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公開番号2025136238
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024034560
出願日2024-03-07
発明の名称情報処理システムおよび情報処理方法
出願人河村電器産業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250911BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】省エネの観点から、配電設備の変更が必要であるかを判定できる情報処理システムおよび情報処理方法を提供すること。
【解決手段】情報処理システムは、配電設備の配線図情報を受け付ける受付部と、受け付けた配線図情報に基づいて配線図に含まれる一又は複数の変圧器を示す情報を取得する変圧器情報取得部と、配電設備に含まれる一又は複数の変圧器の各々に流れる電流を示す情報を取得する電流情報取得部と、一又は複数の変圧器を示す情報と、一又は複数の変圧器の各々に流れる電流を示す情報とに基づいて、一又は複数の変圧器の損失を導出する導出部と、導出した損失に基づいて、配電設備の変更が必要であるか否かを判定する判定部と、配電設備の変更が必要であるか否かの判定結果を出力する出力部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
配電設備の配線図情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記配線図情報に基づいて配線図に含まれる一又は複数の変圧器を示す情報を取得する変圧器情報取得部と、
前記配電設備に含まれる一又は複数の前記変圧器の各々に流れる電流を示す情報を取得する電流情報取得部と、
前記変圧器情報取得部が取得した一又は複数の前記変圧器を示す情報と、前記電流情報取得部が取得した一又は複数の前記変圧器の各々に流れる電流を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記変圧器の損失を導出する導出部と、
前記導出部が導出した前記損失に基づいて、前記配電設備の変更が必要であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による前記配電設備の変更が必要であるか否かの判定結果を出力する出力部と
を備える、情報処理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記変圧器を示す情報は、前記変圧器の鉄損および銅損である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記導出部は、一又は複数の前記変圧器の第１損失および一又は複数の前記変圧器のうち少なくとも一つを削減した場合の第２損失を導出し、
前記判定部は、前記導出部が導出した前記第１損失および前記第２損失に基づいて一又は複数の前記変圧器のうち少なくとも一つを削減するか否かを判定し、
前記出力部は、前記判定部による一又は複数の前記変圧器のうち少なくとも一つを削減するか否かの判定結果を出力する、請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記第１損失が前記第２損失以上である場合に一又は複数の前記変圧器のうち少なくとも一つを削減すると判定する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記導出部は、一又は複数の前記変圧器の第１損失および少なくとも一つの変圧器を増加させた場合の第３損失を導出し、
前記判定部は、前記導出部が導出した前記第１損失および前記第３損失に基づいて少なくとも一つの変圧器を増加させるか否かを判定し、
前記出力部は、前記判定部による少なくとも一つの変圧器を増加させるか否かの判定結果を出力する、請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記第１損失が前記第３損失以上である場合に少なくとも一つの変圧器を増加させると判定する、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記配電設備に含まれる一又は複数の前記変圧器の各々の電圧を示す情報を取得する電圧情報取得部
をさらに備え、
前記判定部は、前記変圧器情報取得部が取得した一又は複数の前記変圧器を示す情報と、前記電圧情報取得部が取得した一又は複数の前記変圧器の各々の電圧を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記変圧器の使用タップを変更するか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記配電設備に含まれる一又は複数の前記変圧器の各々の力率を示す情報を取得する力率情報取得部
をさらに備え、
前記判定部は、前記変圧器情報取得部が取得した一又は複数の前記変圧器を示す情報と、前記力率情報取得部が取得した一又は複数の前記変圧器の各々の力率を示す情報とに基づいて、力率を改善するためのコンデンサの容量を判定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
