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公開番号2025165696
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-05
出願番号2024069931
出願日2024-04-23
発明の名称不動産登記申請情報検索装置、不動産登記申請情報検索方法及びプログラム
出願人株式会社JON
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20251028BHJP(計算;計数)
要約【課題】ローン借換え見込み対象物件の抽出精度が高い不動産登記申請情報検索装置、不動産登記申請情報検索方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】第1から第3の条件に合致するローン借換え見込み対象物件を抽出する。第2の条件は、抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である抹消を示す情報が含まれる登記申請情報が存在しない物件であるとの条件、抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が存在し、根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が存在しない物件であるとの条件、又は、抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である抹消を示す情報が含まれる登記申請情報も、根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報も、存在しない物件であるとの条件、のいずれかである。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
登記申請の受付年月日を示す情報と、
登記申請された不動産の位置を特定するための情報と、
登記の目的を示す情報と、
登記申請された不動産の用途を示す情報と、に対応付けられた登記申請情報を記憶する登記申請情報記憶手段と、
固定金利期間から変動金利への移行が発生する際の不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性がある不動産の検索指示を受付けるローン借換え検索入力受付け手段と、
前記固定金利期間から前記変動金利への移行に対応する不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性のあるローン借換え発生期間を取得するローン借換え発生期間受付け手段と、
予め記憶された金利固定期間、または、入力されることにより取得される金利固定期間と、前記ローン借換え発生期間とに基づいて、不動産住宅ローンが開始した期間を示すローン開始期間を算出するローン開始期間算出手段と、
前記検索指示に基づいて、第１の条件、第２の条件、及び、第３の条件のいずれにも合致する物件であるローン借換え見込み対象物件を抽出するローン借換え見込み対象物件検索手段と、を有し、
前記第１の条件は、前記登記の目的を示す情報に新規を示す情報が含まれ、前記不動産の用途を示す情報に家屋を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在する物件であるとの条件であり、
前記第２の条件は、
前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、
前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、又は、
前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、のいずれかであり、
前記第３の条件は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報における前記登記申請の受付年月日を示す情報が、前記ローン開始期間内であるとの条件である、
ことを特徴とする不動産登記申請情報検索装置。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
登記申請情報記憶手段が、
登記申請の受付年月日を示す情報と、
登記申請された不動産の位置を特定するための情報と、
登記の目的を示す情報と、
登記申請された不動産の用途を示す情報と、に対応付けられた登記申請情報を記憶し、
ローン借換え検索入力受付け手段が、固定金利期間から変動金利への移行が発生する際の不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性がある不動産の検索指示を受付け、
ローン借換え発生期間受付け手段が、前記固定金利期間から前記変動金利への移行に対応する不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性のあるローン借換え発生期間を取得し、
ローン開始期間算出手段が、予め記憶された金利固定期間、または、入力されることにより取得される金利固定期間と、前記ローン借換え発生期間とに基づいて、不動産住宅ローンが開始した期間を示すローン開始期間を算出し、
ローン借換え見込み対象物件検索手段が、前記検索指示に基づいて、第１の条件、第２の条件、及び、第３の条件のいずれにも合致する物件であるローン借換え見込み対象物件を抽出し、
前記第１の条件は、前記登記の目的を示す情報に新規を示す情報が含まれ、前記不動産の用途を示す情報に家屋を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在する物件であるとの条件であり、
前記第２の条件は、
前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、
前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、又は、
前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、のいずれかであり、
前記第３の条件は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報における前記登記申請の受付年月日を示す情報が、前記ローン開始期間内であるとの条件である、
ことを特徴とする不動産登記申請情報検索方法。
【請求項３】
登記申請の受付年月日を示す情報と、
登記申請された不動産の位置を特定するための情報と、
登記の目的を示す情報と、
登記申請された不動産の用途を示す情報と、に対応付けられた登記申請情報を記憶する登記申請情報記憶手段を備えた不動産登記申請情報検索装置のコンピュータを、
固定金利期間から変動金利への移行が発生する際の不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性がある不動産の検索指示を受付けるローン借換え検索入力受付け手段、
前記固定金利期間から前記変動金利への移行に対応する不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性のあるローン借換え発生期間を取得するローン借換え発生期間受付け手段、
予め記憶された金利固定期間、または、入力されることにより取得される金利固定期間と、前記ローン借換え発生期間とに基づいて、不動産住宅ローンが開始した期間を示すローン開始期間を算出するローン開始期間算出手段、
前記検索指示に基づいて、第１の条件、第２の条件、及び、第３の条件のいずれにも合致する物件であるローン借換え見込み対象物件を抽出するローン借換え見込み対象物件検索手段、
として機能させ、
前記第１の条件は、前記登記の目的を示す情報に新規を示す情報が含まれ、前記不動産の用途を示す情報に家屋を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在する物件であるとの条件であり、
前記第２の条件は、
前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、
前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、又は、
前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、のいずれかであり、
前記第３の条件は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報における前記登記申請の受付年月日を示す情報が、前記ローン開始期間内であるとの条件である、
