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公開番号2025149528
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024050240
出願日2024-03-26
発明の名称計測データ分析装置、計測データ分析装置の制御方法及びプログラム
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G01T 1/17 20060101AFI20251001BHJP(測定;試験)
要約【課題】センサから出力された計測データに影響を与えている原因を分析する。
【解決手段】センサから出力された計測データの分析を行う計測データ分析装置であって、第1物理量を計測する第1センサから出力された第1計測データと、前記第1計測データに影響を与える第2物理量を計測する第2センサから出力された第2計測データと、の間の関係を表す第2関係式を記憶する関係式記憶部と、前記第1センサから出力された第1計測データ、及び前記第2センサから出力された第2計測データを取得する計測データ取得部と、前記第1計測データと、前記第2計測データと、前記第2関係式と、を用いて、前記第1計測データの変動の原因が前記第2物理量であるか否かを分析する計測データ分析部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
センサから出力された計測データの分析を行う計測データ分析装置であって、
第１物理量を計測する第１センサから出力された第１計測データと、前記第１計測データに影響を与える第２物理量を計測する第２センサから出力された第２計測データと、の間の関係を表す第２関係式を記憶する関係式記憶部と、
前記第１センサから出力された第１計測データ、及び前記第２センサから出力された第２計測データを取得する計測データ取得部と、
前記第１計測データと、前記第２計測データと、前記第２関係式と、を用いて、前記第１計測データの変動の原因が前記第２物理量であるか否かを分析する計測データ分析部と、
を備える、計測データ分析装置。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の計測データ分析装置であって、
前記計測データ分析部は、前記第１計測データを前記第２関係式に代入して得られる計算値と、前記第２計測データと、の差分が第２規定値以下であるか否かに応じて、前記第１計測データの変動の原因が前記第２物理量であるか否かを分析する、
計測データ分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の計測データ分析装置であって、
前記関係式記憶部は、さらに、前記第１計測データと、前記第１計測データに影響を与える第３物理量を計測する第３センサから出力された第３計測データと、の間の関係を表す第３関係式を記憶し、
前記計測データ取得部は、さらに、前記第３センサから出力された第３計測データを取得し、
前記計測データ分析部は、前記第１計測データと、前記第２計測データと、前記第２関係式と、前記第３計測データと、前記第３関係式と、を用いて、前記第１計測データの変動の原因が前記第２物理量及び前記第３物理量のいずれかであるか否かを分析する、
計測データ分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の計測データ分析装置であって、
前記計測データ分析部は、前記第１計測データを前記第２関係式に代入して得られる計算値と、前記第２計測データと、の差分が第２規定値以下であるか否かに応じて、前記第１計測データの変動の原因が前記第２物理量であるか否かを分析し、前記第１計測データを前記第３関係式に代入して得られる計算値と、前記第３計測データと、の差分が第３規定値以下であるか否かに応じて、前記第１計測データの変動の原因が前記第３物理量であるか否かを分析する、
計測データ分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の計測データ分析装置であって、
前記関係式記憶部は、さらに、前記第１計測データと、前記第１計測データに影響を与える第３物理量を計測する第３センサから出力された第３計測データと、の間の関係を表す第３関係式を記憶し、
前記計測データ取得部は、さらに、前記第３センサから出力された第３計測データを取得し、
前記計測データ分析部は、前記第１計測データの変動の原因が前記第２物理量ではないと分析した場合には、前記第１計測データと、前記第３計測データと、前記第３関係式と、を用いて、前記第１計測データの変動の原因が前記第３物理量であるか否かを分析する、
計測データ分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の計測データ分析装置であって、
前記計測データ分析部は、前記第１計測データを前記第２関係式に代入して得られる計算値と、前記第２計測データと、の差分が第２規定値以下であるか否かに応じて、前記第１計測データの変動の原因が前記第２物理量であるか否かを分析し、前記第１計測データを前記第３関係式に代入して得られる計算値と、前記第３計測データと、の差分が第３規定値以下であるか否かに応じて、前記第１計測データの変動の原因が前記第３物理量であるか否かを分析する、
