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公開番号2025130776
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2024028054
出願日2024-02-28
発明の名称開閉制御システム
出願人三和シヤッター工業株式会社
代理人個人
主分類E05F 15/73 20150101AFI20250902BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】引き戸の使用時の安全性を高めることが可能になる、開閉制御システムを提供すること。
【解決手段】
開閉制御システム40は、全閉位置に開閉体20が到達しているか否かを検知する全閉位置検知部42と、非接触型の第1障害物検知部46と、開閉体20の開閉移動を制御する開閉制御部と、を備え、開閉制御部は、開閉体20が閉鎖移動している場合において、全閉位置検知部42によって全閉位置に開閉体20が到達していることが検知される場合には、押し付け制御を行い、押し付け制御による開閉体20の閉鎖移動が継続している場合において、第1障害物検知部46によって障害物が検知される場合には、第1回避制御を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建物の開口部に設けられる引き戸を構成する開閉体であり、前記開口部の開閉を行う開閉体の開閉移動を制御するための開閉制御システムであって、
前記開閉体によって前記開口部を全閉した状態に対応する位置である全閉位置に前記開閉体が到達しているか否かを検知する全閉位置検知手段と、
非接触型の第１障害物検知手段であり、前記開閉体の開閉移動の障害になる障害物を検知する第１障害物検知手段と、
前記開閉体の開閉移動を制御する開閉制御手段と、を備え、
前記開閉制御手段は、
前記開閉体が閉鎖移動している場合において、前記全閉位置検知手段によって前記全閉位置に前記開閉体が到達していることが検知される場合には、当該閉鎖移動を所定時間又は所定距離継続させて停止させる制御である押し付け制御を行い、
前記押し付け制御による前記開閉体の閉鎖移動が継続している場合において、前記第１障害物検知手段によって前記障害物が検知される場合には、前記開閉体の開閉移動に関する制御であって、少なくとも前記開閉体による前記障害物の挟み込みを回避する制御である第１回避制御を行う、
開閉制御システム。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
接触型の第２障害物検知手段であり、前記障害物を検知する第２障害物検知手段をさらに備え、
前記開閉制御手段は、
前記開閉体が閉鎖移動している場合において、前記全閉位置検知手段によって前記全閉位置に前記開閉体が到達していることが検知されていないものの、前記第２障害物検知手段によって前記障害物が検知される場合には、前記開閉体の開閉移動に関する制御であって、少なくとも前記開閉体による前記障害物の挟み込みを回避する制御である第２回避制御を行い、
前記開閉体が閉鎖移動している場合において、前記全閉位置検知手段によって前記全閉位置に前記開閉体が到達していることが検知される場合には、前記第２障害物検知手段の検知結果に関わらず、前記第２回避制御を行わない、
請求項１に記載の開閉制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉制御システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の開口部に設けられる引き戸を構成する開閉体の開閉制御を行う技術の一つとして、開閉体の開閉状態が、開閉体によって開口部を全閉している状態であると位置検知センサによって検知されると、開閉体を開閉させるモータを駆動させることにより、ドアを閉端部（具体的には、戸当たり）に押し付ける制御を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、例えば、上記全閉している状態において、風などの外部要因によって勝手に開閉体が開いたりするのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－２４７３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来の技術においては、上述したように、位置検知センサを用いて上記全閉している状態であることを検知するので、例えば、位置検知センサに誤った設定がなされることで、上記全閉している状態になった直後の開閉体と閉端部との隙間が比較的大きくなる場合には、開閉体及び閉端部によって通行人の指等が挟み込まれるおそれがあった。よって、引き戸の使用時の安全性を高める観点からは、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、引き戸の使用時の安全性を高めることが可能になる、開閉制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の開閉制御システムは、建物の開口部に設けられる引き戸を構成する開閉体であり、前記開口部の開閉を行う開閉体の開閉移動を制御するための開閉制御システムであって、前記開閉体によって前記開口部を全閉した状態に対応する位置である全閉位置に前記開閉体が到達しているか否かを検知する全閉位置検知手段と、非接触型の第１障害物検知手段であり、前記開閉体の開閉移動の障害になる障害物を検知する第１障害物検知手段と、前記開閉体の開閉移動を制御する開閉制御手段と、を備え、前記開閉制御手段は、前記開閉体が閉鎖移動している場合において、前記全閉位置検知手段によって前記全閉位置に前記開閉体が到達していることが検知される場合には、当該閉鎖移動を所定時間又は所定距離継続させて停止させる制御である押し付け制御を行い、前記押し付け制御による前記開閉体の閉鎖移動が継続している場合において、前記第１障害物検知手段によって前記障害物が検知される場合には、前記開閉体の開閉移動に関する制御であって、少なくとも前記開閉体による前記障害物の挟み込みを回避する制御である第１回避制御を行う。
【０００７】
請求項２に記載の開閉制御システムは、請求項１に記載の開閉制御システムにおいて、接触型の第２障害物検知手段であり、前記障害物を検知する第２障害物検知手段をさらに備え、前記開閉制御手段は、前記開閉体が閉鎖移動している場合において、前記全閉位置検知手段によって前記全閉位置に前記開閉体が到達していることが検知されていないものの、前記第２障害物検知手段によって前記障害物が検知される場合には、前記開閉体の開閉移動に関する制御であって、少なくとも前記開閉体による前記障害物の挟み込みを回避する制御である第２回避制御を行い、前記開閉体が閉鎖移動している場合において、前記全閉位置検知手段によって前記全閉位置に前記開閉体が到達していることが検知される場合には、前記第２障害物検知手段の検知結果に関わらず、前記第２回避制御を行わない。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の開閉制御システムによれば、開閉制御手段は、押し付け制御による開閉体の閉鎖移動が継続している場合において、第１障害物検知手段によって障害物が検知される場合には、第１回避制御を行うので、押し付け制御が行われている場合に、第１回避制御によって開閉体による障害物の挟み込みを回避でき、引き戸の使用時の安全性を高めることが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の開閉制御システムによれば、開閉制御手段は、開閉体が閉鎖移動している場合において、全閉位置検知手段によって全閉位置に開閉体が到達していることが検知されていないものの、第２障害物検知手段によって障害物が検知される場合には、第２回避制御を行うので、全閉位置に開閉体が到達していない場合に、第２回避制御によって少なくとも開閉体による障害物の挟み込みを回避でき、引き戸の使用時の安全性を一層高めることが可能となる。また、開閉体が閉鎖移動している場合において、全閉位置検知手段によって全閉位置に開閉体が到達していることが検知される場合には、第２障害物検知手段の検知結果に関わらず、第２回避制御を行わないので、全閉位置に開閉体が到達している場合に、第２回避制御によって押し付け制御が妨げられることを回避でき、開閉制御システムの使用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る引き戸を概念的に示す正面図であって、全閉状態を示す図である。
引き戸を概念的に示す正面図であって、全開状態を示す図である。
制御ユニットの電気的構成を示したブロック図である。
実施の形態に係る開閉処理のフローチャートである。
閉鎖処理のフローチャートである。
開放処理のフローチャートである。
第１障害物検知部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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