特許ウォッチ

公開番号2025133531
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2024031542
出願日2024-03-01
発明の名称電力システム、情報処理装置、電力供給計画作成方法及びプログラム
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H02J 3/00 20060101AFI20250904BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力制御システムにおいて電力需給に対する予測精度を向上させるとともに、運用コストの増加を抑えることができる技術を提供する。
【解決手段】電源と、負荷機器と、所定期間内における前記負荷機器による電力需要の事前予測である需要予測値を算出する需要予測手段と、予め、前記需要予測値の信頼度である需要信頼度を算出する需要信頼度算出手段と予め、前記需要信頼度に基づいて前記所定期間内における前記需要予測値の再計算の実施に係る計画である需要再計算計画を作成する、需要再計算計画手段と、を有しており、前記需要予測手段は、前記需要再計算計画に基づいて前記所定期間内において前記需要予測値を再計算することを特徴とする、電力システム。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電源と、
前記電源から電力の供給を受ける負荷機器と、
所定期間内における前記負荷機器による電力需要の事前予測である需要予測値を算出する需要予測手段と、
予め、前記需要予測値の信頼度である需要信頼度を算出する需要信頼度算出手段と
予め、前記需要信頼度に基づいて前記所定期間内における前記需要予測値の再計算の実施に係る計画である需要再計算計画を作成する、需要再計算計画手段と、
を有しており、
前記需要予測手段は、前記需要再計算計画に基づいて前記所定期間内において前記需要予測値を再計算する、
ことを特徴とする、電力システム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記需要再計算計画手段は、
前記需要信頼度が所定の閾値を超えている場合には、前記需要予測値の再計算を行わないことを内容とする前記需要再計算計画を作成する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
前記需要信頼度算出手段は、
前記需要予測値、及び、前記負荷機器における過去の需要実績データであって、前記需要信頼度の算出に係るパラメータが前記需要信頼度の算出対象となる所定期間における前記パラメータと一致又は類似する負荷実績値、を用いて、前記需要信頼度を算出する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電力システム。
【請求項４】
前記需要信頼度算出手段は、
複数の前記負荷実績値を用いて、前記需要予測値と前記複数の前記負荷実績値との平均絶対誤差を前記複数の前記負荷実績値の平均値で除した値に基づき、前記信頼度を算出する、
ことを特徴とする、請求項３に記載の電力システム。
【請求項５】
前記需要信頼度算出手段は、前記所定期間内をさらに複数に区切った期間ごとに前記需要信頼度を算出し、
前記需要再計算計画手段は、前記複数に区切った期間ごとに前記需要再計算計画を作成する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電力システム。
【請求項６】
少なくとも前記需要予測値を用いて、前記所定期間内における前記負荷機器への電力供給に係る計画である電力供給計画を作成する供給計画作成手段、をさらに有し、
前記供給計画作成手段は、少なくとも前記需要再計算計画に基づいて再計算された前記需要予測値を用いて、前記所定期間内において前記電力供給計画を再作成する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電力システム。
【請求項７】
前記電源として発電装置を含んでおり、
前記所定期間内における前記発電装置による発電量の事前予測である発電予測値を求める発電予測手段と、
予め、前記発電予測値の信頼度である発電信頼度を算出する発電信頼度算出手段と
予め、前記発電信頼度に基づいて、前記所定期間内における前記発電予測値の再計算の実施に係る計画である発電再計算計画を作成する、発電再計算計画手段と、
をさらに有しており、
前記発電予測手段は、前記発電再計算計画に基づいて前記所定期間内において前記発電予測値を再計算し、
前記供給計画作成手段は、前記発電予測値も用いて前記電力供給計画を作成するとともに、前記発電再計算計画に基づいて再計算された前記発電予測値を用いて、前記所定期間内において前記電力供給計画を再作成する、
ことを特徴とする、請求項６に記載の電力システム。
【請求項８】
前記発電信頼度算出手段は、前記所定期間内をさらに複数に区切った期間ごとに前記発電信頼度を算出し、
