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公開番号2025169520
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2024074256
出願日2024-05-01
発明の名称不織布用熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物
出願人リケンテクノス株式会社
代理人個人
主分類C08L 67/02 20060101AFI20251107BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】
メルトブローン法などの不織布成形法を容易に適用することのできる熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物を提供すること。
【解決手段】
(A)熱可塑性ポリエステルエラストマー、好ましくはポリブチレンテレフタレート系エラストマー、並びに、(B)ヒドロキシ脂肪酸金属塩、好ましくは炭素数12～30のモノヒドロキシ飽和高級脂肪酸の亜鉛塩、及び/又は(C)脂肪酸金属塩、好ましくは炭素数12～30の1価不飽和高級脂肪酸の亜鉛塩を含む熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。該エラストマー組成物は、更に(D)非芳香族系ゴム用軟化剤を含むものであってよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１００質量部、
（Ｂ）ヒドロキシ脂肪酸金属塩０．０１～５質量部、及び
（Ｃ）脂肪酸金属塩（但し、上記成分（Ｂ）ヒドロキシ脂肪酸金属塩に該当するものを除く）０．０１～５質量部を含む、熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
更に（Ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤を、上記成分（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１００質量部に対して、０．０１～１０質量部含む、請求項１に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
【請求項３】
（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１００質量部、並びに、
（Ｂ）ヒドロキシ脂肪酸金属塩及び（Ｃ）脂肪酸金属塩（但し、上記成分（Ｂ）ヒドロキシ脂肪酸金属塩に該当するものを除く）からなる群から選択される１種以上０．０２～１０質量部
を含む、メルトブローン法による不織布成形用の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
【請求項４】
更に（Ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤を、上記成分（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１００質量部に対して、０．０１～１０質量部含む、請求項３に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
【請求項５】
上記成分（Ｂ）ヒドロキシ脂肪酸金属塩が、炭素数１２～３０のモノヒドロキシ飽和高級脂肪酸の亜鉛塩を含む、請求項１～４の何れか１項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
【請求項６】
上記成分（Ｃ）脂肪酸金属塩が、炭素数１２～３０の１価不飽和高級脂肪酸の亜鉛塩を含む、請求項１～４の何れか１項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
【請求項７】
上記成分（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマーが、ポリブチレンテレフタレート系エラストマーを含む、請求項１～４の何れか１項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
【請求項８】
請求項１～４の何れか１項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物からなる不織布。
【請求項９】
請求項８に記載の不織布を含む物品。
【請求項１０】
請求項１～４の何れか１項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物を用い、メルトブローン法により、不織布を成形する方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布の材料として好適な熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、皮膚に適用される手当用品（ドレッシング）として、創の滲出液吸収、及び薬液浸漬などの目的から、不織布、あるいは絆創膏などの不織布を構成部材として含む手当用品が用いられている。このような不織布には、皮膚の動きを制限しないようにするため、皮膚の動きに付随して皮膚／創に損傷を与えないようにするため、及び皮膚が動いても創の保護が保たれるようにするため、柔軟性、伸縮性、及び弾性回復性などのエラストマー的特性が求められている。また、このような不織布は、ウィルスや細菌などの透過を防止ないし抑制する目的から、しばしばメルトブローン法により成形される。そして、熱可塑性ポリエステルエラストマーは、柔軟性、伸縮性、及び弾性回復性などのエラストマー的特性に優れることから、このような不織布の材料として期待される。しかし、熱可塑性ポリエステルエラストマーは、優れたエラストマー的特性を発現させるため、通常は大きな分子量を有しており、メルトブローン法を適用するのが難しいという不都合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－０５７８８２号公報
特開平０２－０１４０５９号公報
特開２００３－１２９３６３号公報
特開平１１－１８１２５８号公報
