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公開番号2025153519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024056046
出願日2024-03-29
発明の名称情報処理装置
出願人ニデック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】製造工程の工程能力指数の有効性を判断する情報処理装置を提供する。
【解決手段】製品を製造する製造装置と、製造された製品の検査を行う検査装置と、工程管理を行う情報処理装置とを備える製造システムにおいて、情報処理装置は、検査装置30から、測定項目の測定データと測定時刻または工程における所要時間とを関連付けたデータを取得する取得部と、上記測定データに基づいて、工程能力指数を生成する工程能力指数生成部と、上記測定時刻または工程における所要時間に基づいて時間間隔を検出する時間間隔検出部と、上記時間間隔のばらつきを検出するばらつき検出部と、を備え、生成した工程能力指数の有効性の判断を行い、工程能力指数及び工程能力指数の有効性の判断結果をサーバ4に送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
工程において、測定項目の測定データと、測定時刻または工程における所要時間とを関連付けたデータを取得する取得部と、
前記測定データに基づいて、工程能力指数を生成する生成部と、
前記測定時刻または工程における所要時間に基づいて時間間隔を検出する時間間隔検出部と、
前記時間間隔のばらつきを検出するばらつき検出部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記生成部は、前記測定データを前記測定時刻の順に並べたデータ群に基づいて前記工程能力指数を生成し、
前記ばらつき検出部は、前記データ群に基づいて前記測定データの時間間隔のばらつきを検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ばらつき検出部は、前記データ群における前記時間間隔の最大値及び最小値の差分に基づいて前記時間間隔のばらつきを検出する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ばらつき検出部は、前記データ群における前記時間間隔の標準偏差に基づいて前記時間間隔のばらつきを検出する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記時間間隔のばらつきに基づいて前記工程能力指数の有効性を判断する判断部を更に備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記工程能力指数の変化及び前記時間間隔のばらつきを表示する表示部を更に備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記測定時刻または前記所要時間を横軸、前記工程能力指数及び前記時間間隔のばらつきを縦軸とするグラフを表示する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記工程能力指数の有効性を更に表示する請求項７に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信システムやＩｏＴ（Internet of Things）が生産現場に普及してきている。例えば、生産工程において検査装置や測定装置が自律的に測定値をサーバにアップロードし、このサーバが工程能力指数の値を集計して配信を行い、情報共有するシステムが使用されている。このようなシステムの採用により、現場の作業者の操作を軽減することができる。
【０００３】
従来、例えば１週間単位などで纏めた工程能力指数の推移とコントロールリミット外れ等のＳＰＣアラームの発生数の推移とを一つのグラフとして表示する手段を備え、このグラフを用いて工程管理を行う工程管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－１７３９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術では、製造工程の有効性を判断していないという問題がある。工程能力指数は、定常的に量産を行う工程をモニタリングする場合においては有効である。これは、工程能力指数が安定状態にある工程をモニタリングするものであるためである。一方、生産ラインの立上げや設備調整後に行われるテスト生産等の生産条件の変更や調整が頻繁に行われる状態においては、工程能力指数は有効ではない。このような不安定な状態の製造工程のデータと安定状態にある製造工程のデータとがサーバにアップロードされると、これらを区別することが困難になる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、工程能力指数の有効性を判断する情報処理装置を提供する。
【０００７】
本開示の一態様による情報処理装置は、工程において、測定項目の測定データと測定時刻または工程における所要時間とを関連付けたデータを取得する取得部と、上記測定データに基づいて、工程能力指数を生成する生成部と、上記測定時刻または工程における所要時間に基づいて時間間隔を検出する時間間隔検出部と、上記時間間隔のばらつきを検出するばらつき検出部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、工程能力指数の有効性を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る製造システムの構成例を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図３は、実施形態に係る表示部の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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