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公開番号2025141135
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040919
出願日2024-03-15
発明の名称サーバ装置、システム、サーバ装置の制御方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250919BHJP(計算;計数)
要約【課題】訪日外国人等が購入商品を他国に持ち込むことが可能か否か容易に把握可能とする、サーバ装置を提供する。
【解決手段】サーバ装置は、記憶手段と、判定手段と、を備える。記憶手段は、複数の人物それぞれの生体情報と各人物に関係する国に関する情報を対応付けて記憶する。判定手段は、物品を他国に持ち込み可能か否かの判定を希望する判定希望者の生体情報を取得し、取得した生体情報と記憶された生体情報を用いた照合処理を実行する。判定手段は、照合処理を実行することで、複数の人物のなかから判定希望者を特定し、特定した判定希望者に関係する国に物品を持ち込み可能か否か判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の人物それぞれの生体情報と各人物に関係する国に関する情報を対応付けて記憶する、記憶手段と、
物品を他国に持ち込み可能か否かの判定を希望する判定希望者の生体情報を取得し、前記取得した生体情報と前記記憶された生体情報を用いた照合処理を実行することで、前記複数の人物のなかから前記判定希望者を特定し、前記特定した判定希望者に関係する国に前記物品を持ち込み可能か否か判定する、判定手段と、
を備える、サーバ装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記判定手段は、
前記判定希望者の生体情報と共に前記物品の物品特定情報を取得し、
国及び前記物品特定情報ごとに物品の持ち込み可否が記載されたリストを参照して前記取得した物品特定情報に対応する物品を前記特定された判定希望者の滞在国から前記特定した判定希望者に関係する国に持ち込み可能か否か判定する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記各人物の居住国又は国籍に関する情報を記憶し、
前記判定手段は、前記特定された判定希望者の滞在国から前記特定された判定希望者の前記居住国又は前記国籍に対応する国に前記物品の持ち込みが可能か否か判定する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記複数の人物それぞれの渡航先の国に関する情報をさらに記憶し、
前記判定手段は、前記特定された判定希望者の滞在国から前記特定された判定希望者の前記渡航先の国に前記物品の持ち込みが可能か否か判定する、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記特定された判定希望者の前記渡航先の国から前記居住国又は前記国籍に対応する国に前記物品の持ち込みが可能か否か判定する、請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記物品を持ち込み可能か否かの判定結果を、前記物品を販売する小売店に設置された小売店端末に送信する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記物品を持ち込み可能か否かの判定結果を、前記物品を国外に発送するための発送端末に送信する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
小売店に設置された端末と、
サーバ装置と、
を含み、
前記サーバ装置は、
複数の人物それぞれの生体情報と各人物に関係する国に関する情報を対応付けて記憶する、記憶手段と、
物品を他国に持ち込み可能か否かの判定を希望する判定希望者の生体情報を取得し、前記取得した生体情報と前記記憶された生体情報を用いた照合処理を実行することで、前記複数の人物のなかから前記判定希望者を特定し、前記特定した判定希望者に関係する国に前記物品を持ち込み可能か否か判定し、判定結果を前記端末に送信する、判定手段と、
を備える、システム。
【請求項９】
複数の人物それぞれの生体情報と各人物に関係する国に関する情報を対応付けて記憶する、記憶工程と、
物品を他国に持ち込み可能か否かの判定を希望する判定希望者の生体情報を取得し、前記取得した生体情報と前記記憶された生体情報を用いた照合処理を実行することで、前記複数の人物のなかから前記判定希望者を特定し、前記特定した判定希望者に関係する国に前記物品を持ち込み可能か否か判定する、判定工程と、
を備える、サーバ装置の制御方法。
【請求項１０】
サーバ装置に搭載されたコンピュータに、
複数の人物それぞれの生体情報と各人物に関係する国に関する情報を対応付けて記憶する、記憶処理と、
物品を他国に持ち込み可能か否かの判定を希望する判定希望者の生体情報を取得し、前記取得した生体情報と前記記憶された生体情報を用いた照合処理を実行することで、前記複数の人物のなかから前記判定希望者を特定し、前記特定した判定希望者に関係する国に前記物品を持ち込み可能か否か判定する、判定処理と、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、システム、サーバ装置の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
農産品の輸出に関する技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、バイヤー（買う側）、セラー（売る側）、両者にとって、農産品等の生鮮食品の輸出取引を容易に行う、と記載されている。特許文献１の農産品電子取引システムの提供方法は、複数のサービスから構成される。具体的には、輸出可能か否かを検疫条件に対して照合する検疫情報処理サービス、広告欄と広告作成ツールを提供しサイト画面上で広告の作成と提示をするサービス及び検疫条件を満たして輸入可能な農畜産品の情報提供サービスが上記提供方法に含まれる。さらに、オークションで価格を決め購入希望農産品をインターネット経由で発注、購入できる電子取引サービス及び生産品と所在地の情報をもとに複数のセラー及び生産地から仕入を行って商品の供給の安定を図る仕入サービスが上記提供方法に含まれる。さらに、鮮度維持して流通するために集荷、配送、検疫通関の手配を行うサービス及び手数料、送料、配送期日を明確にして代金ともに電子決済処理を行うサービスが上記提供方法に含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第ＷＯ２０１６／０８８４２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたように、食品（例えば、果物）や植物等を他国に持ち込むためには、当該食品が検疫条件を満たしている必要がある。この点、海外からの旅行者であっても同様であり、旅行者が日本国内の小売店で購入した商品（果物、植物等）が検疫条件を満たしていなければ、当該旅行者は購入商品を居住国等に持ち込むことができない。
【０００６】
検疫条件は、食品及び国ごとに定められており、商品を購入する旅行者が、各商品について持ち出し可否を正確に判断することは困難である。同様に、商品を販売する小売店の店員は、顧客に販売する商品が当該顧客の居住国等に持ち込み可能か否か正確に判断することは困難である。
【０００７】
本発明は、訪日外国人等が購入商品を他国に持ち込むことが可能か否か容易に把握可能とすることに寄与する、サーバ装置、システム、サーバ装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、複数の人物それぞれの生体情報と各人物に関係する国に関する情報を対応付けて記憶する、記憶手段と、物品を他国に持ち込み可能か否かの判定を希望する判定希望者の生体情報を取得し、前記取得した生体情報と前記記憶された生体情報を用いた照合処理を実行することで、前記複数の人物のなかから前記判定希望者を特定し、前記特定した判定希望者に関係する国に前記物品を持ち込み可能か否か判定する、判定手段と、を備える、サーバ装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、小売店に設置された端末と、サーバ装置と、を含み、前記サーバ装置は、複数の人物それぞれの生体情報と各人物に関係する国に関する情報を対応付けて記憶する、記憶手段と、物品を他国に持ち込み可能か否かの判定を希望する判定希望者の生体情報を取得し、前記取得した生体情報と前記記憶された生体情報を用いた照合処理を実行することで、前記複数の人物のなかから前記判定希望者を特定し、前記特定した判定希望者に関係する国に前記物品を持ち込み可能か否か判定し、判定結果を前記端末に送信する、判定手段と、を備える、システムが提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、複数の人物それぞれの生体情報と各人物に関係する国に関する情報を対応付けて記憶する、記憶工程と、物品を他国に持ち込み可能か否かの判定を希望する判定希望者の生体情報を取得し、前記取得した生体情報と前記記憶された生体情報を用いた照合処理を実行することで、前記複数の人物のなかから前記判定希望者を特定し、前記特定した判定希望者に関係する国に前記物品を持ち込み可能か否か判定する、判定工程と、を備える、サーバ装置の制御方法が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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