特許ウォッチ

公開番号2025130378
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027509
出願日2024-02-27
発明の名称画像形成システム、及び画像形成システムにおける断裁位置調整方法
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類B26D 5/34 20060101AFI20250901BHJP(切断手工具;切断;切断機)
要約【課題】より容易且つ正確に断裁位置を調整することを可能とする画像形成システムを提供すること。
【解決手段】画像形成システム1は、画像形成部14と、画像形成部14にて画像形成された用紙を断裁する断裁部22と、断裁部22の調整処理を行う調整部16と、を備え、調整部16は、断裁する前の用紙の第1読取画像T1と、断裁した後の用紙の第2読取画像T2とに基づいて、用紙に対して実際に行われた断裁実行位置の断裁予定位置からの位置ずれ量を算出する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成部と、前記画像形成部にて画像形成された用紙を断裁する断裁部と、前記断裁部の調整処理を行う調整部と、を備え、
前記調整部は、断裁する前の前記用紙の第１読取画像と、断裁した後の前記用紙の第２読取画像とに基づいて、前記用紙に対して実際に行われた断裁実行位置の断裁予定位置からの位置ずれ量を算出する
画像形成システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記調整部は、
前記第１読取画像内において、前記用紙の用紙領域を特定する第１処理と、
前記第１読取画像内において、前記用紙に対する前記断裁予定位置を特定する第２処理と、
前記第２読取画像内において、断裁した後の前記用紙から出来上がった複数の小片用紙それぞれの用紙領域を特定する第３処理と、
前記第１読取画像内において、前記複数の小片用紙それぞれを、元の前記用紙に対して位置合わせし、前記用紙に対する前記断裁実行位置を特定する第４処理と、
前記第１読取画像内において特定された前記断裁予定位置と前記断裁実行位置とに基づいて、前記断裁部にて断裁が実行される各断裁位置につき、前記位置ずれ量を算出する第５処理と、を実行する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記調整部は、算出された前記位置ずれ量に基づいて、前記断裁部にて断裁が実行される各断裁位置につき、シフト補正及び／又は傾き補正に係る断裁調整値を設定する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記調整部は、事前設定されている断裁プロファイル、又は、当該断裁プロファイルをもとに前記用紙上に画像形成された指標画像の前記第１読取画像内における位置情報に基づいて、前記第１読取画像内において、前記用紙に対する前記断裁予定位置を特定する
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記調整部は、前記第２処理において、前記第１読取画像内において、前記用紙の基準点及び傾きを求め、当該基準点及び傾きを基準座標として用いて、前記用紙に対する前記断裁予定位置を特定する
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記調整部は、前記第４処理において、前記第２読取画像内において、前記複数の小片用紙それぞれの基準点及び傾きを求め、当該基準点及び傾きを基準座標として用いて、前記複数の小片用紙それぞれを、元の前記用紙に対して位置合わせする
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記調整部は、前記第４処理において、前記複数の小片用紙それぞれの外形を直線近似して、前記用紙に対する前記断裁実行位置を特定する
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記調整部は、前記第４処理において、元の前記用紙に画像形成された指標画像と、前記複数の小片用紙それぞれに画像形成された前記指標画像とに基づいて、前記複数の小片用紙それぞれを、元の前記用紙に対して位置合わせする
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記指標画像は、事前設定されている断裁プロファイルをもとに前記複数の小片用紙それぞれの四隅位置に描画される
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記断裁部の前段及び後段それぞれに、画像読取部を有し、
前記調整部は、前段及び後段それぞれの前記画像読取部から、前記第１読取画像と前記第２読取画像を取得する
請求項１に記載の画像形成システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成システム、及び画像形成システムにおける断裁位置調整方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、用紙上に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置により画像が形成された用紙に対して断裁処理を施す断裁装置と、を備える画像形成システムが知られている。かかる画像形成システムは、インラインで用紙の断裁を行うことで、ユーザの手間を削減することができるため、印刷物の生産コストの削減に資する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１１８３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の画像形成システムに用いられる断裁装置は、ローラー搬送等により用紙を搬送しながら断裁するため、断裁部に設定した断裁位置から実際の断裁位置がずれてしまうという課題がある。
【０００５】
これは、ローラー搬送等による用紙の搬送量や搬送速度は、用紙サイズ、用紙種及び坪量（厚み）等に依拠して、僅かに変化するためである。特に、かかる用紙の搬送量や搬送速度の変化は、用紙サイズの変化に起因する影響が大きく、断裁途中に、用紙が小さくなると、用紙と接しているローラーの数が異なる状態となるため、顕著になる。
【０００６】
そのため、従来、この種の画像形成システムでは、断裁部に断裁位置を設定した後、印刷物の本生産を実施する前に、当該断裁位置に対して、印刷対象の用紙サイズ等に応じた微調整を加える処理が行われている。かかる微調整は、例えば、断裁位置を設定する断裁プロファイルから算出される各断裁位置に対して、シフト補正及び／又は傾き補正を加えるものである。尚、かかる微調整は、「断裁調整値」として設定され、当該「断裁調整値」をもとに、本生産時に、断裁プロファイルに対して微調整が加えられる。
【０００７】
このような背景から、従来、本生産前に、断裁プロファイルに従って、調整チャートを検査用紙上に印刷すると共に、この検査用紙に対して実際の断裁処理を施して出力する手法等が開発されている。尚、調整チャートとは、断裁調整値を設定するために、事前印刷で検査用紙上に画像形成する各種画像である。調整チャートとしては、例えば、断裁予定位置を示した画像が印刷される。例えば、特許文献１を参照されたい。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のような調整方法は、ユーザが、断裁後の印刷物から、目視で断裁位置の位置ずれ量を確認する必要があり、実際には困難であり、又、煩雑である。特に、用紙を適切に断裁する上で、断裁位置の位置ずれ量を定量的に正確に検出することは不可欠であるが、ユーザの目視に依る手法は、熟練が要求される上、正確さにも欠けることがある。加えて、実行しようとするジョブで使用する用紙やジョブ内容ごとにズレの条件は異なるため、そのジョブごとに事前に各断裁位置を調整しなければならず、ユーザの作業負荷も大きい。
【０００９】
本開示は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、より容易且つ正確に断裁位置を調整することを可能とする画像形成システム、及び画像形成システムにおける断裁位置調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決する主たる本開示は、
画像形成部と、前記画像形成部にて画像形成された用紙を断裁する断裁部と、前記断裁部の調整処理を行う調整部と、を備え、
前記調整部は、断裁する前の前記用紙の第１読取画像と、断裁した後の前記用紙の第２読取画像とに基づいて、前記用紙に対して実際に行われた断裁実行位置の断裁予定位置からの位置ずれ量を算出する
画像形成システムである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許