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公開番号2025135430
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-18
出願番号2024033276
出願日2024-03-05
発明の名称端末装置および無線通信方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04W 24/04 20090101AFI20250910BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザが使用したい無線アクセス技術を優先して使用しながら、通信品質の低下を防止することが可能な端末装置を実現する。
【解決手段】端末装置は、複数のインタフェースの通信品質と複数のインタフェースの優先度とを参照して、複数のインタフェースの何れをアクティブインタフェースとし、複数のインタフェースの何れをスタンバイインタフェースとするかを決定する通信制御部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の無線アクセス技術を用いた複数の無線通信経路を介して無線通信を行い、複数の前記無線通信経路に対応する複数のインタフェースの通信品質を取得する無線通信手段と、
ユーザによって設定された複数の前記無線アクセス技術の優先度に基づいて、複数の前記インタフェースの優先度を制御する優先度制御手段と、
複数の前記インタフェースの通信品質と複数の前記インタフェースの優先度とを参照して、複数の前記インタフェースの何れをアクティブインタフェースとし、複数の前記インタフェースの何れをスタンバイインタフェースとするかを決定する通信制御手段と、を備える、
端末装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記通信制御手段は、
優先度が高い第１無線アクセス技術を用いた第１インタフェースをアクティブインタフェースとし、前記第１無線アクセス技術よりも低い優先度である第２無線アクセス技術を用いた第２インタフェースをスタンバイインタフェースとして無線通信を行い、前記第１インタフェースの通信品質が所定の閾値未満の場合であって、前記第１インタフェースの通信品質と前記第２インタフェースの通信品質との比較により、前記第１インタフェースの通信品質が前記第２インタフェースの通信品質よりも相対的に悪化した場合、前記第２インタフェースをアクティブインタフェースとし、前記第１インタフェースをスタンバイインタフェースとして無線通信を行う、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記第２インタフェースがアクティブインタフェース、前記第１インタフェースがスタンバイインタフェースであって、前記第１インタフェースの通信品質が前記所定の閾値以上である場合、前記第１インタフェースをアクティブインタフェースとし、前記第２インタフェースをスタンバイインタフェースとして無線通信を行う、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記スタンバイインタフェースに対応する無線通信経路においてハンドオーバー処理の必要があると判断した場合、当該スタンバイインタフェースとは異なる第３インタフェースをスタンバイインタフェースとする、
請求項２または３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置はさらに、前記アクティブインタフェースと前記スタンバイインタフェースとの切り替え処理および前記スタンバイインタフェースの判定処理に関する制御モードを選択する制御モード選択手段を備え、
前記通信制御手段は、前記制御モードに応じて、前記アクティブインタフェースと前記スタンバイインタフェースとを切り替えながら、無線通信を行う、
請求項２または３に記載の端末装置。
【請求項６】
複数の無線アクセス技術を用いた複数の無線通信経路を介して無線通信を行い、複数の前記無線通信経路に対応する複数のインタフェースの通信品質を取得することと、
ユーザによって設定された複数の前記無線アクセス技術の優先度に基づいて、複数の前記インタフェースの優先度を制御することと、
複数の前記インタフェースの通信品質と複数の前記インタフェースの優先度とを参照して、複数の前記インタフェースの何れをアクティブインタフェースとし、複数の前記インタフェースの何れをスタンバイインタフェースとするかを決定することと、を含む、
無線通信方法。
【請求項７】
前記決定することにおいて、
優先度が高い第１無線アクセス技術を用いた第１インタフェースをアクティブインタフェースとし、前記第１無線アクセス技術よりも低い優先度である第２無線アクセス技術を用いた第２インタフェースをスタンバイインタフェースとして無線通信を行い、前記第１インタフェースの通信品質が所定の閾値未満の場合であって、前記第１インタフェースの通信品質と前記第２インタフェースの通信品質との比較により、前記第１インタフェースの通信品質が前記第２インタフェースの通信品質よりも相対的に悪化した場合、前記第２インタフェースをアクティブインタフェースとし、前記第１インタフェースをスタンバイインタフェースとして無線通信を行うことと、を含む、
