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公開番号2025141871
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2025036849
出願日2025-03-07
発明の名称磁場装置および対象物処理方法
出願人tantore株式会社
代理人弁理士法人Kighs
主分類C12M 1/42 20060101AFI20250919BHJP(生化学;ビール;酒精;ぶどう酒;酢;微生物学;酵素学;突然変異または遺伝子工学)
要約【課題】所定の微生物や植物の成長や発酵等を好適に促進可能とし、所定の細胞の増殖を好適に抑制可能な磁場装置および対象物処理方法を提供すること。
【解決手段】磁場装置1は、電源5から供給される電流によって磁場発生部100(例えば、第1コイル2および第2コイル3)が発生した0.05mT以上かつ0.5mT以下の範囲内の磁束密度の磁場内の少なくとも一部に所定の対象物を配置可能に構成される。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
磁場発生手段と、
前記磁場発生手段を電源に接続可能な接続手段と、を備え、
前記磁場発生手段は、前記接続手段を介して前記電源から供給される電流によって、０．０５ｍＴ以上かつ０．５ｍＴ以下の範囲内の磁束密度の磁場を発生可能に構成され、
前記磁場発生手段が発生した前記範囲内の磁束密度の磁場内の少なくとも一部に、共生微生物、当該共生微生物と共生する共生植物、メタン菌、麹菌、酵母菌、または藻類のうち１または複数を含む対象物を配置可能に構成される、
ことを特徴とする磁場装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記共生微生物は、菌根菌、根粒菌、放線菌または乳酸菌である、ことを特徴とする請求項１に記載の磁場装置。
【請求項３】
磁場発生手段と、
前記磁場発生手段を電源に接続可能な接続手段と、を備え、
前記磁場発生手段は、前記接続手段を介して前記電源から供給される電流によって、０．０５ｍＴ以上かつ０．５ｍＴ以下の範囲内の磁束密度の磁場を発生可能に構成され、
前記磁場発生手段が発生した前記範囲内の磁束密度の磁場内の少なくとも一部に、がん細胞を含む対象物を配置可能に構成され、
前記対象物を前記磁場に曝露することによって当該対象物に含まれる前記がん細胞の増殖を抑制する、ことを特徴とする磁場装置。
【請求項４】
前記磁場発生手段は、前記接続手段を介して前記電源から供給される交流電流によって、０．０５ｍＴ以上かつ０．５ｍＴ以下の範囲内の磁束密度の交流磁場を発生可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の磁場装置。
【請求項５】
前記交流電流は、その周波数が５００Ｈｚ以下である、
ことを特徴とする請求項４記載の磁場装置。
【請求項６】
前記磁場発生手段が発生した磁場内の所定位置における磁束密度を測定可能な磁束密度測定手段と、
前記磁束密度測定手段より測定された磁束密度に基づいて、前記範囲内の磁束密度であって前記対象物に応じて設定された所定の磁束密度となるよう前記磁場発生手段による磁場の発生を制御する磁場制御手段と、を備えている、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の磁場装置。
【請求項７】
対象物および流動可能な媒体を収容可能な収容手段であって、前記磁場発生手段が発生した前記範囲内の磁束密度の磁場内に少なくとも一部が配置される磁場処理部と、磁場が印加されない位置に配置される無処理部と、を含む収容手段を備え、
前記磁場処理部と前記無処理部との間で前記対象物および前記媒体を循環可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の磁場装置。
【請求項８】
前記磁場発生手段は、
第１コイルと、
前記第１コイルから少なくとも所定距離離間した位置に設けられた第２コイルとを備え、かつ、
前記接続手段を介して前記電源から供給される５００Ｈｚ以下の周波数の交流電流によって、前記第１コイルと前記第２コイルとの間に０．０５ｍＴ以上かつ０．５ｍＴ以下の範囲内の磁束密度の磁場を発生可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１または３記載の磁場装置。
【請求項９】
前記第１コイルと前記第２コイルとの間には、コイル径の円を両端とし当該両端の円の離間距離が前記所定距離である大円柱領域に包含される所定の小円柱領域に、少なくとも前記範囲内の均一的な磁束密度の磁場領域を発生可能であり、
前記小円柱領域は、前記大円柱領域の中心を含む領域であって、前記コイル径の１／３の径の円を両端とし当該両端の円の離間距離が前記所定距離の１／２の離間距離の領域である、
ことを特徴とする請求項８記載の磁場装置。
【請求項１０】
前記第１コイルまたは前記第２コイルの少なくとも一方の位置を前記第１コイルおよび前記第２コイルの軸方向に移動可能な軸方向移動手段、を備えている、
ことを特徴とする請求項８記載の磁場装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の微生物や植物の成長や発酵等を好適に促進可能とし、所定の細胞の増殖を好適に抑制可能な磁場装置および対象物処理方法に関するものである。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つの対向するコイルに挟まれるように栽培対象物を配置し、これら２つのコイルに対し、２５ｋＨｚの単一周波数の交流電流であって、当該栽培対象物が曝露される磁束密度が５０ｍＴ（マイクロテスラ）の磁束密度となる交流電流を流すことによって、当該栽培対象物の成長を促進する成長促進装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、醸造発酵やメタン発酵などの微生物反応装置において、主発酵の前に培養槽を設けて、該培養槽内で対数増殖がほぼ完了した反応微生物に２テスラ以上の強磁界を一定期間印加せしめてから主反応槽に移送する微生物反応装置の活性化システムが記載されている。
【０００４】
非特許文献１には、胚性癌腫細胞Ｐ１９の増殖・分化に対する磁界の効果を調べたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６１５４５７９号公報
特開２００４－１８０６５９号公報
【非特許文献】
【０００６】
電気学会研究会資料、２００８年、ＭＢＥ－０８－４０、ｐ．２５－２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載される成長促進装置は、植物やしいたけ等の腐生性きのこ（腐生菌）を栽培対象物とするものであり、所定の樹木の根に菌根を形成して当該樹木と共生する菌根性きのこ（菌根菌）の栽培に適用することができない。また、磁場の周波数が高すぎると対象物に悪影響を及ぼすため、対象物によっては、当該成長促進装置を適用した場合に逆効果が生じるおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２に記載される微生物反応装置の活性化システムは、強磁界を発生させるため設備費や電力にコストがかかるという問題がある。また、当該システムにおいては、メタン菌を強磁界に印加することで菌が弱ってしまうおそれもある。
【０００９】
その他の微生物（例えば、麹菌や酵母菌や藻類等）についても、実用化の観点から、これらの微生物を効率的に成長させることが求められているものの、これらを効率的に増殖可能な条件は未だ確立されていない。
【００１０】
非特許文献１には、Ｐ１９細胞の増殖速度が高くなり、分化が促進されたことが記載されているものの、磁界の印加によりがん細胞の増殖が抑制されることはよく知られていない。
（【００１１】以降は省略されています）

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