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公開番号
2025149537
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-08
出願番号
2024050253
出願日
2024-03-26
発明の名称
運転支援装置、運転支援方法、及び運転支援プログラム
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
主分類
G08G
1/09 20060101AFI20251001BHJP(信号)
要約
【課題】インフラ支援型交通システムによる支援の必要性が高い車両に対して優先的に通信リソースを割り当てる技術を提供する。
【解決手段】運転支援装置は、手動運転車及び自動運転車を含む複数の移動体の、運転支援情報を受け取る必要性を示す情報必要度を判定する判定手段と、情報必要度を参照して、それぞれの移動体への運転支援のための情報通信能力を制御する通信制御手段と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
手動運転車及び自動運転車を含む複数の移動体の、運転支援情報を受け取る必要性を示す情報必要度を判定する判定手段と、
前記情報必要度を参照して、それぞれの前記移動体への運転支援のための情報通信能力を制御する通信制御手段と、を備えている、
運転支援装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
どの程度の自動運転が可能かの指標を示す自律運転レベル情報を取得するレベル情報取得手段を更に備え、前記判定手段は、前記自律運転レベル情報を参照して前記情報必要度を判定する、請求項1に記載の運転支援装置。
【請求項3】
前記情報通信能力を下げる制御を行った前記移動体に対して、前記情報通信能力を下げた旨の通知を行う通知手段をさらに備えている、
請求項1又は2に記載の運転支援装置。
【請求項4】
前記運転支援情報の情報通信量を前記移動体ごとに割り当てること、及び情報の繰り返し送信回数を前記移動体ごとに変更すること、のうちの少なくともいずれかを行う通信量割り当て部をさらに備えている、
請求項1又は2に記載の運転支援装置。
【請求項5】
前記判定手段は、空中を飛行中の前記移動体に対しては、情報必要度を相対的に小さく判定する、請求項1又は2に記載の運転支援装置。
【請求項6】
前記情報通信能力の制御履歴とその制御の根拠となった情報の少なくとも一部を時系列的に記録する制御履歴記録手段をさらに備えている、
請求項1又は2に記載の運転支援装置。
【請求項7】
手動運転車及び自動運転車を含む複数の移動体の、運転支援情報を受け取る必要性を示す情報必要度を判定すること、
前記情報必要度を参照して、それぞれの前記移動体への運転支援のための情報通信能力を制御すること、を含む、
運転支援方法。
【請求項8】
手動運転車及び自動運転車を含む複数の移動体の、運転支援情報を受け取る必要性を示す情報必要度を判定する判定処理と、
前記情報必要度を参照して、それぞれの前記移動体への運転支援のための情報通信能力を制御する通信能力制御処理と、をコンピュータに実行させる、
運転支援プログラム。
【請求項9】
手動運転車又は自動運転車である移動体に搭載され、
前記移動体が運転支援情報を受け取る必要性を示す情報必要度を判定する判定手段と、
前記情報必要度を参照して、当該移動体への運転支援のための情報通信能力を制御する依頼を運転支援情報通信システムに送信する送信手段と、を備えている、
運転支援補助装置。
【請求項10】
移動体が運転支援情報を受け取る必要性を示す情報必要度を判定すること、
前記情報必要度を参照して、当該移動体への運転支援のための情報通信能力を制御する依頼を運転支援情報通信システムに送信すること、を含む、
運転支援補助方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、運転支援装置、運転支援方法、及び運転支援プログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、複数の車両と送受信を行う各種の送受信センタと車両との間で通信を行うにあたってのさまざまな技術が知られている。例えば、特許文献1には、車両状況に応じてセンタ側が必要とするデータを優先的に送信することを可能にする車両用通信装置が開示されている。一方で、近年は運転者が不要、又は運転者の介入が少ない自動運転が可能な自動運転車両が開発されつつある。また、運転者や自動運転車に交通に関するさまざまな情報を送信することにより車両の安全な走行に役立てる、いわゆるインフラ支援型、又はインフラ協調型といわれる交通システム(運転支援システム)が開発されつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-003934号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
将来的に、インフラ支援型、又はインフラ協調型の交通システム(以下、「インフラ支援型交通システム」という。)の対象として、自動運転車、運転者が運転する手動運転車、今後実用化が見込まれる空飛ぶ車など、機能又は通行場所の異なる複数の車両や、認知・判断性能レベルの異なる複数の車両が混在することが予想される。そのような環境において、限られた通信リソースの中で、無線通信に対する要件を全車両一律に規定してしまうと、通信の失敗や途絶の発生確率も一律となってしまい、より情報の必要度合いの高い車両の安全度が低下してしまう。
【0005】
特許文献1に記載の車両用通信装置においては、センタ側が必要とするデータを車両側から優先的に送信することができるが、例えばインフラ支援型交通システムの通信システムから支援情報を車両に送信する場合には適用できない。
【0006】
本開示は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その一例示的目的は、インフラ支援型交通システムによる支援の必要性が高い車両に対して優先的に通信リソースを割り当てる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一例示的側面に係る運転支援装置は、手動運転車及び自動運転車を含む複数の移動体の、運転支援情報を受け取る必要性を示す情報必要度を判定する判定手段と、前記情報必要度を参照して、それぞれの前記移動体への運転支援のための情報通信能力を制御する通信制御手段と、を備えている。
【0008】
本開示の一例示的側面に係る運転支援方法は、手動運転車及び自動運転車を含む複数の移動体の、運転支援情報を受け取る必要性を示す情報必要度を判定することと、前記情報必要度を参照して、それぞれの前記移動体への運転支援のための情報通信能力を制御することと、を含む。
【0009】
本開示の一例示的側面に係る運転支援プログラムは、手動運転車及び自動運転車を含む複数の移動体の、運転支援情報を受け取る必要性を示す情報必要度を判定する判定処理と、
前記情報必要度を参照して、それぞれの前記移動体への運転支援のための情報通信能力を制御する通信能力制御処理と、をコンピュータに実行させる。
【0010】
本開示の一例示的側面に係る運転支援補助装置は、手動運転車又は自動運転車である移動体に搭載され、前記移動体が運転支援情報を受け取る必要性を示す情報必要度を判定する判定手段と、前記情報必要度を参照して、当該移動体への運転支援のための情報通信能力を制御する依頼を運転支援情報通信システムに送信する送信手段と、を備えている。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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