前記発電再計算計画手段は、前記複数に区切った期間ごとに前記発電再計算計画を作成する、
ことを特徴とする、請求項７に記載の電力システム。
【請求項９】
負荷機器への電力供給に係る計画を作成する情報処理装置であって、
所定期間内における前記負荷機器による電力需要の事前予測である需要予測値を求める需要予測手段と、
予め、前記需要予測値の信頼度である需要信頼度を算出する需要信頼度算出手段と
予め、前記需要信頼度に基づいて、前記所定期間内における前記需要予測値の再計算の実施に係る計画である需要再計算計画を作成する、需要再計算計画手段と、
少なくとも前記需要予測値を用いて、前記所定期間内における前記負荷機器への電力供給に係る電力供給計画を作成する供給計画作成手段と、
を有しており、
前記需要予測手段は、前記需要再計算計画に基づいて前記所定期間内において前記需要予測値を再計算し、
前記供給計画作成手段は、少なくとも前記需要再計算計画に基づいて再計算された前記需要予測値を用いて、前記所定期間内において前記電力供給計画を再作成する、
ことを特徴とする、情報処理装置。
【請求項１０】
前記需要再計算計画手段は、
前記需要信頼度が所定の閾値を超えている場合には、前記需要予測値の再計算を行わないことを内容とする前記需要再計算計画を作成する、
ことを特徴とする、請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力システム、情報処理装置、電力供給計画作成方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、事業所や住宅などの施設において蓄電池や太陽光発電などの発電設備を設置し、商用電力系統と連系しつつ、施設内の負荷に対する電力供給を効率的に行う技術が普及してきている。具体的には施設内の負荷による消費電力及び発電設備による発電量を事前（前日）に予測し、このような予測値に基づいて当日の運転計画を作成し、当該運転計画に基づいて当日の電力供給・発電の制御を行うものである。
【０００３】
しかしながら、消費電力量や自然エネルギーによる発電量は完全に予測することが不可能であり、不確実性を伴う。このため、実際には不確実性があることを前提とした事前（前日）の予測値に基づく制御を行っており、予実誤差への対処として当日にリアルタイムな予測を行うことで再計算（再調整）を行うことが知られている（例えば特許文献１、２など）。
【０００４】
これらの技術によれば、当日の天候や実際の消費電力を踏まえて予測値を再計算し、現実的な内容に修正された運転計画で負荷への電力供給を実施することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－１２７８３号公報
特開２００７－２８７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献のような技術では、当日の実績に基づくリアルタイムな予測を行うための常時演算や通信処理を高速かつ負荷の少ない基盤上で実行する必要があるため、計算・通信に係るコストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、電力制御システムにおいて電力需給に対する予測精度を向上させるとともに、運用コストの増加を抑えることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。即ち、
電源と、
前記電源から電力の供給を受ける負荷機器と、
所定期間内における前記負荷機器による電力需要の事前予測である需要予測値を算出する需要予測手段と、
予め、前記需要予測値の信頼度である需要信頼度を算出する需要信頼度算出手段と、
予め、前記需要信頼度に基づいて前記所定期間内における前記需要予測値の再計算の実施に係る計画である需要再計算計画を作成する、需要再計算計画手段と、
を有しており、
前記需要予測手段は、前記需要再計算計画に基づいて前記所定期間内において前記需要予測値を再計算する、
ことを特徴とする、電力システムである。
【０００９】
ここでいう「電源」には、発電設備、商標電力系統、蓄電池、なども含む。また、「負荷機器」には、蓄電池も含まれる。また、「所定期間」とは例えば、直近の００：００から２３：５９までの２４時間などとすることができる。また、「予め」は対象となる「所定期間」が始まる前であることを意味する。なお、本明細書において「所定期間」のことを当日、「予め」の対象となる日を前日、などということがある。
【００１０】
このような構成によれば、需要予測値の信頼度に基づいて、信頼度が低ければ当日の再計算の頻度を増やし、信頼度が高ければ再計算の頻度を減らすといったように、再計算の実施を予めスケジューリングしておくことができる。このため、事前の計画に従って再計算をすればよく、常時の演算及び通信が不要になるため、当日の予測精度の向上と演算及び通信コストの増大防止を同時に達成することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許