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公開番号2025149900
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2025022347
出願日2025-02-14
発明の名称二酸化炭素排出量の計算システム、二酸化炭素排出量の計算方法、二酸化炭素排出量を計算するプログラム
出願人中国電力株式会社,中電環境テクノス株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251001BHJP(計算;計数)
要約【課題】多くの対象について簡便に温室効果ガスの排出量を計算することができる計算システムを提供する。
【解決手段】購入品の二酸化炭素排出量を計算する計算システム1は、データが記憶された記憶部12と、データに購入品の情報を追加するための入力部14と、購入品の二酸化炭素排出量を計算する処理部10と、を備え、処理部10は品目に排出原単位が設定されている場合、当該排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算し、品目に排出原単位が設定されていない場合、購入品が該当する勘定科目に設定されている排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
購入品の二酸化炭素排出量を計算する計算システムであって、
購入品の品名と、勘定科目と、勘定科目が細分化された品目と、勘定科目および品目のうちの少なくとも一方に設定された二酸化炭素排出量を計算する際に用いる排出原単位と、を含むデータが記憶された記憶部と、
前記データに購入品の情報を追加するための入力部と、
購入品の二酸化炭素排出量を計算する処理部と、を備え、
前記データにおいて、排出原単位が設定されていない品目が含まれる勘定科目には排出原単位が設定されており、
前記処理部は、
購入品が該当する品目に排出原単位が設定されている場合、当該排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算し、
購入品が該当する品目に排出原単位が設定されていない場合、購入品が該当する勘定科目に設定されている排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算する計算システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
購入品の品名、当該購入品が該当する勘定科目および当該購入品が該当する科目のうちの少なくとも１つは、経理システムから取得され前記記憶部に記憶される請求項１に記載の計算システム。
【請求項３】
二酸化炭素排出量の計算方法であって、
勘定科目および勘定科目が細分化された品目のうちの少なくとも一方に、二酸化炭素排出量を計算する際に用いる排出原単位を設定する排出原単位設定ステップと、
購入品が該当する勘定科目および品目を決定する決定ステップと、
決定された勘定科目に設定された排出原単位または決定された品目に設定された排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算する計算ステップと、を有し、
前記計算ステップにおいて、
購入品が該当する品目に排出原単位が設定されている場合、当該排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算し、
購入品が該当する品目に排出原単位が設定されていない場合、購入品が該当する勘定科目に設定されている排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算する二酸化炭素排出量の計算方法。
【請求項４】
前記決定ステップの後、前記計算ステップの前に、前記勘定科目がカテゴリ１に該当するか否かを選定するカテゴリ１該当有無選定ステップを有する請求項３に記載の二酸化炭素排出量の計算方法。
【請求項５】
前記カテゴリ１該当有無選定ステップは、あらかじめ準備された、各勘定科目がカテゴリ１に該当するか否かを示すデータを参照することで行われる、請求項４に記載の二酸化炭素排出量の計算方法。
【請求項６】
情報処理装置に、
勘定科目および勘定科目が細分化された品目のうちの少なくとも一方に、二酸化炭素排出量を計算する際に用いる排出原単位を設定する処理と、
購入品が該当する勘定科目および品目を決定する処理と、
決定された勘定科目に設定された排出原単位または決定された品目に設定された排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算する処理と、を実行させ、
前記計算する処理において、
購入品が該当する品目に排出原単位が設定されている場合、当該排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算し、
購入品が該当する品目に排出原単位が設定されていない場合、購入品が該当する勘定科目に設定されている排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算するように前記計算する処理を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は二酸化炭素排出量の計算システムなどに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
地球規模の気候変動の一因とされている二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制することが求められている。温室効果ガスの排出を抑制するためには、温室効果ガスの排出量を正確に計算できることが好ましい。特許文献１は、勘定科目、品目および品名と、それに対応する原単位情報とに基づいて温室効果ガスの排出量を計算する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６８６４４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サプライチェーン排出量のスコープ３のカテゴリ１（購入した製品およびサービス）の排出量を計算する場合、膨大な数の製品およびサービスを計算の対象にする必要がある。対象になる製品およびサービスの全てについて温室効果ガスの排出量を計算するために必要な情報があらかじめ入手され、整理されているとも限らない。対象になる製品およびサービスが該当する勘定科目、品目および品名などに不明確な事項が存在する場合もある。
