特許ウォッチ

公開番号2025152367
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024054221
出願日2024-03-28
発明の名称護岸構造及び護岸構造の施工方法
出願人日本製鉄株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類E02B 3/12 20060101AFI20251002BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】護岸全域にわたって簡単かつ効率よく地盤強度を向上させる補強を行うことができ、護岸壁体の根入れ長等の構造の簡易化を図ることができるとともに、建設現場におけるCO₂削減にも寄与する護岸構造及び護岸構造の施工方法を提供する。
【解決手段】鋼矢板3と控え部材4とを複数のタイロッド5で連結することにより構築され、鋼矢板3の控え部材4との間の陸側領域R1及び鋼矢板3より水域側の水域側領域R2のうち少なくとも一方の軟弱地盤G1、G2に複数の丸太2が設けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
護岸壁体と控え部材とを複数の連結部材で連結することにより構築される護岸構造であって、
前記護岸壁体の前記控え部材との間の第１領域及び前記護岸壁体より水域側の第２領域のうち少なくとも一方の軟弱地盤に複数の丸太が設けられる、護岸構造。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記丸太は、前記軟弱地盤に打設される、請求項１に記載の護岸構造。
【請求項３】
前記丸太は、前記軟弱地盤の一部を置換することにより設けられる、請求項１に記載の護岸構造。
【請求項４】
前記複数の丸太の少なくとも一つの下端が前記護岸壁体の下端よりも深い、請求項１に記載の護岸構造。
【請求項５】
前記護岸壁体は、鋼材により形成され、
前記複数の丸太の全てに貯蔵される二酸化炭素貯蔵量は、前記護岸壁体の製造時に排出された二酸化炭素量よりも大きい、請求項１に記載の護岸構造。
【請求項６】
前記複数の丸太は、前記連結部材に引張力が付与されるように打設される、請求項２に記載の護岸構造。
【請求項７】
前記丸太の下端は、前記護岸壁体の下端から受働崩壊角で前記第１領域の軟弱地盤に向けて引いた第１受働崩壊線及び前記護岸壁体の下端から受働崩壊角で前記第２領域の軟弱地盤に向けて引いた第２受働崩壊線のうち少なくとも一方よりも深い位置に設けられる、請求項１に記載の護岸構造。
【請求項８】
前記丸太は、前記護岸壁体及び前記控え部材のうち少なくとも一方の頭部から他方に向けて下方に延びるように傾斜する、請求項１に記載の護岸構造。
【請求項９】
前記護岸壁体、前記控え部材及び前記丸太のうち少なくとも一つは、液状化層より深い位置まで打設される、請求項１に記載の護岸構造。
【請求項１０】
護岸壁体と控え部材とを複数の連結部材で連結する工程と、
前記護岸壁体の前記控え部材との間の第１領域及び前記護岸壁体より水域側の第２領域のうち少なくとも一方の軟弱地盤に複数の丸太を設ける工程と、
を有することを特徴とする護岸構造の施工方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸構造及び護岸構造の施工方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、護岸構造として、陸側において、護岸壁体と控え部材から構成される構造が知られている。護岸壁体は、水域と陸地の境界部に位置し、水域の底面より深く設置された根入れ部により抵抗する。また、その壁構造の頭部は、更に陸側に設置された控え構造と、棒状部材で接続され頭部の変形を抑制する機構を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－３３２７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の護岸構造では、以下のような問題があった。
すなわち、護岸壁体の水深の増深や耐震性の増強が求められる場合には、既設の壁構造の根入れ部の抵抗が不足したり、陸側からの土圧の増大により壁構造の仕様を増強する必要がある。
