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公開番号
2025148950
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-08
出願番号
2024049339
出願日
2024-03-26
発明の名称
混紡糸およびそれを含む布帛、繊維製品
出願人
東レ株式会社
代理人
主分類
D02G
3/04 20060101AFI20251001BHJP(糸;糸またはロープの機械的な仕上げ;整経またはビーム巻き取り)
要約
【課題】 保温性と耐へたり性とを両立する混紡糸およびそれを用いた布帛、繊維製品を提供する。
【解決手段】 少なくとも短繊維群Aと短繊維群Bとを含む混紡糸であって、前記短繊維群Aは、少なくともアクリル繊維1と、アクリル繊維2と、カチオン可染ポリエステル繊維とを含み、前記短繊維群Bは、少なくとも合成繊維1と、天然繊維、半合成繊維、再生繊維から選ばれる少なくとも1種以上の繊維と、を含み、前記短繊維群Aと前記短繊維群Bが、前記混紡糸の長手方向において切り替わっている混紡糸とする。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
少なくとも短繊維群Aと短繊維群Bとを含む混紡糸であって、
前記短繊維群Aは、少なくともアクリル繊維1と、アクリル繊維2と、カチオン可染ポリエステル繊維とを含み、
前記短繊維群Bは、少なくとも合成繊維1と、天然繊維、半合成繊維、再生繊維から選ばれる少なくとも1種以上の繊維と、を含み、
前記短繊維群Aと前記短繊維群Bが、前記混紡糸の長手方向において切り替わっている混紡糸。
続きを表示(約 900 文字)
【請求項2】
前記混紡糸長手方向において、
前記短繊維群Aを含み前記短繊維群Bは含まない部分αと、
前記短繊維群Bを含み前記短繊維群Aは含まない部分βと、
前記短繊維群Aと前記短繊維群Bとが混在する部分γと、を有する請求項1に記載の混紡糸。
【請求項3】
前記部分α、戦記部分β、前記部分γの長さLα、Lβ、Lγの比(Lα:Lβ:Lγ)が1:5:1~5:1:1である請求項2に記載の混紡糸。
【請求項4】
前記部分αの長さLαが30~200mm、前記部分βの長さLβが50~300mmである請求項2または3に記載の混紡糸。
【請求項5】
前記部分α、前記部分β、前記部分γ、の数の合計が前記混紡糸長手方向に5~30か所/mである請求項2または3に記載の混紡糸。
【請求項6】
前記混紡糸における前記部分αの撚係数Kαと前記部分βの撚係数Kβとの比である撚係数比(Kβ/Kα)が1.10~1.30の範囲にある請求項2または3に記載の混紡糸。
【請求項7】
前記アクリル繊維1の熱水収縮率が15.0~30.0%、単繊維繊度が0.5~4.4dtexの範囲にあり、前記短繊維群Aに前記アクリル繊維1が15~55質量%含まれる、請求項1または2に記載の混紡糸。
【請求項8】
前記アクリル繊維2の熱水収縮率が15.0%未満、単繊維繊度が0.5~3.3dtexの範囲にあり、前記短繊維群Aに前記アクリル繊維2が40~80質量%含まれる、請求項1または2に記載の混紡糸。
【請求項9】
前記カチオン可染ポリエステル繊維の異形度が1.2~2.0、単繊維繊度が1.1~3.3dtexの範囲にあり、前記短繊維群Aに前記カチオン可染ポリエステル繊維が5~15質量%含まれる、請求項1または2に記載の混紡糸。
【請求項10】
前記カチオン可染ポリエステル繊維の熱水収縮率が10%未満である、請求項1または2に記載の混紡糸。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、保温性に優れる混紡糸およびそれを含む布帛、繊維製品に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、テレワークの普及や個人の趣味や時間の充実などにより、自宅や自室時間を快適に過ごすために、着心地や機能性、動き易さなど着用シーンに合わせた繊維製品であることに加え、安価で丈夫、かつ、長持ちする製品が求められる傾向にある。
【0003】
機能性としてよく注目されるものの1つに保温性がある。厚着することで衣服内温度を上げて快適な衣服内環境が得られるが、重ね着すると身体の活動を阻害させ、逆にストレスを感じてしまうことはよく知られている。
【0004】
保温素材としては、膨らみのある紡績糸を用いて空気層による保温効果を高める提案や、原綿や生地に遠赤外線効果を付与させる提案がなされている。
【0005】
