特許ウォッチ

公開番号2025168590
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2025149273,2024186853
出願日2025-09-09,2023-01-18
発明の名称外筆対応不動産推定システム、外筆対応不動産推定方法及びプログラム
出願人株式会社JON
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20251030BHJP(計算;計数)
要約【課題】外筆情報に対応する不動産を推定できる外筆対応不動産推定システム、外筆対応不動産推定方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】登記申請情報取得部26は、外筆情報が記録されている登記申請情報を取得する。外筆対応不動産推定部30は、登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている第1種類の不動産を、特定不動産として特定する。外筆対応不動産推定部30は、互いに異なる2つの種類の不動産の対応が示されている対応情報において特定不動産に対応付けられている第2種類の不動産を、対応不動産として特定する。外筆対応不動産推定部30は、対応情報において対応不動産に対応付けられている、特定不動産とは異なる第1種類の不動産を、外筆情報に対応付けられる不動産として推定する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
外筆情報が記録されている登記申請情報を取得する登記申請情報取得手段と、
前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている第１種類の不動産を、特定不動産として特定する特定不動産特定手段と、
互いに異なる２つの種類の不動産の対応が示されている対応情報において前記特定不動産に対応付けられている第２種類の不動産を、対応不動産として特定する対応不動産特定手段と、
前記対応情報において前記対応不動産に対応付けられている、前記特定不動産とは異なる前記第１種類の不動産を、前記外筆情報に対応付けられる不動産として推定する外筆対応不動産推定手段と、
を含むことを特徴とする外筆対応不動産推定システム。
続きを表示（約 2,800 文字）【請求項２】
前記第１種類は土地であり、
前記第２種類は建物であり、
前記対応情報は、土地と、当該土地と上物関係にある建物と、の対応を示す情報であり、
前記対応不動産特定手段は、前記特定不動産である土地と上物関係にある建物を前記対応不動産として特定し、
前記外筆対応不動産推定手段は、前記対応不動産である建物の敷地に含まれる複数の土地のうちの、前記特定不動産である土地とは異なる土地を、前記外筆情報に対応付けられる土地として推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外筆対応不動産推定システム。
【請求項３】
前記第１種類は建物であり、
前記第２種類は土地であり、
前記対応情報は、土地と、当該土地と上物関係にある建物と、の対応を示す情報であり、
前記対応不動産特定手段は、前記特定不動産である建物の敷地である少なくとも１つの土地を前記対応不動産として特定し、
前記外筆対応不動産推定手段は、前記対応不動産であるいずれかの土地と上物関係にある、前記特定不動産である建物とは異なる建物を、前記外筆情報に対応付けられる建物として推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外筆対応不動産推定システム。
【請求項４】
前記第１種類は土地であり、
前記第２種類は耕作区域であり、
前記対応情報は、耕作区域と、当該耕作区域に含まれる土地と、の対応を示す情報であり、
前記対応不動産特定手段は、前記特定不動産である土地を含む耕作区域を前記対応不動産として特定し、
前記外筆対応不動産推定手段は、前記対応不動産である耕作区域に含まれる、前記特定不動産である土地とは異なる土地を、前記外筆情報に対応付けられる土地として推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外筆対応不動産推定システム。
【請求項５】
前記第１種類は土地であり、
前記第２種類は小班であり、
前記対応情報は、小班と、当該小班に含まれる土地と、の対応を示す情報であり、
前記対応不動産特定手段は、前記特定不動産である土地を含む小班を前記対応不動産として特定し、
前記外筆対応不動産推定手段は、前記対応不動産である小班に含まれる、前記特定不動産である土地とは異なる土地を、前記外筆情報に対応付けられる土地として推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外筆対応不動産推定システム。
【請求項６】
外筆情報が記録されている登記申請情報を取得する登記申請情報取得手段と、
複数の登記情報のうちから前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定する登記情報特定手段と、
前記登記情報に示されている、前記不動産の所有者の住所を特定する所有者住所特定手段と、
前記登記情報の表題部に示されている不動産と、前記住所に基づいて特定される不動産と、が異なる場合に、前記住所に基づいて特定される不動産を、前記外筆情報に対応付けられる不動産として推定する外筆対応不動産推定手段と、
を含むことを特徴とする外筆対応不動産推定システム。
【請求項７】
外筆情報が記録されている第１の登記申請情報を取得する登記申請情報取得手段と、
複数の登記情報のうちから前記第１の登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定する登記情報特定手段と、
前記登記情報に示されている、前記第１の登記申請情報に係る登記申請とは異なる登記申請の受付年月日及び受付番号を特定する登記申請特定手段と、
特定される前記受付年月日及び前記受付番号により識別される第２の登記申請情報に外筆情報が記録されており、当該第２の登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産が、前記第１の登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産と異なる場合に、当該第２の登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産を、前記外筆情報に対応付けられる不動産として推定する外筆対応不動産推定手段と、
