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公開番号2025151315
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024052661
出願日2024-03-28
発明の名称ふるい分け残量算出方法
出願人独立行政法人 国立印刷局
代理人
主分類D21D 5/02 20060101AFI20251002BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】
測定者に負担の大きい測定方法を用いることなく、ふるい分け残量による品質管理を行うことが出来るふるい分け残量算出装置及びふるい分け残量算出方法を提供する。
【解決手段】
本発明のふるい分け残量算出装置及びふるい分け残量算出方法は、パルプの繊維長ごとの残留率を定数として記憶する記憶部と、パルプの繊維長の分布を測定する繊維長測定機構を有するふるい分け残量測定装置を用いて、残留率と繊維長の分布からふるい分け残量を測定するふるい分け残量算出装置及びふるい分け残量算出方法である。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項1】
パルプを含む紙料のふるい分け残量を前記パルプの繊維長ごとの残留率を定数として記憶する記憶部と、前記パルプの繊維長の分布を測定する繊維長測定機構と、前記残留率と前記繊維長の分布からふるい分け残量を算出する算出部を有するふるい分け残量算出装置を用いて算出するためのふるい分け残量算出方法であって、
前記記憶部から前記パルプの繊維長ごとの残留率を呼び出すステップと、
前記繊維長測定機構で前記紙料中の前記パルプの繊維長の分布を測定するステップと、
前記残留率と前記パルプの繊維長の分布からふるい分け残量を算出することを特徴とするふるい分け残量算出方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、製紙工程における品質管理の一項目であるふるい分け残量を効率的に算出する方法に関する。
続きを表示(約 810 文字)【背景技術】
【0002】
製紙産業において、紙の原料となる紙料繊維の状態は紙の特性である引張強度や引裂き強さ等に影響を与えるものであり、紙料繊維の状態を把握することは、品質管理上重要である。
【0003】
この紙料繊維の状態を把握する品質管理手法として、ふるい分け残量や繊維長分布図を用いた手法がある。
【0004】
ふるい分け残量とは、紙料内の特定の長さ以上の繊維を収集・計測することで、紙料内に特定の長さ以上の繊維がどれほど含まれているかを把握するものである。
【0005】
ふるい分け残量は、JIS P 8207に定められるパルプ‐ふるい分け試験方法に基づき、ふるい分け試験機を用いて測定するものである。
【0006】
測定方法として、ふるい分け槽に規定の大きさの金属網を取りつけ、紙料サンプルを投入し、撹拌・注水を行う。その際、金属網の網目よりも小さな繊維は金属網を通過するが、金属網を通過しなかった繊維は槽内に残る。
【0007】
この槽内に残った繊維の絶乾量を測定・計算することで、ふるい分け残量を算出する。
【0008】
ふるい分け残量の測定にあっては、繊維が金属網や、撹拌棒に絡まる事象が発生しており、測定毎にふるい分け槽の内や金属網部に繊維の残りがないかの確認作業が必要となる。この作業は、作業員にとって手間と時間を要するため作業性が悪く、また、測定誤差の要因となる。
【0009】
また、繊維の種類ごとに取り付ける金属網を変更する必要があるため、この作業もまた、作業員にとって負担となる。
【0010】
さらに、測定から結果が出るまで10分以上の時間がかかることから、短時間かつ連続処理を行う工程の測定には向いていない。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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