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公開番号2025133692
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2025004497
出願日2025-01-14
発明の名称マルチコアファイバ
出願人古河電気工業株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G02B 6/44 20060101AFI20250904BHJP(光学)
要約【課題】短い条長であっても高次モードの伝搬を抑制できるマルチコアファイバを提供すること。
【解決手段】マルチコアファイバは、ガラスからなる複数のコア部と、ガラスからなり、複数の前記コア部の外周を取り囲むクラッド部と、樹脂からなり、前記クラッド部の外周を取り囲むプライマリ層と、樹脂からなり、前記プライマリ層の外周を取り囲むセカンダリ層と、を備え、前記クラッド部の平均屈折率に対する、前記コア部の最大比屈折率差をΔとすると、Δは0.2%以上0.5%以下であり、前記コア部のコア径が4.0μm以上15μm以下であり、前記クラッド部のクラッド径が125μm以上であり、前記セカンダリ層の厚さに対する前記プライマリ層の厚さの比が0.35以下であり、2m未満の条長で測定した場合のカットオフ波長が1530nm未満であり、前記条長で測定した場合のカットオフ波長が1260nm以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ガラスからなる複数のコア部と、
ガラスからなり、複数の前記コア部の外周を取り囲むクラッド部と、
樹脂からなり、前記クラッド部の外周を取り囲むプライマリ層と、
樹脂からなり、前記プライマリ層の外周を取り囲むセカンダリ層と、
を備え、
前記クラッド部の平均屈折率に対する、前記コア部の最大比屈折率差をΔとすると、Δは０．２％以上０．５％以下であり、
前記コア部のコア径が４．０μｍ以上１５μｍ以下であり、
前記クラッド部のクラッド径が１２５μｍ以上であり、
前記セカンダリ層の厚さに対する前記プライマリ層の厚さの比が０．３５以下であり、
２ｍ未満の条長で測定した場合のカットオフ波長が１５３０ｎｍ未満であり、
前記条長で測定した場合のカットオフ波長が１２６０ｎｍ以上である
マルチコアファイバ。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記プライマリ層の弾性率が０．７５ＭＰａ以上である請求項１に記載のマルチコアファイバ。
【請求項３】
ガラスからなる複数のコア部と、
ガラスからなり、複数の前記コア部の外周を取り囲むクラッド部と、
樹脂からなり、前記クラッド部の外周を取り囲むプライマリ層と、
樹脂からなり、前記プライマリ層の外周を取り囲むセカンダリ層と、
を備え、
前記クラッド部の平均屈折率に対する、前記コア部の最大比屈折率差をΔとすると、Δは０．２％以上０．５％以下であり、
前記コア部のコア径が４．０μｍ以上１５μｍ以下であり、
前記クラッド部のクラッド径が１２５μｍ以上であり、
前記セカンダリ層の厚さに対する前記プライマリ層の厚さの比が０．３５以下であり、
２ｍ未満の条長で測定した場合のカットオフ波長が１２６０ｎｍ未満であり、
前記条長で測定した場合のカットオフ波長が９９０ｎｍ以上である
マルチコアファイバ。
【請求項４】
前記プライマリ層の弾性率が０．７５ＭＰａ以上である請求項３に記載のマルチコアファイバ。
【請求項５】
ガラスからなる複数のコア部と、
ガラスからなり、複数の前記コア部の外周を取り囲むクラッド部と、
樹脂からなり、前記クラッド部の外周を取り囲むプライマリ層と、
樹脂からなり、前記プライマリ層の外周を取り囲むセカンダリ層と、
を備え、
前記クラッド部の平均屈折率に対する、前記コア部の最大比屈折率差をΔとすると、Δは０．２％以上０．５％以下であり、
前記コア部のコア径が４．０μｍ以上１５μｍ以下であり、
前記クラッド部のクラッド径が１２５μｍ以上であり、
前記セカンダリ層の厚さに対する前記プライマリ層の厚さの比が０．３５以下であり、
２ｍ未満の条長で測定した場合のカットオフ波長が１５６５ｎｍ未満であり、
前記条長で測定した場合のカットオフ波長が１２９５ｎｍ以上である
マルチコアファイバ。
【請求項６】
前記プライマリ層の弾性率が０．７５ＭＰａ以上である請求項５に記載のマルチコアファイバ。
【請求項７】
条長が２ｍ未満である
請求項１～６のいずれか一つに記載のマルチコアファイバ。
【請求項８】
前記比が０．３未満である
請求項１～６のいずれか一つに記載のマルチコアファイバ。
【請求項９】
前記比が０．２５未満である
