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公開番号2025146132
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024046756
出願日2024-03-22
発明の名称ケーブルコネクタ組立体及びケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタ装置
出願人古河電気工業株式会社,古河AS株式会社
代理人個人
主分類H01R 35/04 20060101AFI20250926BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】簡易な構造にて、第1及び第2フラットケーブル間での短絡を防止するケーブルコネクタ組立体、ケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタ装置を提供する。
【解決手段】第1及び第2バスバーと、電気絶縁性を有し、第1及び第2バスバーを部分的に覆うコネクタ本体と、を有し、第1及び第2バスバーが、コネクタ本体からの露出部である第1及び第2接続部を有する、ケーブルコネクタであって、第1及び第2接続部が、コネクタ本体の第1及び第2の方向に露出する第1面及び第2面と、を有する、ケーブルコネクタと、第1及び第2導体露出部が第1及び第3ケーブル端部から伸延している第1及び第3フラットケーブルと、を備えたケーブルコネクタ組立体であり、第1導体露出部が、第1接続部の第1面に電気的に接続され、第2導体露出部が、第1接続部の第2面または第2接続部の第2面に電気的に接続されているケーブルコネクタ組立体。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
導電性を有する第１バスバーと、前記第１バスバーとは異なる、導電性を有する第２バスバーと、電気絶縁性を有し、前記第１バスバーと前記第２バスバーを部分的に覆うコネクタ本体と、を有し、前記第１バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第１バスバーの露出部である第１接続部を有し、前記第２バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第２バスバーの露出部である第２接続部を有する、ケーブルコネクタであって、前記第１接続部及び前記第２接続部が、前記コネクタ本体の第１の方向に露出する第１面と、前記コネクタ本体の前記第１の方向に対向した第２の方向に露出する第２面と、を有する、ケーブルコネクタと、
第１導体露出部を有し、前記第１導体露出部が第１ケーブル端部から伸延している第１フラットケーブルと、
第２導体露出部を有し、前記第２導体露出部が第２ケーブル端部から伸延している第２フラットケーブルと、
を備えたケーブルコネクタ組立体であり、
前記第１導体露出部が、前記第１接続部の前記第１面に電気的に接続され、前記第２導体露出部が、前記第１接続部の前記第２面または前記第２接続部の前記第２面に電気的に接続されているケーブルコネクタ組立体。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記第１導体露出部が、前記第１接続部の前記第１面に電気的に接続され、前記第２導体露出部が、前記第２接続部の前記第２面に電気的に接続されている請求項１に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項３】
前記第１接続部と前記第２接続部が、前記第１導体露出部と前記第２導体露出部の幅方向に所定間隔をあけて配置されている請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項４】
前記第１導体露出部が、前記第１フラットケーブルの幅方向に幅狭に形成された幅狭部である請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項５】
前記第２導体露出部が、前記第２フラットケーブルの幅方向に幅狭に形成された幅狭部である請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項６】
前記第１接続部と前記第２接続部が、並列に配置されている請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項７】
前記コネクタ本体が、前記第１ケーブル端部及び前記第２ケーブル端部を位置決めするための位置決め部を有する請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項８】
前記第１フラットケーブルは、第１導体が第１絶縁被覆で被覆された第１絶縁部を有し、前記第１絶縁部が、前記第１ケーブル端部から、前記第１導体露出部から離れる方向へ向かって伸延しており、
前記第２フラットケーブルは、第２導体が第２絶縁被覆で被覆された第２絶縁部を有し、前記第２絶縁部が、前記第２ケーブル端部から、前記第２導体露出部から離れる方向へ向かって伸延している請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項９】
前記第１絶縁部が前記第２絶縁部と重ねられた絶縁部重ね部を有する請求項８に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材間で電気信号、電力等を電送するケーブルコネクタ組立体及びケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタに関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルは、大電流を流すことができるものの、幅広なケーブルであるため、特に、複数のフラットケーブルを使用すると、フラットケーブルを接続する接続部が大型化してしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、フラットケーブルを接続する接続部が大型化してしまうことを防止するために、第１フラットケーブル及び第２フラットケーブルが、その長手方向の端部を幅方向の片側が切除されて残余の幅狭部に帯状導体を露出させた形状であり、第１フラットケーブルの帯状導体及び第２フラットケーブルの帯状導体が絶縁性基体に設けられた一対の接続端子に個別に同一平面上に接続され、第１フラットケーブル及び第２フラットケーブル同士がいずれか一方の幅狭部を他方の切除部に配置させた位置関係で上下に重ね合わせ、かつ、下側となるフラットケーブルの切除部に隣接する箇所に折り返し端部が形成され、この折り返し端部が絶縁性基体に設けたスリット部に挿入されているケーブルコネクタ組立体が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかし、特許文献１のケーブルコネクタ組立体では、一対の接続端子に同一平面上に接続された第１フラットケーブルの帯状導体と第２フラットケーブルの帯状導体は重なり合わないように配置されてはいるものの、第１フラットケーブルの切除部には第１フラットケーブルの帯状導体の端面が露出し、第２フラットケーブルの切除部には第２フラットケーブルの帯状導体の端面が露出している。従って、第１フラットケーブル及び第２フラットケーブル同士がいずれか一方の幅狭部を他方の切除部に配置させた位置関係で上下に重ね合わせた特許文献１の構造では、例えば、下側に配置される第１フラットケーブルの帯状導体と上側に配置される第２フラットケーブルの切除部にて露出した帯状導体の端面とが、第２フラットケーブルの絶縁被覆を介して上下方向に重なり合うこととなる。