紡績糸に膨らみを付与する方法としては、例えば収縮性の異なる2種以上の収縮繊維と、非収縮繊維とからなる紡績糸であり、原綿或いはスライバー(トップを含む)の段階にて混合して、柔軟で膨らみ感があり、腰が強い紡績糸が提案されている(例えば、特許文献1参照)。また、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルの高収縮性繊維と低収縮性繊維とを組み合わせ、ヘタリが発生し難く、ドレープ性に優れ、バルキー性、ソフト性も良好な紡績糸や、優れた風合いを有し、寸法安定性に優れ、且つ軽量で嵩高であり、保温性に優れた編地が提案されている(例えば、特許文献2、特許文献3参照)。さらに、易溶解性繊維を芯層部分に含む芯鞘構造の紡績糸により、紡績糸加工後に熱水によって易溶解性繊維を溶出し、紡績糸に空隙をもたせ空気層によって保温性を得ることを特徴とする紡績糸が提案されている(例えば、特許文献4参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2010-1589号公報
特開2001-181942号公報
特開2014-101601号公報
特開2005―68596号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、紡績糸の膨らみを大きくすると、柔らかい繊維は簡単に繰返し洗濯や厚み方向への圧縮によって紡績糸に発現していた空隙部分は潰れ、扁平紡績糸となってしまい、保温性や軽量感、肌触り性などが喪失し、機能性、風合いや審美性が維持できないといった課題があった。
【0008】
例えば、上述した特許文献1~4においては、紡績糸全体に膨らみを形成させたり、空気層を形成することを目的とした提案であり、繊維自体が柔らかいために、紡績糸、編地、織物加工後の繰り返し洗濯や着用時に厚み方向へ圧力がかかることで、容易にその形状が空気層を含まない扁平形状に変形してしまうなどの課題が残されていた。
【0009】
そこで、本発明は、上記背景に鑑み、保温性と耐へたり性とを両立する混紡糸およびそれを用いた布帛、繊維製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明の混紡糸およびそれを含む布帛、繊維製品は、前記課題を解決するため次の構成を有する。
(1) 少なくとも短繊維群Aと短繊維群Bとを含む混紡糸であって、
前記短繊維群Aは、少なくともアクリル繊維1と、アクリル繊維2と、カチオン可染ポリエステル繊維とを含み、
前記短繊維群Bは、少なくとも合成繊維1と、天然繊維、半合成繊維、再生繊維から選ばれる少なくとも1種以上の繊維と、を含み、
前記短繊維群Aと前記短繊維群Bが、前記混紡糸の長手方向において切り替わっている混紡糸。
(2) 前記混紡糸長手方向において、前記短繊維群Aを含み前記短繊維群Bは含まない部分αと、前記短繊維群Bを含み前記短繊維群Aは含まない部分βと、前記短繊維群Aと前記短繊維群Bとが混在する部分γと、を有する上記(1)に記載の混紡糸。
(3) 前記部分α、前記部分β、前記部分γの長さLα、Lβ、Lγの比(Lα:Lβ:Lγ)が1:5:1~5:1:1である上記(2)に記載の混紡糸。
(4) 前記部分αの長さLαが30~200mm、前記部分βの長さLβが50~300mmである上記(2)または(3)に記載の混紡糸。
(5) 前記部分α、前記部分β、前記部分γ、の数の合計が前記混紡糸長手方向に5~30か所/mである上記(2)~(4)のいずれかに記載の混紡糸。
(6) 前記混紡糸における前記部分αの撚係数Kαと前記部分βの撚係数Kβとの比である撚係数比(Kβ/Kα)が1.10~1.30の範囲にある上記(2)~(5)のいずれかに記載の混紡糸。
(7) 前記アクリル繊維1の熱水収縮率が15.0~30.0%、単繊維繊度が0.5~4.4dtexの範囲にあり、前記短繊維群Aに前記アクリル繊維1が15~55質量%含まれる、上記(1)~(6)のいずれかに記載の混紡糸。
(8) 前記アクリル繊維2の熱水収縮率が15.0%未満、単繊維繊度が0.5~3.3dtexの範囲にあり、前記短繊維群Aに前記アクリル繊維2が40~80質量%含まれる、上記(1)~(7)のいずれかに記載の混紡糸。
(9) 前記カチオン可染ポリエステル繊維の異形度が1.2~2.0、単繊維繊度が1.1~3.3dtexの範囲にあり、前記短繊維群Aに前記カチオン可染ポリエステル繊維が5~15質量%含まれる、上記(1)~(8)のいずれかに記載の混紡糸。
(10) 前記カチオン可染ポリエステル繊維の熱水収縮率が10%未満である、上記(1)~(9)のいずれかに記載の混紡糸。
(11) 前記天然繊維、半合成繊維、再生繊維から選ばれる少なくとも1種以上の繊維が、前記短繊維群Bに20~40質量%含まれる、上記(1)~(10)のいずれかに記載の混紡糸。
(12) 前記天然繊維または半合成繊維が、綿、レーヨン、アセテート、リヨセル、ポリノジックから選ばれる少なくとも1種以上である上記(1)~(11)のいずれかに記載の混紡糸。
(13) 上記(1)~(12)のいずれかに記載の混紡糸を含む布帛。
(14) 上記(1)~(13)のいずれかに記載の混紡糸を含む繊維製品。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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