配電設備の配線図情報を受け付けるステップと、
前記受け付けるステップで受け付けた前記配線図情報に基づいて配線図に含まれる一又は複数の変圧器を示す情報を取得するステップと、
前記配電設備に含まれる一又は複数の前記変圧器の各々に流れる電流を示す情報を取得するステップと、
一又は複数の前記変圧器を示す情報と、一又は複数の前記変圧器の各々に流れる電流を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記変圧器の損失を導出するステップと、
前記導出するステップで導出した前記損失に基づいて、前記配電設備の変更が必要であるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップによる前記配電設備の変更が必要であるか否かの判定結果を出力するステップと
を有する、情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
配電設備の省エネ診断を行うには、エネルギー管理士や一定の省エネ活動を行ったことがある電気主任技術者などの経験・知見が必要であり、更にその需要家の配電設備について把握していなければならない。
【０００３】
配電設備の省エネ診断に関して、エネルギー消費を管理する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、管理対象の建物に設けられた複数のエネルギー消費設備のエネルギー消費に関するデータを収集し、設備のそれぞれを制御、及び監視する監視制御システムを備えたエネルギー管理システムにおいて、監視制御システムからデータを取得し、管理対象の建物におけるエネルギーの使用状態の合理性を、建物へのエネルギー供給に関する管理項目に基づいて評価する合理性評価部と、合理性評価部の評価を改善するようにエネルギー消費設備を制御する指示を監視制御システムに与える改善制御実行部と、を有する管理制御装置を備え、監視制御システムが、管理制御装置の指示に基づいて、エネルギー消費設備を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１８８１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、規模が小さい需要家、電気関連以外の業種や事業内容の需要家の場合は、電気主任技術者を外部委託しているケースが多くあり、配電設備の省エネ活動が進まない傾向にある。
本発明の目的は、省エネの観点から、配電設備の変更が必要であるかを判定できる情報処理システムおよび情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、配電設備の配線図情報を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記配線図情報に基づいて配線図に含まれる一又は複数の変圧器を示す情報を取得する変圧器情報取得部と、前記配電設備に含まれる一又は複数の前記変圧器の各々に流れる電流を示す情報を取得する電流情報取得部と、前記変圧器情報取得部が取得した一又は複数の前記変圧器を示す情報と、前記電流情報取得部が取得した一又は複数の前記変圧器の各々に流れる電流を示す情報とに基づいて、一又は複数の前記変圧器の損失を導出する導出部と、前記導出部が導出した前記損失に基づいて、前記配電設備の変更が必要であるか否かを判定する判定部と、前記判定部による前記配電設備の変更が必要であるか否かの判定結果を出力する出力部とを備える、情報処理システムである。
【０００７】
（２）本発明の一態様は、上記（１）に記載の情報処理システムにおいて、前記変圧器を示す情報は、前記変圧器の鉄損および銅損である。
【０００８】
（３）本発明の一態様は、上記（１）又は上記（２）に記載の情報処理システムにおいて、前記導出部は、一又は複数の前記変圧器の第１損失および一又は複数の前記変圧器のうち少なくとも一つを削減した場合の第２損失を導出し、前記判定部は、前記導出部が導出した前記第１損失および前記第２損失に基づいて一又は複数の前記変圧器のうち少なくとも一つを削減するか否かを判定し、前記出力部は、前記判定部による一又は複数の前記変圧器のうち少なくとも一つを削減するか否かの判定結果を出力する。
【０００９】
（４）本発明の一態様は、上記（３）に記載の情報処理システムにおいて、前記判定部は、前記第１損失が前記第２損失以上である場合に一又は複数の前記変圧器のうち少なくとも一つを削減すると判定する。
【００１０】
（５）本発明の一態様は、上記（１）又は上記（２）に記載の情報処理システムにおいて、前記導出部は、一又は複数の前記変圧器の第１損失および少なくとも一つの変圧器を増加させた場合の第３損失を導出し、前記判定部は、前記導出部が導出した前記第１損失および前記第３損失に基づいて少なくとも一つの変圧器を増加させるか否かを判定し、前記出力部は、前記判定部による少なくとも一つの変圧器を増加させるか否かの判定結果を出力する。
（【００１１】以降は省略されています）

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