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公開番号2025155938
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025029514
出願日2025-02-26
発明の名称スパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造
出願人株式会社奥村組,昭和コンクリート工業株式会社
代理人弁理士法人翔和国際特許事務所
主分類E01D 19/12 20060101AFI20251002BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】コンクリート版の間の継手部にスムーズに配筋可能にすると共に、継手部が負曲げを受けて損傷するのを回避できる継手部の配設構造を提供する。
【解決手段】一方のプレキャストPC床版20の端面20aから突出する継手鉄筋21と、他方のプレキャストPC床版20の端面20aから突出する継手鉄筋21とが、継手部22の長さ方向Xに千鳥状に交互に配筋されており、仮想の基面Pに配置された3辺部分11a,11b,11cを、交互に配筋された継手鉄筋21の間隔部分に配設すると共に、他方の長辺部分による斜め連結筋11dを、継手鉄筋21の上部鉄筋21aと同様の高さ位置に配設した位置関係で、スパイラル鉄筋11と継手鉄筋21とを連結することによって、上部鉄筋21aの上方のかぶり厚を侵食しない状態で、継手部22のコンクリート打設空間にスパイラル鉄筋11が設けられるようになっている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
一対の橋台の間に架設される複数の主桁に支持させて、主桁の延設方向に連設して取り付けられる複数のプレキャストＰＣ床版による、各一対の隣接するプレキャストＰＣ床版の間の部分の、主桁と交差する方向に延設する継手部のコンクリート打設空間に設けられる、スパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造であって、
前記スパイラル鉄筋は、一本の鉄筋を曲折加工することによって、矩形状の正面形状を有する複数の単位スパイラル鉄筋を、スパイラルの軸方向に所定のピッチで連続させたスパイラル形状を備えていると共に、連続する各々の前記単位スパイラル鉄筋は、矩形状の正面形状の左右一対の垂直辺部分及び一方の水平辺部分が、仮想の基面に配置されると共に、他方の水平辺部分が、これらの３辺部分が配置される仮想の基面に対して、上面視して１０～３５度で傾いた方向に延設する斜め連結筋となっていることで、上面視してＺ形状が連続するＺスパイラル形状を有しており、
前記継手部のコンクリート打設空間において対向する両側のコンクリート版の端面から各々突出して、上部鉄筋及び下部鉄筋を含む２段配筋となっている継手鉄筋が、一方の前記コンクリート版の端面から突出する前記継手鉄筋と、他方の前記コンクリート版の端面から突出する前記継手鉄筋とが、前記継手部の長さ方向に千鳥状に交互に配設された状態で配筋されており、
前記スパイラル鉄筋の前記仮想の基面に配置された前記３辺部分を、交互に配筋された前記継手鉄筋の間隔部分に配設すると共に、他方の水平辺部分による前記斜め連結筋を、前記継手鉄筋の前記上部鉄筋と同様の高さ位置に配設した位置関係で、前記スパイラル鉄筋と前記継手鉄筋とを連結することによって、前記上部鉄筋の上方のかぶり厚を侵食しない状態で、前記継手部のコンクリート打設空間に設けられるスパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記継手鉄筋の前記上部鉄筋は、前記斜め連結筋の太さ分、下がった位置に配筋されている請求項１記載のスパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造。
【請求項３】
前記仮想の基面が、スパイラルの軸方向に対して垂直な面となっており、前記継手鉄筋の前記上部鉄筋及び前記下部鉄筋が、前記コンクリート版の端面に対して、上面視して垂直な方向に突出している請求項１又は２記載のスパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造。
【請求項４】
前記仮想の基面に配置された前記３辺部分が、交互に配筋された前記継手鉄筋の間隔部分に、一つ置きに配設されるようになっている請求項１又は２記載のスパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造。
【請求項５】
前記継手鉄筋は、前記上部鉄筋の端部と前記下部鉄筋の端部とが、円弧状部分を介して連結されている、ループ鉄筋となっている請求項１又は２記載のスパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造。
【請求項６】