【０００５】
このように、第１フラットケーブルの帯状導体及び第２フラットケーブルの帯状導体が一対の接続端子に同一平面上に接続され、第１フラットケーブルの帯状導体と第２フラットケーブルの切除部にて露出した第２フラットケーブルの帯状導体の端面とがフラットケーブルの厚み方向に重なり合うと、第１フラットケーブルの帯状導体と第２フラットケーブルの帯状導体の端面とが近接することになるので、帯状導体の端面の状態や水滴の付着等によって、第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間で短絡する可能性がある。
【０００６】
また、特許文献１のケーブルコネクタ組立体では、第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間で短絡を防止するために、下側に配置される第１フラットケーブルに折り返し端部を設け、絶縁性基体に設けたスリット部に折り返し端部を挿入する必要があるので、ケーブルコネクタ組立体の構造が複雑化するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１３－２１９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、簡易な構造にて、幅広な導体を有する第１フラットケーブルと幅広な導体を有する第２フラットケーブル間での絶縁性の確保を容易化でき、第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間での短絡を防止することができるケーブルコネクタ組立体、前記ケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の構成の要旨は、以下の通りである。
［１］導電性を有する第１バスバーと、前記第１バスバーとは異なる、導電性を有する第２バスバーと、電気絶縁性を有し、前記第１バスバーと前記第２バスバーを部分的に覆うコネクタ本体と、を有し、前記第１バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第１バスバーの露出部である第１接続部を有し、前記第２バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第２バスバーの露出部である第２接続部を有する、ケーブルコネクタであって、前記第１接続部及び前記第２接続部が、前記コネクタ本体の第１の方向に露出する第１面と、前記コネクタ本体の前記第１の方向に対向した第２の方向に露出する第２面と、を有する、ケーブルコネクタと、
第１導体露出部を有し、前記第１導体露出部が第１ケーブル端部から伸延している第１フラットケーブルと、
第２導体露出部を有し、前記第２導体露出部が第２ケーブル端部から伸延している第２フラットケーブルと、
を備えたケーブルコネクタ組立体であり、
前記第１導体露出部が、前記第１接続部の前記第１面に電気的に接続され、前記第２導体露出部が、前記第１接続部の前記第２面または前記第２接続部の前記第２面に電気的に接続されているケーブルコネクタ組立体。
［２］前記第１導体露出部が、前記第１接続部の前記第１面に電気的に接続され、前記第２導体露出部が、前記第２接続部の前記第２面に電気的に接続されている［１］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［３］前記第１接続部と前記第２接続部が、前記第１導体露出部と前記第２導体露出部の幅方向に所定間隔をあけて配置されている［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［４］前記第１導体露出部が、前記第１フラットケーブルの幅方向に幅狭に形成された幅狭部である［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［５］前記第２導体露出部が、前記第２フラットケーブルの幅方向に幅狭に形成された幅狭部である［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［６］前記第１接続部と前記第２接続部が、並列に配置されている［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［７］前記コネクタ本体が、前記第１ケーブル端部及び前記第２ケーブル端部を位置決めするための位置決め部を有する［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［８］前記第１フラットケーブルは、第１導体が第１絶縁被覆で被覆された第１絶縁部を有し、前記第１絶縁部が、前記第１ケーブル端部から、前記第１導体露出部から離れる方向へ向かって伸延しており、
前記第２フラットケーブルは、第２導体が第２絶縁被覆で被覆された第２絶縁部を有し、前記第２絶縁部が、前記第２ケーブル端部から、前記第２導体露出部から離れる方向へ向かって伸延している［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［９］前記第１絶縁部が前記第２絶縁部と重ねられた絶縁部重ね部を有する［８］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［１０］［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタ装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のケーブルコネクタ組立体の態様によれば、ケーブルコネクタの第１接続部及び第２接続部が、コネクタ本体の第１の方向に露出する第１面と、前記コネクタ本体の第１の方向に対向した第２の方向に露出する第２面と、を有する、ケーブルコネクタと、第１導体露出部を有する第１フラットケーブルと、第２導体露出部を有する第２フラットケーブルと、を備えたケーブルコネクタ組立体であり、前記第１導体露出部が、前記第１接続部の前記第１面に電気的に接続され、前記第２導体露出部が、前記第１接続部の前記第２面または前記第２接続部の前記第２面に電気的に接続されていることにより、第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間での絶縁性の確保を容易化でき、第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間での短絡を防止することができる。特に、前記第１導体露出部が前記第１接続部の前記第１面に電気的に接続され、前記第２導体露出部が前記第１接続部の前記第２面または前記第２接続部の前記第２面に電気的に接続されていることにより、第１導体露出部が接続される第１面と第２導体露出部が接続される第２面は同一平面上に位置しないので、第１導体露出部の端部と第２導体露出部の端部とが接触することによる短絡を防止できる。また、本発明のケーブルコネクタ組立体の態様によれば、第１接続部に電気的に接続された第１導体露出部と第２接続部に電気的に接続された第２導体露出部の近接を防止するにあたり、フラットケーブルに折り返し端部を設け、絶縁性基体に設けたスリット部に折り返し端部を挿入する等の複雑な構造を必要としないので、簡易な構造にて第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間での短絡を防止することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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