特許ウォッチ

公開番号2025159988
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-22
出願番号2024062914
出願日2024-04-09
発明の名称家具システム
出願人株式会社イトーキ
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類A47B 83/02 20060101AFI20251015BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】作業の形態に応じて簡便かつ柔軟に家具の配置を切り替え可能とする。
【解決手段】家具システムは、第1の椅子と、第2の椅子と、作業台と、を備える。第1の椅子と第2の椅子との少なくとも一方は、転換椅子である。転換椅子は、着座方向が作業台に向かう方向である第1の方向となる第1の位置と、着座方向が第1の方向と反対の第2の方向となる第2の位置と、背もたれの位置を転換可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の椅子と、
第２の椅子と、
平面視において前記第１の椅子と前記第２の椅子との間に位置する作業台と、を備え、
前記第１の椅子と第２の椅子との少なくとも一方は、着座方向が前記作業台に向かう方向である第１の方向となる第１の位置と、着座方向が前記第１の方向と反対の第２の方向となる第２の位置と、に背もたれの位置を転換可能である転換椅子である、家具システム。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記作業台は、前記第１の椅子および前記第２の椅子とは別体である、請求項１に記載の家具システム。
【請求項３】
前記作業台は可動式テーブルの天板である、請求項２に記載の家具システム。
【請求項４】
平面視において前記転換椅子を挟み前記作業台と反対の側に位置する第２の作業台を備え、
前記第２の方向は、前記第２の作業台に向かう方向である、請求項１から３の何れか１項に記載の家具システム。
【請求項５】
前記第１の椅子と前記第２の椅子との少なくとも一方は床面上を移動可能である、請求項１から３の何れか１項に記載の家具システム。
【請求項６】
前記転換椅子は、前記背もたれの位置を転換するために把持される把持部と、床面に接地する第１の脚部および前記第１の脚部と前記第１の方向において離間する第２の脚部を有し、
前記把持部は、前記背もたれの位置が前記第１の位置と前記第２の位置との何れである場合においても、前記転換椅子の側面を前記転換椅子から前記作業台への方向と直交する方向にみた側面視において、前記転換椅子から前記作業台への方向における、前記第１の脚部の外端部の位置と前記第２の脚部の外端部の位置との間に位置する、請求項１から３の何れか１項に記載の家具システム。
【請求項７】
平面視において前記作業台の前記第１の方向と直交する方向の一端側にディスプレイを備え、
前記ディスプレイの表示部は前記作業台の他端側を向くように配置される、請求項１から３の何れか１項に記載の家具システム。
【請求項８】
前記転換椅子の背もたれは前記転換椅子の座面との間の少なくとも一部に開口部を有する、請求項１から３の何れか１項に記載の家具システム。
【請求項９】
前記背もたれが前記転換椅子の座面に対して前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動する、請求項１から３の何れか１項に記載の家具システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は家具システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、執務等の作業を行う空間を作業者に提供する技術について開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－６８５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は、いわゆるシェアオフィスやフリーアドレスのオフィスなどが広く普及し、オフィス環境には多様な勤務形態への対応がニーズとして存在するところである。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、レイアウト変更等を行う際に家具を持ち上げる等して移動させる必要があり、そのようなニーズに応えられない場合がある。
【０００５】
本開示は、作業者が作業を行う空間における家具の配置を、当該作業の形態に応じてより簡便かつ柔軟に切り替え可能な家具システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る家具システムは、第１の椅子と、第２の椅子と、平面視において前記第１の椅子と前記第２の椅子との間に位置する作業台と、を備え、前記第１の椅子と第２の椅子との少なくとも一方は、着座方向が前記作業台に向かう方向である第１の方向となる第１の位置と、着座方向が前記第１の方向と反対の第２の方向となる第２の位置と、に背もたれの位置を転換可能である転換椅子である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様によれば、作業者が作業を行う空間における家具の配置を、当該作業の形態に応じて簡便かつ柔軟に切り替え可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の実施形態１に係る家具システムの概略平面図である。
本開示の実施形態１に係る執務空間の概略斜視図である。
本開示の実施形態１に係る家具システムの概略斜視図である。
本開示の実施形態１に係る転換椅子の概略側面図である。
本開示の実施形態２に係る転換椅子の概略正面図である。
本開示の実施形態３に係る転換椅子の概略正面図である。
本開示の実施形態３に係る転換椅子の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本開示の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１０】
＜執務空間＞
本実施形態においては、複数のワーカーが執務を行うオフィス等の執務空間に配置される家具システムを例に挙げて説明する。ただし、本開示に係る家具システムはこれに限られず、例えば飲食店のように、利用客が着席可能な椅子および当該椅子に着座した利用客が使用可能なテーブルを要する店舗に配置されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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