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公開番号2025138507
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024037644
出願日2024-03-11
発明の名称鉄道利用管理システム、利用確率推定装置、利用確率推定方法、及びプログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B61L 27/60 20220101AFI20250917BHJP(鉄道)
要約【課題】乗車料金とは別の利用料金を要する優等車両を利用者が利用する利用確率を事前に正確に求めることにより、前記優等車両を有する列車の運行効率および前記優等車両を利用する利用者の利便性の双方を向上させることができる鉄道利用管理システム、利用確率推定装置、利用確率推定方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】鉄道利用管理システム100において、制御部11によって、鉄道路線において利用者が利用する利用区間が判定され(S12)、指定席購入履歴と前記利用区間とに基づいて、前記利用区間を運行される特定列車を推定対象者が利用する利用確率が推定される(S23)。また、複数の推定対象者それぞれの前記利用確率に基づいて、優等車両を利用する有料利用者の人数が予測される。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
鉄道路線において利用者が利用する区間であって、所定の出発駅から目的駅までの利用区間を判定する利用区間判定部と、
一般車両の乗車に要する乗車料金とは別に利用料金を要する優等車両のうち、前記利用区間における少なくとも一部の区間を前記目的駅へ向かう特定優等車両を前記利用者が利用する利用確率を前記利用区間に基づいて推定する利用確率推定部と、
を備える、鉄道利用管理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記利用確率推定部は、前記利用区間を走行する前記特定優等車両を過去に利用したことを示す優等車両利用履歴に更に基づいて、前記利用確率を推定する、
請求項１に記載の鉄道利用管理システム。
【請求項３】
前記利用確率推定部は、前記利用区間の所要時間、前記利用者の属性、前記利用区間を走行する前記一般車両の混雑度、前記特定優等車両の前記利用料金、前記一般車両と前記特定優等車両との出発時間差、又は前記利用区間の距離のうちのいずれか一つ又は複数に更に基づいて、前記利用確率を推定する、
請求項１又は２に記載の鉄道利用管理システム。
【請求項４】
前記所要時間は、前記一般車両が前記利用区間を予め定められた運行計画にしたがって走行する場合の移動時間である、
請求項３に記載の鉄道利用管理システム。
【請求項５】
前記利用者の属性は、前記利用者に関する利用者登録情報が登録された利用者登録データに含まれる属性情報である、
請求項３に記載の鉄道利用管理システム。
【請求項６】
前記利用者の乗降履歴に基づいて、所定の予測日における特定時間帯に前記出発駅を利用する複数の前記利用者を判定する利用者判定部を更に備え、
前記利用確率推定部は、前記利用者判定部により判定された複数の前記利用者それぞれが前記特定時間帯の近傍の時刻に前記出発駅又は前記出発駅の前後の乗換駅から前記目的駅へ向けて発車する前記特定優等車両を利用する前記利用確率を推定する、
請求項１又は２に記載の鉄道利用管理システム。
【請求項７】
前記利用確率推定部により推定された複数の前記利用者それぞれの前記利用確率に基づいて、前記特定優等車両を利用する有料利用者の人数を予測する利用人数予測部を更に備える、
請求項６に記載の鉄道利用管理システム。
【請求項８】
前記特定優等車両の利用申込終了前の所定のタイミングで、前記利用人数予測部により予測された予測人数が前記特定優等車両の許容収容人数に基づく所定の第１閾値未満である場合に、前記特定優等車両の利用を促進させる利用促進情報を前記利用者判定部によって判定された前記利用者に送信する出力処理部を更に備える、
請求項７に記載の鉄道利用管理システム。
【請求項９】
前記特定優等車両の利用申込終了前の所定のタイミングで、前記利用人数予測部により予測された予測人数が前記特定優等車両の許容収容人数に基づく所定の第２閾値以上である場合に、前記許容収容人数を超過することを示す情報を、前記特定優等車両の利用予約を管理する所定の利用予約システムに出力する出力処理部を更に備える、
請求項７に記載の鉄道利用管理システム。
【請求項１０】
前記利用確率推定部は、
前記優等車両利用履歴に基づいて、所定期間における前記特定優等車両の利用有無及び利用回数の両方又はいずれか一方に応じた第１確度パラメータを設定し、
