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公開番号2025154687
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057826
出願日2024-03-29
発明の名称リスク判定装置及びリスク判定システム
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】重機と人の接近などのヒヤリハット事象に対してリスクレベルを判定して現場管理者等に提示し、現場管理者等が現場毎に異なる対応基準に応じて優先度を設定することが可能なリスク判定装置を提供する。
【解決手段】本発明に係るリスク判定装置は、建設機械から受信した建設機械と物体との接近により生じたヒヤリハット事象の情報を含むヒヤリハットデータを保存するヒヤリハットデータテーブルと、過去に生じたヒヤリハット事象に対するフィードバックを記録するフィードバック蓄積部と、建設機械からヒヤリハット事象に関するデータを受信すると、ヒヤリハットデータテーブル及びフィードバック蓄積部を参照して、該ヒヤリハット事象のリスクレベルを判定するリスク判定部と、リスクレベルに関する情報を含み、少なくとも建設機械が使用されている現場の管理者に通知するための通知情報を生成する通知情報生成部と、を有する。
【選択図】図2A
特許請求の範囲【請求項１】
建設機械の使用時に生じたヒヤリハット事象のリスクを判定するリスク判定装置であって、
前記建設機械から受信した前記建設機械と物体との接近により生じた前記ヒヤリハット事象の情報を含むヒヤリハットデータを保存するヒヤリハットデータテーブルと、
過去に生じた前記ヒヤリハット事象に対するフィードバックを記録するフィードバック蓄積部と、
前記建設機械から前記ヒヤリハット事象に関するデータを受信すると、前記ヒヤリハットデータテーブル及びフィードバック蓄積部を参照して、前記ヒヤリハット事象のリスクレベルを判定するリスク判定部と、
前記リスクレベルに関する情報を含み、少なくとも前記建設機械が使用されている現場の管理者に通知するための通知情報を生成する通知情報生成部と、を有する、
ことを特徴とするリスク判定装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載のリスク判定装置であって、
前記ヒヤリハットデータテーブルに保存された前記ヒヤリハットデータの前記リスクレベルを更新するリスクレベル更新部をさらに備え、前記リスクレベル更新部は、前記フィードバック蓄積部に、前記通知情報の受信者から受信した少なくとも１つのフィードバックが蓄積されている場合であって、少なくとも１つのフィードバックに、管理者による対応が必要であるというフィードバックが含まれていた場合には前記通知情報に含まれている前記ヒヤリハットデータをリスク高と判定し、前記管理者による対応が不要であるというフィードバックのみが含まれていた場合には前記通知情報に含まれている前記ヒヤリハットデータをリスク低と判定し、前記フィードバックを受信しない場合及び前記通知情報の詳細を確認したという情報のみが含まれていた場合には前記通知情報に含まれている前記ヒヤリハットデータをリスク中と判定する、
ことを特徴とするリスク判定装置。
【請求項３】
請求項２に記載のリスク判定装置であって、
前記リスクレベル更新部は、前記管理者が前記通知情報を受信する前に前記建設機械のオペレータと連絡を取ったという情報を取得した場合には、前記ヒヤリハットデータをリスク高と判定する、
ことを特徴とするリスク判定装置。
【請求項４】
請求項１に記載のリスク判定装置であって、
前記ヒヤリハットデータテーブルに保存された前記ヒヤリハットデータには、前記ヒヤリハット事象が生じた現場を一意に定めるための識別子を含み、
前記リスク判定部は、前記建設機械から前記ヒヤリハット事象に関するデータを受信すると、前記識別子で定められた前記現場ごとに前記ヒヤリハット事象の前記リスクレベルを判定することにより、前記現場ごとに前記ヒヤリハットデータのリスクを管理する、
ことを特徴とするリスク判定装置。
【請求項５】
請求項１に記載のリスク判定装置であって、
前記フィードバック蓄積部には、前記管理者及び前記建設機械のオペレータからのフィードバック情報が含まれる、
ことを特徴とするリスク判定装置。
【請求項６】
請求項１に記載のリスク判定装置であって、
前記通知情報を前記建設機械に通知する重機通知部をさらに備える、
ことを特徴とするリスク判定装置。
【請求項７】
建設機械に生じた前記建設機械と物体との接近により生じたヒヤリハット事象のリスクを判定するリスク判定装置と、
前記建設機械の管理者が有する管理端末と、を備えるリスク判定装置であって、
前記リスク判定装置は、
前記建設機械から受信したヒヤリハットデータを保存するヒヤリハットデータテーブルと、
過去に生じた前記ヒヤリハット事象に対するフィードバックを記録するフィードバック蓄積部と、
前記建設機械から前記ヒヤリハット事象に関するデータを受信すると、前記ヒヤリハットデータテーブル及び前記フィードバック蓄積部を参照して、前記ヒヤリハット事象のリスクレベルを判定するリスク判定部と、
前記リスクレベルに関する情報を含み、前記建設機械が使用されている現場の管理者に通知するための通知情報を生成する通知情報生成部と、を有する
ことを特徴とするリスク判定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工現場で収集された情報からリスクレベルを判定して提示する装置及びシステムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