を含むことを特徴とする外筆対応不動産推定システム。
【請求項８】
外筆情報が記録されている第１の登記申請情報を取得する登記申請情報取得手段と、
前記第１の登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている特定不動産を特定する特定不動産特定手段と、
前記特定不動産を特定可能な情報が示されている、前記第１の登記申請情報とは異なる登記申請情報である、連件申請に係る第２の登記申請情報を特定する登記申請情報特定手段と、
前記第２の登記申請情報に係る登記申請とともに連件申請によって行われた登記申請に係る第３の登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産を、前記外筆情報に対応付けられる不動産として推定する外筆対応不動産推定手段と、
を含むことを特徴とする外筆対応不動産推定システム。
【請求項９】
前記外筆情報に対応付けられる不動産として推定される不動産の現況の不動産登記全部事項を確認する現況確認手段と、
確認される前記現況に基づいて、登記情報記憶手段に記憶されている、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定される登記情報を更新する登記情報更新手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の外筆対応不動産推定システム。
【請求項１０】
登記申請情報取得手段が、外筆情報が記録されている登記申請情報を取得するステップと、
特定不動産特定手段が、前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている第１種類の不動産を、特定不動産として特定するステップと、
対応不動産特定手段が、互いに異なる２つの種類の不動産の対応が示されている対応情報において前記特定不動産に対応付けられている第２種類の不動産を、対応不動産として特定するステップと、
外筆対応不動産推定手段が、前記対応情報において前記対応不動産に対応付けられている、前記特定不動産とは異なる前記第１種類の不動産を、前記外筆情報に対応付けられる不動産として推定するステップと、
を含むことを特徴とする外筆対応不動産推定方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は外筆対応不動産推定システム、外筆対応不動産推定方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
不動産業者や金融機関などといった事業者のなかには、法務省等から入手可能な不動産登記全部事項等の不動産登記情報のデータが記録されたデータベースによって顧客が所有する不動産を管理しているものがいる。不動産登記情報は、例えば特許文献１に記載されているような不動産登記情報提供サーバにアクセスすることによって取得可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－２２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不動産登記全部事項が変更されたとしても、上述の事業者にそのことは通知されない。そのため上述の事業者は、データベースで管理している不動産登記情報を現況の不動産登記全部事項に整合させるためには、管理している全ての不動産登記情報のそれぞれについて、現況の不動産登記全部事項と照合させる必要があり手間がかかっていた。
【０００５】
ここで法務局の不動産登記受付簿の記載内容を表す登記申請情報を参照することにより、管理している不動産登記情報のうちから、対応する不動産登記全部事項が変更された一部を推定できれば、不動産登記情報の管理の手間の軽減が期待できる。
【０００６】
ところが複数の不動産についての不動産登記申請がまとめて行われた場合は、代表となる不動産以外の不動産については所在、地番、家屋番号などといった対応する不動産を示す情報が登記申請情報として登録されない。そのため登記申請情報だけからでは、代表となる不動産以外の不動産を特定できない。
【０００７】
しかしこの場合は、代表となる不動産を示す情報とともに、「外１」、「外２」などといった、代表となる不動産以外の不動産の登記申請の存在を示す外筆情報が登記申請情報として記録される。ここで外筆情報に対応する不動産が推定できれば、登記申請情報を参照することによって、対応する不動産登記全部事項が変更された不動産登記情報をより多く推定できる。そうなれば不動産登記情報の管理の手間のさらなる軽減が期待できる。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、外筆情報に対応する不動産を推定できる外筆対応不動産推定システム、外筆対応不動産推定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る外筆対応不動産推定システムは、外筆情報が記録されている登記申請情報を取得する登記申請情報取得手段と、前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている第１種類の不動産を、特定不動産として特定する特定不動産特定手段と、互いに異なる２つの種類の不動産の対応が示されている対応情報において前記特定不動産に対応付けられている第２種類の不動産を、対応不動産として特定する対応不動産特定手段と、前記対応情報において前記対応不動産に対応付けられている、前記特定不動産とは異なる前記第１種類の不動産を、前記外筆情報に対応付けられる不動産として推定する外筆対応不動産推定手段と、を含む。
【００１０】
本発明の一態様では、前記第１種類は土地であり、前記第２種類は建物であり、前記対応情報は、土地と、当該土地と上物関係にある建物と、の対応を示す情報であり、前記対応不動産特定手段は、前記特定不動産である土地と上物関係にある建物を前記対応不動産として特定し、前記外筆対応不動産推定手段は、前記対応不動産である建物の敷地に含まれる複数の土地のうちの、前記特定不動産である土地とは異なる土地を、前記外筆情報に対応付けられる土地として推定する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許