【０００５】
本発明は、多くの対象について簡便に温室効果ガスの排出量の計算することができる計算システムなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の計算システムは、購入品の二酸化炭素排出量を計算する計算システムであって、購入品の品名と、勘定科目と、勘定科目が細分化された品目と、勘定科目および品目のうちの少なくとも一方に設定された二酸化炭素排出量を計算する際に用いる排出原単位と、を含むデータが記憶された記憶部と、前記データに購入品の情報を追加するための入力部と、購入品の二酸化炭素排出量を計算する処理部と、を備え、前記データにおいて、排出原単位が設定されていない品目が含まれる勘定科目には排出原単位が設定されており、前記処理部は、購入品が該当する品目に排出原単位が設定されている場合、当該排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算し、購入品が該当する品目に排出原単位が設定されていない場合、購入品が該当する勘定科目に設定されている排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算する。
（２）上記計算システムにおいて、購入品の品名、当該購入品が該当する勘定科目および当該購入品が該当する科目のうちの少なくとも１つは、経理システムから取得され前記記憶部に記憶される。
（３）本発明の二酸化炭素排出量の計算方法は、二酸化炭素排出量の計算方法であって、勘定科目および勘定科目が細分化された品目のうちの少なくとも一方に、二酸化炭素排出量を計算する際に用いる排出原単位を設定する排出原単位設定ステップと、購入品が該当する勘定科目および品目を決定する決定ステップと、決定された勘定科目に設定された排出原単位または決定された品目に設定された排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算する計算ステップと、を有し、前記計算ステップにおいて、購入品が該当する品目に排出原単位が設定されている場合、当該排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算し、購入品が該当する品目に排出原単位が設定されていない場合、購入品が該当する勘定科目に設定されている排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算する。
（４）上記二酸化炭素排出量の計算方法において、前記決定ステップの後、前記計算ステップの前に、前記勘定科目がカテゴリ１に該当するか否かを選定するカテゴリ１該当有無選定ステップを有する。
（５）上記二酸化炭素排出量の計算方法において、前記カテゴリ１該当有無選定ステップは、あらかじめ準備された、各勘定科目がカテゴリ１に該当するか否かを示すデータを参照することで行われる。
（６）本発明のプログラムは、情報処理装置に、勘定科目および勘定科目が細分化された品目のうちの少なくとも一方に、二酸化炭素排出量を計算する際に用いる排出原単位を設定する処理と、購入品が該当する勘定科目および品目を決定する処理と、決定された勘定科目に設定された排出原単位または決定された品目に設定された排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算する処理と、を実行させ、前記計算する処理において、購入品が該当する品目に排出原単位が設定されている場合、当該排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算し、購入品が該当する品目に排出原単位が設定されていない場合、購入品が該当する勘定科目に設定されている排出原単位を用いて二酸化炭素排出量を計算するように前記計算する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、多くの対象について簡便に温室効果ガスの排出量を計算することができる計算システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は本発明の一実施形態の計算システムの機能ブロック図である。
図２は記憶部が記憶するデータの構造の例を示す図である。
図３は二酸化炭素排出量の計算の流れを示すフローチャートである。
図４は本発明の他の実施形態の二酸化炭素排出量の計算の流れを示すフローチャートである。
図５Ａは損益計算書の例を示す図である。
図５Ｂは貸借対照表の例を示す図である。
図５Ｃはコード表の例を示す図である。
図６は勘定科目のカテゴリ１該当有無の例を示す図である。
図７Ａは手法１による二酸化炭素排出量の算定の例を示す図である。
図７Ｂは手法２による二酸化炭素排出量の算定の例を示す図である。
図７Ｃは手法３による二酸化炭素排出量の算定の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（計算システム）
発明を実施するための形態を図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態の計算システム１の機能ブロック図である。計算システム１は、購入した製品またはサービスの二酸化炭素排出量を計算するシステムである。計算システム１は、サプライチェーン排出量のスコープ３のカテゴリ１の排出量を計算する。スコープ３のカテゴリ１は、購入した製品およびサービスを対象とする。計算システム１が計算する二酸化炭素排出量は、資源採取段階から製造段階までの排出総量である。
【００１０】
製品およびサービスを商品という。購入した商品を購入品という。購入品の資源採取段階から製造段階までの二酸化炭素排出量を、購入品の二酸化炭素排出量という。以下の説明では、二酸化炭素を温室効果ガスの例とする。温室効果ガスは二酸化炭素に限定されない。
（【００１１】以降は省略されています）

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