特開平１１－３２３１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、メルトブローン法などの不織布成形法を容易に適用することのできる熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物により、上記課題を達成できることを見出した。
【０００６】
即ち、本発明の諸態様は以下の通りである。
［１］．
（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１００質量部、（Ｂ）ヒドロキシ脂肪酸金属塩０．０１～５質量部、及び（Ｃ）脂肪酸金属塩（但し、上記成分（Ｂ）ヒドロキシ脂肪酸金属塩に該当するものを除く）０．０１～５質量部を含む、熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
［２］．
更に（Ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤を、上記成分（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１００質量部に対して、０．０１～１０質量部含む、［１］項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
［３］．
（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１００質量部、並びに、（Ｂ）ヒドロキシ脂肪酸金属塩及び（Ｃ）脂肪酸金属塩（但し、上記成分（Ｂ）ヒドロキシ脂肪酸金属塩に該当するものを除く）からなる群から選択される１種以上０．０２～１０質量部を含む、メルトブローン法による不織布成形用の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
［４］．
更に（Ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤を、上記成分（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマー１００質量部に対して、０．０１～１０質量部含む、［３］項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
［５］．
上記成分（Ｂ）ヒドロキシ脂肪酸金属塩が、炭素数１２～３０のモノヒドロキシ飽和高級脂肪酸の亜鉛塩を含む、［１］～［４］項の何れか１項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
［６］．
上記成分（Ｃ）脂肪酸金属塩が、炭素数１２～３０の１価不飽和高級脂肪酸の亜鉛塩を含む、［１］～［４］項の何れか１項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
［７］．
上記成分（Ａ）熱可塑性ポリエステルエラストマーが、ポリブチレンテレフタレート系エラストマーを含む、［１］～［４］項の何れか１項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物。
［８］．
［１］～［４］項の何れか１項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物からなる不織布。
［９］．
［８］項に記載の不織布を含む物品。
［１０］．
［１］～［４］項の何れか１項に記載の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物を用い、メルトブローン法により、不織布を成形する方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物は、メルトブローン法などの不織布成形法を容易に適用することができる。本発明の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物からなる不織布は、柔軟性、伸縮性、及び弾性回復性などのエラストマー的特性に優れている。そのため、本発明の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物は、不織布、特にメルトブローン法により成形される不織布の材料としてとして好適に用いることができる。本発明の熱可塑性ポリエステルエラストマー組成物からなる不織布、特にメルトブローン法により成形される不織布は、手当用品、手当用品の構成部材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書において「樹脂」の用語は、２種以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。
【０００９】
本明細書において数値範囲に係る「以上」の用語は、ある数値又はある数値超の意味で使用する。例えば、２０％以上は、２０％又は２０％超を意味する。数値範囲に係る「以下」の用語は、ある数値又はある数値未満の意味で使用する。例えば、２０％以下は、２０％又は２０％未満を意味する。また数値範囲に係る「～」の記号は、ある数値、ある数値超かつ他のある数値未満、又は他のある数値の意味で使用する。ここで、他のある数値は、ある数値よりも大きい数値とする。例えば、１０～９０％は、１０％、１０％超かつ９０％未満、又は９０％を意味する。更に、数値範囲の上限と下限とは、任意に組み合わせることができるものとし、任意に組み合わせた実施形態が読み取れるものとする。例えば、ある特性の数値範囲に係る「通常１０％以上、好ましくは２０％以上である。一方、通常４０％以下、好ましくは３０％以下である。」や「通常１０～４０％、好ましくは２０～３０％である。」という記載から、そのある特性の数値範囲は、一実施形態において１０～４０％、２０～３０％、１０～３０％、又は２０～４０％であることが読み取れるものとする。
【００１０】
実施例以外において、又は別段に指定されていない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用されるすべての数値は、「約」という用語により修飾されるものとして理解されるべきである。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとすることなく、各数値は、有効数字に照らして、及び通常の丸め手法を適用することにより解釈されるべきである。
（【００１１】以降は省略されています）

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