また、護岸構造を新設する場合においても、岸壁の水深に応じて壁構造に求められる抵抗力や剛性は大きくなる。そのため、壁体部材には断面性能が高く長い部材が求められるため、重量が増加する等の問題があり、その点で改善の余地があった。
そこで壁体構造の根入れ部周辺地盤の強度を増加させるため、原地盤より地盤強度を高めることができる改良土への置換やセメントを用いた地盤改良工法が用いられる。
しかしながら、従来の地盤改良工法では、例えばサンドコンパクションパイルの場合では、せん断抵抗力の増加が限定的であり、施工スペースに制約がある場合は大型の重機を用いるため組み立て解体などスペースが必要となり，その点で改善の余地があった。また、セメントを用いる場合はセメントプラントの設置が必要であり、土工を伴う施工の場合は大型の打設重機が必要になるため、広い施工ヤードの確保が必要であり、また施工期間が長くなるなど、施工性の点で問題があった。
また、地球温暖化対策としてのＣＯ
２
削減は、多くのＣＯ
２
を排出する建設業においても喫緊の課題であり、燃料消費量が多く多量のＣＯ
２
を排出する大型重機が必要な地盤改良工法では、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、護岸全域にわたって簡単かつ効率よく地盤強度を向上させる補強を行うことができ、護岸壁体の根入れ長等の構造の簡易化を図ることができるとともに、施工スペースの縮減や施工期間の短縮など施工性を向上および建設現場におけるＣＯ
２
削減にも寄与する護岸構造及び護岸構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る護岸構造の態様１は、護岸壁体と控え部材とを複数の連結部材で連結することにより構築される護岸構造であって、前記護岸壁体の前記控え部材との間の第１領域及び前記護岸壁体より水域側の第２領域のうち少なくとも一方の軟弱地盤に複数の丸太が設けられることを特徴としている。
【０００７】
本発明では、護岸壁体で地盤が仕切られているため、紙面で示す左右方向である側方への地盤の動きが拘束されやすい状態となる。そのため、丸太を地盤内に設置し周辺地盤を押し広げることで、丸太周辺と護岸壁体との間の地盤の密度が高まり、地盤強度向上の効果を発揮できる。
さらに、従来の護岸構造に加え、陸側の第１領域の軟弱地盤や水域側の第２領域の軟弱地盤に丸太を設けることで、護岸壁体の根入れ部の地盤抵抗が増強されることとなり、耐震性を向上できるうえ、丸太を設けない従来の護岸構造に比べて根入れ長を相対的に短くすることができる。また、密度が増加した地盤部分のせん断剛性やせん断抵抗力が高まるため、その地盤からの抵抗力で支持される護岸壁体に求められる断面性能を下げることが可能となる。このように、本発明では、護岸壁体の根入れ長を短くしたり、低剛性な材料にできる等の構造の簡易化が図れ、すなわち護岸壁体のスペックを低く設定することができ、護岸壁体材料のコスト削減に繋げることができる。
【０００８】
また、本発明では、丸太として乾燥木材を用いることで、丸太を設けた後に周辺地盤から吸水するため、周辺地盤の間隙水圧が低減し不飽和地盤範囲を増加させ負圧により地盤全体の強度を高めることができる。また，丸太の打設前に、乾燥工程や、防腐処理工程などを含んでもよい。
さらに、補強材として工場で製造する材料を用いる場合、受注してからある一定の制作工期が必要であったり、品質確保のための屋内保管が必要になったりする場合などがあるが、丸太はその形状から積み重ねて保管しやすくスペース当たりの貯蓄効率が良く、屋外での保管も可能で保管のための建屋も不要なことから、適宜木材を搬入し常備材としての備蓄に適しており、災害対応時など必要なときにすぐに材料供給でき、従来工法よりも施工期間の状況に柔軟に対応することができる。
さらにまた、本発明では、護岸壁体の安定に寄与する地盤を丸太により補強するため、丸太を地盤内に打ち込む重機スペースが必要なだけであり、地盤改良工法のような大規模な施工ヤードが不要になる利点がある。
【０００９】
さらに、本発明では、複数の丸太によって大気中から吸着された二酸化炭素を地盤内部に貯蔵することができるので、建設現場におけるＣＯ
２
削減に寄与し、カーボンニュートラルにも貢献できる利点がある。
【００１０】
（２）本発明の態様２は、態様１の護岸構造において、前記丸太は、前記軟弱地盤に打設されることが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許