前記スパイラル鉄筋と前記継手鉄筋とが、結束線を用いて結束することにより連結されている請求項１又は２記載のスパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造に関し、特に各一対の隣接するプレキャストＰＣ床版の間の部分の、主桁と交差する方向に延設する継手部のコンクリート打設空間に設けられる、スパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、例えば既設の道路橋のコンクリート床版の老朽化対策として、床版の取替えによる大規模な更新工事が多く発注されている。またコンクリート床版の取替えによる改修工事には、施工手間の軽減と工事期間の短縮のために、矩形状の平面形状を有するプレキャストコンクリート製のプレキャストＰＣ床版を用いるのが一般的である。プレキャストＰＣ床版を用いた例えば既設の道路橋の改修工事では、道路橋の橋脚は、地上から垂直に伸びる柱部と、柱部から左右に張り出した張出し梁部とを有していると共に、隣接する橋脚の張出し梁部の間には、橋軸方向に架設されて複数の橋桁が設置されており、道路の本体部分となるプレキャストＰＣ床版は、橋軸方向と垂直な方向に所定の間隔をおいて設置された、複数の橋桁に支持させるようにして、これらの橋桁と好ましくは垂直に交差する方向に長辺部分を配置すると共に、橋軸方向に複数連設させた状態で設置されることになる。
【０００３】
また、複数の橋桁に支持させて、橋軸方向に複数連設させた状態で設置されたプレキャストＰＣ床版は、橋軸方向に隣接する各一対のプレキャストＰＣ床版の間の長辺部分に沿った継手部に、鉄筋を配筋すると共にコンクリートを打設して、一体化されることになる。
【０００４】
このため、従来の一般的な継手部の構造として、設置したプレキャストＰＣ床版の長辺部分に沿った端面部分から、継手鉄筋として好ましく複数のループ状の継手筋（ループ継
手筋）を突出させておき、これらのループ継手筋を、隣接する一対のプレキャストＰＣ床
版の間の継手部において互い違いになるように配置すると共に、互い違いに配置されたループ継手筋における、継手部の長さ方向から見て重なっている環状部分の内側に、これらのループ継手筋を連結する直線状の長尺の連結主筋を、長辺部分に沿った継手部の長さ方向に挿入して、所定の位置に配筋した後に、継手部にコンクリートを打設することによって形成される継手部の構造が採用されている。
【０００５】
一方、上述の従来の一般的な継手部の構造では、互い違いに配置された好ましくはループ継手筋が重なる環状部分の内側に、長尺の主筋を挿入する作業や、挿入した長尺の主筋を環状部分の所定の位置に配筋する作業には、橋桁の側面に特別の張出し足場を設けておき、張出し足場から直線状の長尺の鉄筋棒を持って環状部分の内側に挿入したり、橋桁の位置に設けた鉄筋の挿入口から鉄筋棒を挿入したり、環状部分の内側に挿通した鉄筋棒を持ち上げた状態で所定の位置に結束したりするのに、多くの手間を要することから、このような作業を不要とする技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１のプレキャスト床版の継手部構造によれば、隣接する一対のプレキャストＰＣ床版の間で互い違いになるように配設された継手鉄筋として、好ましくはループ状鉄筋の各々の間隔部分に嵌め込むようにして、螺旋鉄筋（スパイラル鉄筋）を、上方から落し込んで継手部を施工することによって、ループ状鉄筋を連結する直線状の長尺の連結主筋を、互い違いに配置されたループ継手筋が重なる環状部分の外側に、予め先行して配筋しておくことを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００１－４９６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のプレキャスト床版の継手部構造では、螺旋鉄筋（スパイラル鉄筋）は、中心軸に対する螺旋の角度が一定となっていると共に、当該スパイラル鉄筋を軸方向（長さ方向）外側から視た際に、円形の正面形状を有していることから、継手部に配筋する際の現場での位置決めに手間がかかると共に、当該スパイラル鉄筋によるコンクリートの拘束効果が及ぶ範囲は、互い違いに配置された、継手鉄筋として例えばループ継手筋が重なる好ましくは環状部分の内側の円形領域に制限されることになるため、ループ継手筋が重なる例えば環状部分の外側に配筋される直線状の連結主筋は、省略することができなくなっている。
【０００９】
また、複数のプレキャストＰＣ床版によって形成されるコンクリート床版は、橋脚又は橋台付近において負曲げを受け易い。このため、橋脚又は橋台付近に設置される一対のプレキャストＰＣ床版の間の継手部は、特に上方部分に曲げによる引張り応力が生じて損傷する虞がある。
【００１０】
本発明は、隣接する一対の好ましくはプレキャストＰＣ床版によるコンクリート版の間の継手部に、スパイラル鉄筋をスムーズに位置決めして配筋することを可能にすると共に、コンクリートの拘束効果が及ぶ範囲を広げることで、継手鉄筋を互いに連結する直線状の連結主筋を省略することを可能にし、かつ負曲げに対する継手部の曲げ耐力と強度を確保することで、継手部が負曲げを受けて損傷するのを回避できるスパイラル鉄筋を用いた継手部の配筋構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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