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公開番号2025164428
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024068405
出願日2024-04-19
発明の名称塗布システム
出願人株式会社AESCジャパン,株式会社スリーボンド
代理人IBC一番町弁理士法人
主分類B05C 5/00 20060101AFI20251023BHJP(霧化または噴霧一般;液体または他の流動性材料の表面への適用一般)
要約【課題】中空フィラーを含む樹脂の吐出を好適な塗布システムを提供する。
【解決手段】本発明は、粘性材料を圧送可能な圧送ポンプ100と、圧送ポンプによって送出された粘性材料の流量をならす平準化部200と、平準化部によってならされた粘性材料を送出し、回転容積式の一軸偏心ねじポンプの構造を備えるディスペンサ300と、ディスペンサから送出された粘性材料を面状に塗布する塗布バルブ400と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
粘性材料を圧送可能な圧送ポンプと、
前記圧送ポンプによって送出された前記粘性材料の流量をならす平準化部と、
前記平準化部によってならされた前記粘性材料を送出し、回転容積式の一軸偏心ねじポンプの構造を備えたディスペンサと、
前記ディスペンサから送出された前記粘性材料を面状に塗布する塗布バルブと、を有する塗布システム。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記粘性材料は、樹脂と中空フィラーを含む請求項１に記載の塗布システム。
【請求項３】
前記圧送ポンプから前記平準化部において前記粘性材料を流通可能な配管を備え、
前記配管では、前記粘性材料が１．０～２．０ＭＰａの圧力で流通する請求項１または２に記載の塗布システム。
【請求項４】
前記粘性材料は、比重が１．００未満である請求項１に記載の塗布システム。
【請求項５】
バッテリーパックを構成するセルにおいて隣接するセル間に配置され、請求項１に記載の塗布システムによって塗布された粘性材料を含む緩衝材。
【請求項６】
請求項１に記載の塗布システムによって形成された粘性材料を含む緩衝材が隣接するセルの間に配置されたバッテリーパック。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は塗布システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
粘性材料を塗布するシステムについて日々研究開発が行われている。塗布システムに関する技術には吐出ノズルを含むディスペンスユニットと、ディスペンスユニットを任意の位置へ移動させる移動装置と、移動装置から取り外されたディスペンスユニットを収納する収納装置と、ディスペンスユニット内の高粘性流体の温度を調節する調温装置と、を含み、調温装置の調温ヘッドを収納装置に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２１６１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１のような塗布システムであって、中空フィラーを含む樹脂を吐出するのに好適なシステムについて鋭意検討している。
【０００５】
そこで本発明は中空フィラーを含む樹脂の吐出に好適な塗布システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の一態様に係る塗布システムは、圧送ポンプと、平準化部と、ディスペンサと、塗布バルブと、を有する。圧送ポンプは、粘性材料を圧送可能に構成している。平準化部は、圧送ポンプによって送出された粘性材料の流量をならすように構成している。ディスペンサは、平準化部によってならされた粘性材料を送出し、回転容積式の一軸偏心ねじポンプの構造を備える。塗布バルブは、ディスペンサから送出された粘性材料を面状に塗布するように構成している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る塗布システムによれば、中空フィラーを含む樹脂を好適に塗布することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る塗布システムを模式的に示す斜視図である。
平準化部の内部を概略的に示す図である。
塗布システムを構成する塗布バルブの内部を示す図である。
塗布システムによって形成される粘性材料を含む緩衝材を構成として備えるバッテリーパックの積層について示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ここで示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために例示するものであって、本発明を限定するものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者などにより考え得る実施可能な他の形態、実施例および運用技術などは全て本発明の範囲、要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００１０】
さらに、本明細書に添付する図面は、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺、縦横の寸法比、形状などについて、実物から変更し模式的に表現される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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