前記利用者の乗降履歴に基づいて、前記利用区間を走行する前記一般車両に前記利用者が乗車するときの乗車時間を算出し、前記乗車時間に応じた第２確度パラメータを設定し、
前記第１確度パラメータ及び前記第２確度パラメータに基づいて、前記利用確率を推定する、
請求項２に記載の鉄道利用管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道利用管理システム、利用確率推定装置、利用確率推定方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄道路線を運行する鉄道車両には、利用者が乗車する場合に通常の乗車料金を要する一般車両と、前記乗車料金とは別の利用料金を要する優等車両とがある。我が国においては、一般に、例えば乗車料金のみで乗車可能な普通列車や準急列車、急行列車など（以下、一般列車と称する。）は、前記一般車両で編成されている。また、例えば特急料金などの別料金が更に必要な特急列車などの優等列車は、前記優等車両で編成されている。なお、近年、着座通勤の需要を取り込むために、前記一般車両と前記優等車両とを混合編成した列車が通勤時間帯に運行されている。
【０００３】
例えば、同じ路線に前記一般列車と前記優等列車とが運行されている場合、利用者は、前記一般列車か前記優等列車のいずれかを選択して乗車する。前記優等列車に乗車する場合、利用者は、事前に駅の窓口や券売機で前記優等列車を利用するための利用券（例えば指定席特急券）を購入するか、或いは、鉄道会社が運営するＷｅｂサイトに自身の登録済みＩＤを用いてログインして、そのＷｅｂサイトで前記優等列車を利用するための利用予約を行い、利用者自身のＩＣ乗車カードの識別コードに予約情報を紐づける必要がある。
【０００４】
近年、ＩＣ乗車カード、やスマートフォンなどのモバイル端末が広く普及したことにより、利用者は、ホームで前記一般列車の到着を待っている短い間でも、前記Ｗｅｂサイトにアクセスして、空きのある前記優等列車の指定席を予約することができる。
【０００５】
なお、従来、指定席定員数に対する指定席需要予測値の比率が閾値を超える列車がある場合に、その列車の指定席数を増加させる輸送計画を作成する輸送計画システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－１００４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば、前記優等車両の指定席の購入数が指定席定員数に満たなかった場合、空席を生じさせたまま前記優等列車を運行しなければならず、運行効率が悪い。また、購入需要があるにもかかわらず前記指定席定員数を満たした場合は、利用者の要求を満たすことができず、利用者にとって利便性が悪い。従来、鉄道事業者が、前記優等列車の運行前に、前記指定席の購入数（予約数）を考慮して運行日における前記優等列車の利用見込み数を経験則に基づいて決定し、その利用見込み数に基づいて前記優等列車の前記優等車両の編成数を決定している。しかしながら、経験則に基づく前記利用見込み数は、実利用人数に対しての乖離が大きい場合がある。この場合、前記優等列車の運行効率および前記利用者の利便性を向上させることができない。
【０００８】
本発明の目的は、乗車料金とは別の利用料金を要する優等車両を利用者が利用する利用確率を事前に正確に求めることにより、前記優等車両を有する列車の運行効率および前記優等車両を利用する利用者の利便性の双方を向上させることができる鉄道利用管理システム、利用確率推定装置、利用確率推定方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る鉄道利用管理システムは、利用区間判定部と、利用確率推定部と、を備える。前記利用区間判定部は、鉄道路線において利用者が利用する区間であって、所定の出発駅から目的駅までの利用区間を判定する。前記利用確率推定部は、一般車両の乗車に要する乗車料金とは別に利用料金を要する優等車両のうち、前記利用区間における少なくとも一部の区間を前記目的駅へ向かう前記特定優等車両を前記利用者が利用する利用確率を前記利用区間に基づいて推定する。
【００１０】
本発明の他の局面に係る利用確率推定装置は、利用区間判定部と、利用確率推定部と、を備える。前記利用区間判定部は、鉄道路線において利用者が利用する区間であって、所定の出発駅から目的駅までの利用区間を判定する。前記利用確率推定部は、一般車両の乗車に要する乗車料金とは別に利用料金を要する優等車両のうち、前記利用区間における少なくとも一部の区間を前記目的駅へ向かう前記特定優等車両を前記利用者が利用する利用確率を前記利用区間に基づいて推定する。
（【００１１】以降は省略されています）

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