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産登記申請情報検索装置、不動産登記申請情報検索方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 4,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、登記の目的を示す情報が新規を示す情報を含み、不動産の用途を示す情報が家屋を示す情報を含む登記申請情報が登記申請情報記憶手段に存在する物件であるという第１の条件、登記の目的を示す情報が抵当権設定を示す情報を含む登記申請情報が登記申請情報記憶手段に存在する物件であるという第２の条件、及び、登記の目的を示す情報が抵当権設定を示す情報を含む登記申請情報における登記申請の受付年月日を示す情報がローン開始期間内であるという第３の条件を満たす物件をローン借換え見込み対象物件として抽出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１７９５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術ではローン借換え見込み対象物件である可能性が低い物件がローン借換え見込み対象物件として抽出されることがあった。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、ローン借換え見込み対象物件の抽出精度が高い不動産登記申請情報検索装置、不動産登記申請情報検索方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る不動産登記申請情報検索装置は、登記申請の受付年月日を示す情報と、登記申請された不動産の位置を特定するための情報と、登記の目的を示す情報と、登記申請された不動産の用途を示す情報と、に対応付けられた登記申請情報を記憶する登記申請情報記憶手段と、固定金利期間から変動金利への移行が発生する際の不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性がある不動産の検索指示を受付けるローン借換え検索入力受付け手段と、前記固定金利期間から前記変動金利への移行に対応する不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性のあるローン借換え発生期間を取得するローン借換え発生期間受付け手段と、予め記憶された金利固定期間、または、入力されることにより取得される金利固定期間と、前記ローン借換え発生期間とに基づいて、不動産住宅ローンが開始した期間を示すローン開始期間を算出するローン開始期間算出手段と、前記検索指示に基づいて、第１の条件、第２の条件、及び、第３の条件のいずれにも合致する物件であるローン借換え見込み対象物件を抽出するローン借換え見込み対象物件検索手段と、を有し、前記第１の条件は、前記登記の目的を示す情報に新規を示す情報が含まれ、前記不動産の用途を示す情報に家屋を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在する物件であるとの条件であり、前記第２の条件は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、又は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、のいずれかであり、前記第３の条件は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報における前記登記申請の受付年月日を示す情報が、前記ローン開始期間内であるとの条件である。
【０００７】
また、本発明に係る不動産登記申請情報検索方法は、登記申請情報記憶手段が、登記申請の受付年月日を示す情報と、登記申請された不動産の位置を特定するための情報と、登記の目的を示す情報と、登記申請された不動産の用途を示す情報と、に対応付けられた登記申請情報を記憶し、ローン借換え検索入力受付け手段が、固定金利期間から変動金利への移行が発生する際の不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性がある不動産の検索指示を受付け、ローン借換え発生期間受付け手段が、前記固定金利期間から前記変動金利への移行に対応する不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性のあるローン借換え発生期間を取得し、ローン開始期間算出手段が、予め記憶された金利固定期間、または、入力されることにより取得される金利固定期間と、前記ローン借換え発生期間とに基づいて、不動産住宅ローンが開始した期間を示すローン開始期間を算出し、ローン借換え見込み対象物件検索手段が、前記検索指示に基づいて、第１の条件、第２の条件、及び、第３の条件のいずれにも合致する物件であるローン借換え見込み対象物件を抽出し、前記第１の条件は、前記登記の目的を示す情報に新規を示す情報が含まれ、前記不動産の用途を示す情報に家屋を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在する物件であるとの条件であり、前記第２の条件は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、又は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、のいずれかであり、前記第３の条件は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報における前記登記申請の受付年月日を示す情報が、前記ローン開始期間内であるとの条件である。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、登記申請の受付年月日を示す情報と、登記申請された不動産の位置を特定するための情報と、登記の目的を示す情報と、登記申請された不動産の用途を示す情報と、に対応付けられた登記申請情報を記憶する登記申請情報記憶手段を備えた不動産登記申請情報検索装置のコンピュータを、固定金利期間から変動金利への移行が発生する際の不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性がある不動産の検索指示を受付けるローン借換え検索入力受付け手段、前記固定金利期間から前記変動金利への移行に対応する不動産住宅ローンの借換えが発生する可能性のあるローン借換え発生期間を取得するローン借換え発生期間受付け手段、予め記憶された金利固定期間、または、入力されることにより取得される金利固定期間と、前記ローン借換え発生期間とに基づいて、不動産住宅ローンが開始した期間を示すローン開始期間を算出するローン開始期間算出手段、前記検索指示に基づいて、第１の条件、第２の条件、及び、第３の条件のいずれにも合致する物件であるローン借換え見込み対象物件を抽出するローン借換え見込み対象物件検索手段、として機能させ、前記第１の条件は、前記登記の目的を示す情報に新規を示す情報が含まれ、前記不動産の用途を示す情報に家屋を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在する物件であるとの条件であり、前記第２の条件は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、又は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報が前記登記申請情報記憶手段に存在し、当該登記申請情報よりも受付年月日が後である前記登記の目的を示す情報に抹消を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記の目的を示す情報に根抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報も、前記登記申請情報記憶手段に存在しない物件であるとの条件、のいずれかであり、前記第３の条件は、前記登記の目的を示す情報に抵当権設定を示す情報が含まれる登記申請情報における前記登記申請の受付年月日を示す情報が、前記ローン開始期間内であるとの条件である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
不動産登記申請情報検索装置の構成を示すブロック図である。
検索画面の一例を示す図である。
不動産登記申請情報検索装置の処理フローの一例を示す図である。
検索結果画面の一生成例を示す図である。
検索結果画面の一例を示す図である。
不動産登記申請情報検索装置の別の処理フローの一例を示す図である。
登記申請情報のデータの一例を示す図である。
不動産登記申請情報検索装置の別の処理フローの一例を示す図である。
不動産登記申請情報検索装置の別の処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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