請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記第１インタフェースをスタンバイインタフェースとして無線通信を行うことにおいて、前記第２インタフェースがアクティブインタフェース、前記第１インタフェースがスタンバイインタフェースであって、前記第１インタフェースの通信品質が前記所定の閾値以上である場合、前記第１インタフェースをアクティブインタフェースとし、前記第２インタフェースをスタンバイインタフェースとして無線通信を行う、
請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記第１インタフェースをスタンバイインタフェースとして無線通信を行うことにおいて、前記スタンバイインタフェースに対応する無線通信経路においてハンドオーバー処理の必要があると判断した場合、当該スタンバイインタフェースとは異なる第３インタフェースをスタンバイインタフェースとする、
請求項７または８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記無線通信方法はさらに、前記アクティブインタフェースと前記スタンバイインタフェースとの切り替え処理および前記スタンバイインタフェースの判定処理に関する制御モードを選択することを含み、
前記第１インタフェースをスタンバイインタフェースとして無線通信を行うことにおいて、前記制御モードに応じて、前記アクティブインタフェースと前記スタンバイインタフェースとを切り替えながら、無線通信を行う、
請求項７または８に記載の無線通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置および無線通信方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、通信性能を向上させるため、各ＲＡＴ（Radio Access Technology）で技術開発が実施されて規格が進歩するなかで、大容量の通信を行っても一定の通信品質を維持することが可能となってきている。
【０００３】
例えば、モバイル通信であれば３Ｇ（第３世代移動通信システム）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）などの技術開発が進む中で通信容量を向上させてきた。５Ｇではさらに高信頼・低遅延モードや多数同時接続モードなどの動作モードによってユースケースを拡大してきた。
【０００４】
また、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信でも、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘなどの技術開発が進むにつれて、通信容量の向上や同時接続性の向上が図られてきた。
【０００５】
各ＲＡＴとしての性能向上だけでなく、ネットワークインフラストラクチャ側のネットワーク機器にＱｏＳ（Quality of Service）を実装し、特定の通信を優先制御することでサービス品質を確保する手法も用いられている。例えば、音声通話では遅延やパケットロスが会話の品質に大きく影響するため、複数のトラフィックが混在するポイントで音声トラフィックを優先して制御することで、音声通話サービスの品質を確保している。
【０００６】
また、ネットワークスライシングは、単一のネットワークインフラストラクチャを仮想的に分割し、用途に応じた複数のネットワークサービスを実現する技術であり、５Ｇと共にこの技術の活用が検討されている。
【０００７】
下記の特許文献１には、通信品質の低下が検知された無線通信手段を用いる通信フローのうち、当該通信品質の低下を検知する以前から継続している通信フローである継続フローと、当該通信品質の低下を検知した以降に発生した通信フローである新規発生フローと、を分類する通信フロー識別手段と、新規発生フローの通信を、通信品質の低下が検知された以外の無線通信手段を用いて行うように制御する通信経路制御手段とを備えた通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
国際公開２０１５／０５９８６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ユーザが、可能な限り特定のＲＡＴを用いて通信したいと考えることがある。例えば、ユーザが、設定パラメータを比較的任意に操作可能な無線ＬＡＮやローカル５Ｇを使用したい場合などである。この場合、ユーザが、別ＲＡＴとのカバレッジ間であったり、ある程度弱電界であったりしてもそのＲＡＴを維持して欲しいと考えることもある。一方で、別のユーザは、例えば、ＡＧＶ（Automatic Guided Vehicle）やＡＭＲ（Autonomous Mobile Robot）の無線通信を行いたい場合、品質の良い方を使用したいと考える場合もある。
【００１０】
上述の特許文献１に記載の通信システムにおいて、通信品質の低下を検知した以降に発生した通信フローである新規発生フローを、それ以外の無線通信手段を用いて行うように制御しているが、ユーザの希望に応じた通信制御が行われていない。
（【００１１】以降は省略されています）

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