計測データ分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の計測データ分析装置であって、
前記第１計測データに影響を与えるイベントが発生した際に前記第１計測データに現れる特徴を表す特徴情報を記憶する特徴情報記憶部と、
をさらに備え、
前記計測データ分析部は、前記第１計測データの変動の原因が前記第２物理量ではないと分析した場合には、前記第１計測データと、前記特徴情報と、を比較し、前記比較の結果に応じて、前記第１計測データの変動の原因が前記イベントであるか否かを分析する、
計測データ分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の計測データ分析装置であって、
前記特徴情報には、前記第１計測データの時系列データに含まれる周波数成分の分布範囲を表す周波数情報が含まれ、
前記計測データ分析部は、前記第１計測データの時系列データに対して周波数分析を行うことで前記周波数成分の分布範囲を特定し、当該周波数成分の分布範囲と、前記周波数情報と、を比較することで、前記第１計測データの変動の原因が前記イベントであるか否かを分析する、
計測データ分析装置。
【請求項９】
センサから出力された計測データの分析を行う計測データ分析装置の制御方法であって、
前記計測データ分析装置が、
第１物理量を計測する第１センサから出力された第１計測データと、前記第１計測データに影響を与える第２物理量を計測する第２センサから出力された第２計測データと、の間の関係を表す第２関係式を記憶し、
前記第１センサから出力された第１計測データ、及び前記第２センサから出力された第２計測データを取得し、
前記第１計測データと、前記第２計測データと、前記第２関係式と、を用いて、前記第１計測データの変動の原因が前記第２物理量であるか否かを分析する、
計測データ分析装置の制御方法。
【請求項１０】
センサから出力された計測データの分析をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
第１物理量を計測する第１センサから出力された第１計測データと、前記第１計測データに影響を与える第２物理量を計測する第２センサから出力された第２計測データと、の間の関係を表す第２関係式を記憶する手順と、
前記第１センサから出力された第１計測データ、及び前記第２センサから出力された第２計測データを取得する手順と、
前記第１計測データと、前記第２計測データと、前記第２関係式と、を用いて、前記第１計測データの変動の原因が前記第２物理量であるか否かを分析する手順と、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測データ分析装置、計測データ分析装置の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
原子力プラントを保有する原子力発電所等の原子力関連施設では、施設内や施設周辺における放射線や放射能（以下、放射線等とも記す）の値を監視し、厳格に管理している。そしてこれらの計測値に何らかの異変が生じた場合には、直ちに原因の究明が行われると共に、異常であると判断された場合には、事故防止や安全確保のための対策が講じられることになる。
【０００３】
放射線等の計測は、計測場所や計測目的に応じて様々な計測器を用いて行われるが、例えば施設内では、エリア放射線モニタ（以下、エリアモニタとも記す）やプロセス放射線モニタ（以下、プロセスモニタとも記す）が用いられ、施設外では、環境放射線モニタや放水路水モニタが用いられている。
【０００４】
エリアモニタは、γ線や中性子線などの空間中の放射線を連続的に測定する装置であり、通常、管理区域内で比較的放射線量率の高い場所や、比較的作業時間が長い場所、放射線源等の保管場所付近、管埋区域の出入口付近等に設置される。
【０００５】
プロセスモニタは、原子力プラントを構成する配管内を流れる気体や液体の放射線等を連続的に監視する装置である。
【０００６】
また環境放射線モニタは、原子力関連施設の外部において放射線等を測定する装置であり、風向きが変わっても検出できるように施設の周辺の複数個所に設置される。
【０００７】
放水路水モニタは、復水器等の機器を冷却した後に海に戻される冷却水が流れる放水路の放射線等を測定する。
【０００８】
このような放射線等を計測する計測器（以下、放射線モニタとも記す）を用いて計測される放射線等の値は、中央制御室や放射線管理室に設置されているＣＲＴモニタにトレンドグラフとして表示され、運転員により監視されるとともに、インターネットなどを通じて公表されるほか、所定の外部機関へ報告されている。
【０００９】
またこのような原子力関連施設における放射線や放射能を計測するための技術として、例えば特許文献１のような技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
再表２０１５／１４５７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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