土木施工現場では人と重機が接近した作業があり、他の産業と比較しても重機と人の接触事故のリスクが高い状況にある。これに対し、重機の機能により接触事故を回避する方法以外に、現場での安全教育・対策などを通した現場の安全意識改善を狙った取り組みがなされている。
【０００３】
現場での安全教育・対策においては、実際に現場で発生したヒヤリハット事象（危ないことが起こったが災害には至らなかった事象、いわゆる事故未遂）から現場のリスクを確認して対策を行うことが効果的である。一方、土木施工現場では人と重機が接近する作業は日常的に実施されており、対策を実施すべきヒヤリハット事象を効果的に抽出することが重要となる。また、現場の作業者はヒヤリハット事象が発生した直後が当該ヒヤリハット事象を認識しやすいことから、重大なヒヤリハット事象については、発生したタイミングですぐに対応を行い、さらに後日教育などを行うことが重要となる。
【０００４】
この分野において、従来技術では特許文献１のように作業内容から予知される危険に対し、具体的な安全対策を含む危険予知情報を現場管理者に提示して適切な安全管理がとれるようにするという方法があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－２４２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、施工業者によって安全に対する意識が異なっているため、従来技術では現場管理者に提示すべき危険事象を適切に判定することが難しい。
【０００７】
本発明は上記事情を鑑みてなされたもので、重機と人の接近などのヒヤリハット事象に対してリスクレベルを判定して現場管理者等に提示し、現場管理者等が現場毎に異なる対応基準に応じて優先度を設定することが可能なリスク判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るリスク判定装置は、建設機械から受信した建設機械と物体との接近により生じた前記ヒヤリハット事象の情報を含むヒヤリハットデータを保存するヒヤリハットデータテーブルと、過去に生じたヒヤリハット事象に対するフィードバックを記録するフィードバック蓄積部と、建設機械からヒヤリハット事象に関するデータを受信すると、ヒヤリハットデータテーブル及びフィードバック蓄積部を参照して、該ヒヤリハット事象のリスクレベルを判定するリスク判定部と、リスクレベルに関する情報を含み、少なくとも建設機械が使用されている現場の管理者に通知するための通知情報を生成する通知情報生成部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、重機と人の接近などのヒヤリハット事象に対してリスクレベルを判定
して現場管理者等に提示するため、現場管理者等は現場毎に異なる対応基準に応じて優先度を設定することが可能になる。したがって、現場管理者は設定された優先度に基づいて適切な対策・安全教育を実施できるようになり、現場の効果的な安全性改善を実施することが可能となる。
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の課題、構成および効果は以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施例１におけるシステム構成を説明するための説明図。
本発明の実施例１におけるリスク判定装置の機能構成図。
本発明の実施例１において使用される建設機械の機能構成図。
本発明の実施例１における、アプリを用いた管理者への通知を説明するための図。
本発明の実施例１における、メールを用いた管理者への通知を説明するための図。
本発明の実施形態における管理者への提示画面を説明するための図であり、図４（ａ）は統計データを提示する場合、図４（ｂ）は個別データを提示する場合の画面例。
本発明の実施例１における、現場管理テーブルのデータ構造例。
本発明の実施例１における、通知対象リストのデータ構造例。
本発明の実施例１における、ヒヤリハットデータのデータ構造例。
本発明の実施例１における、ＦＢ（フィードバック）履歴のデータ構造例。
本発明の実施例１における、リスク判定装置が実行する処理を示すフローチャート。
本発明の実施例１における、リスク判定装置が実行する処理を示すフローチャート。
本発明の実施例１における、リスク判定装置が実行する処理を示すフローチャート。
本発明の実施例１における、重機からデータを受信したときにリスク判定装置が実行する処理を示すフローチャート。
本発明の実施例１における、現場管理者のフィードバックを受信したときにリスク判定装置が実行する処理を示すフローチャート。
本発明の実施例１における、リスクレベル判定に基づき画面を提示する際にリスク判定装置が実行する処理を示すフローチャート。
本発明の実施例２におけるリスク判定装置の機能構成図。
本発明の実施例２において使用される重機の機能構成図。
本発明の実施例２における、ＦＢ履歴のデータ構造例。
本発明の実施例２における、リスク判定装置が実行する処理を示すフローチャート。
人及び重機の双方からフィードバックを受けた際の判断方法を説明するための図。
本発明の実施例３におけるリスク判定装置の機能構成図。
本発明の実施例３において使用される建設機械の機能構成図。
本発明の実施例３においてリスク判定装置が実行する処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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