請求項１～６のいずれか一つに記載のマルチコアファイバ。
【請求項１０】
ガラスからなる基準コア部と、ガラスからなり、前記基準コア部の外周を取り囲む基準クラッド部と、樹脂からなり、前記基準クラッド部の外周を取り囲む基準プライマリ層と、樹脂からなり、前記基準プライマリ層の外周を取り囲む基準セカンダリ層と、を備え、前記基準クラッド部のクラッド径が１２５μｍであり、前記基準クラッド部の弾性率が７００００ＭＰａであり、前記基準プライマリ層の弾性率が０．５ＭＰａであり、前記基準セカンダリ層の弾性率が１０００ＭＰａである基準光ファイバのマイクロベンド損失感度に対する、マイクロベンド損失感度の比が２以上である
請求項１～６のいずれか一つに記載のマルチコアファイバ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチコアファイバに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、通信線路のような条長が長い用途に用いることが多い。これに対して、光ファイバを光学部品として用いたり光学部品に設けられる光ファイバとして用いたりする場合は、光ファイバの条長を短くする場合もある。また、近年のＩｏＴ（Internet of Things）の発展に基づく情報通信の大容量化などから、通信装置内の配線にマルチコアファイバを用いる場合がある。通信装置内の配線の場合も、マルチコアファイバの条長は比較的短い。
【０００３】
国際通信連合（ＩＴＵ）のＩＴＵ－ＴＧ．６５０．１によれば、光ファイバのカットオフ波長は、その条長を２ｍに設定して測定した特性によって定めている。しかし、上述したように、光ファイバは、条長を２ｍよりも短くして用いる場合がある。このような短い光ファイバの場合、カットオフ波長は、条長が２ｍの場合よりも長波長側にシフトする。その結果、所望の波長帯にて光ファイバが意図せずマルチモードファイバになってしまう場合がある。
【０００４】
光ファイバが意図せずマルチモードファイバになってしまうことを防止するためには、高次モードの伝搬を抑制することが有用である。光ファイバにおいて高次モードの伝搬を抑制する技術としては、たとえば特許文献１に開示されるようにトレンチ構造を採用する技術が知られている。
【０００５】
また、マルチコアファイバでは、複数のコア部の間でのクロストークが問題になる場合がある。クロストークの問題を解決する場合にもトレンチ構造が使用される（たとえば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００８－３１０３２８号公報
特開２０１３－５４２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では複雑なトレンチ構造を採用しており、設計や製造が困難である。また、特許文献２のようなマルチコアファイバの場合、トレンチ構造を採用すると、特にクラッド部の中心軸に近いコア部においてカットオフ波長が長波長側にシフトするという問題が生じる場合がある。また、特許文献２ではコア部の屈折率を高くして高次モードの伝搬を抑制しているが、屈折率を高くした結果クロストークが劣化するおそれがある。したがって、クロストークも考慮した屈折率の設計が必要となり、設計の範囲が狭まる場合がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、短い条長であっても高次モードの伝搬を抑制できるマルチコアファイバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様は、ガラスからなる複数のコア部と、ガラスからなり、複数の前記コア部の外周を取り囲むクラッド部と、樹脂からなり、前記クラッド部の外周を取り囲むプライマリ層と、樹脂からなり、前記プライマリ層の外周を取り囲むセカンダリ層とを備え、前記クラッド部の平均屈折率に対する、前記コア部の最大比屈折率差をΔとすると、Δは０．２％以上０．５％以下であり、前記コア部のコア径が４．０μｍ以上１５μｍ以下であり、前記クラッド部のクラッド径が１２５μｍ以上であり、前記セカンダリ層の厚さに対する前記プライマリ層の厚さの比が０．３５以下であり、２ｍ未満の条長で測定した場合のカットオフ波長が１５３０ｎｍ未満であり、前記条長で測定した場合のカットオフ波長が１２６０ｎｍ以上であるマルチコアファイバである。
【００１０】
前記プライマリ層の弾性率が０．７５ＭＰａ以上でもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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