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公開番号
2025129015
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-03
出願番号
2024201245
出願日
2024-11-19
発明の名称
化合物及びこれを含む組成物
出願人
DIC株式会社
代理人
弁理士法人秀和特許事務所
主分類
C08G
69/48 20060101AFI20250827BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】増粘効果に優れた化合物の提供。
【解決手段】特定の構造を有するα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位を含む、化合物。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
下記一般式(1)で表されるα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位、下記一般式(2)で表されるα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位、下記一般式(3)で表されるα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位、及び下記式(4)で表されるα型又はβ型のポリアスパラギン酸単量体単位を含む、化合物。
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2025129015000015.tif
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170
(式中、R
1
は炭素原子数2~6の炭化水素基を示す。)
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(式中、R
2
は炭素原子数8~16の炭化水素基を示す。)
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(式中、R
3
は炭素原子数14~22の炭化水素基を示す。ただし、R
3
の炭素原子数はR
2
の炭素原子数よりも大きい。)
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(式中、波線は架橋箇所を示す。)
続きを表示(約 710 文字)
【請求項2】
さらに下記一般式(5)で表されるα型又はβ型のポリアスパラギン酸単量体単位を含む、請求項1に記載の化合物。
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2025129015000019.tif
69
170
(式中、R
4
は炭素原子数2~8の炭化水素基を示す。前記炭化水素基はヘテロ原子を含んでも構わない。)
【請求項3】
前記R
1
が直鎖又は分岐鎖のアルキル基である、請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項4】
前記R
2
が直鎖又は分岐鎖のアルキル基である、請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項5】
前記R
3
が直鎖又は分岐鎖のアルキル基である、請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項6】
前記化合物の構成単量体中、前記一般式(1)で表される単量体の存在量と前記一般式(2)で表される単量体の存在量のモル比が、1:6~2:1である、請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項7】
前記化合物の構成単量体中、前記一般式(2)で表される単量体の存在量と前記一般式(3)で表される単量体の存在量のモル比が、10:1~1:2である、請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項8】
前記化合物の構成単量体中、前記一般式(1)で表される単量体の存在量と前記一般式(3)で表される単量体の存在量のモル比が、10:1~1:4である、請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項9】
請求項1又は2に記載の化合物を含有する、組成物。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、ポリアスパラギン酸単量体単位を含む化合物、及びこれを含む組成物に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、化粧品用等の増粘剤として、カルボキシビニルポリマーに代表されるポリアクリル酸系ポリマー等が用いられてきた。カルボキシビニルポリマーは少量でみずみずしいゲルをつくることができるが、環境配慮の観点から、カルボキシビニルポリマーに代わる生分解性の増粘剤が望まれている。
【0003】
生分解性ポリマーとしては、アスパラギン酸を原料とした特定の構造単位を有するポリアスパラギン酸誘導体が報告されており、このポリアスパラギン酸誘導体が増粘作用及び起泡作用を有することが報告されている(特許文献1及び2)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2005-344061号公報
特開2019-089897号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1及び2のポリアスパラギン酸誘導体では、十分な増粘効果が得られないことが分かった。そこで本開示は、増粘効果に優れた化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、特定の構造を有する単量体単位を含むポリアスパラギン酸誘導体が優れた増粘効果を有し、上記課題を解決できることを見出し、本開示の発明を完成させた。
【0007】
すなわち、本開示の発明は以下の通りである。
[1] 下記一般式(1)で表されるα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位、下記一般式(2)で表されるα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位、下記一般式(3)で表されるα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位、及び、及び下記式(4)で表されるα型又はβ型のポリアスパラギン酸単量体単位を含む、化合物。
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(式中、R
1
は炭素原子数2~6の炭化水素基を示す。)
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(式中、R
2
は炭素原子数8~16の炭化水素基を示す。)
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(式中、R
3
は炭素原子数14~22の炭化水素基を示す。ただし、R
3
の炭素原子数はR
2
の炭素原子数よりも大きい。)
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58
170
(式中、波線は架橋箇所を示す。)
[2] さらに下記一般式(5)で表されるα型又はβ型のポリアスパラギン酸単量体単位を含む、[1]に記載の化合物。
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170
(式中、R
4
は炭素原子数2~8の炭化水素基を示す。前記炭化水素基はヘテロ原子を含んでも構わない。)
[3] 前記R
1
が直鎖又は分岐鎖のアルキル基である、[1]又は[2]に記載の化合物。
[4] 前記R
2
が直鎖又は分岐鎖のアルキル基である、[1]~[3]のいずれかに記載の化合物。
[5] 前記R
3
が直鎖又は分岐鎖のアルキル基である、[1]~[4]のいずれかに記載の化合物。
[6] 前記化合物の構成単量体中、前記一般式(1)で表される単量体の存在量と前記一般式(2)で表される単量体の存在量のモル比が、1:6~2:1である、[1]~[5]のいずれかに記載の化合物。
[7] 前記化合物の構成単量体中、前記一般式(2)で表される単量体の存在量と前記一般式(3)で表される単量体の存在量のモル比が、10:1~1:2である、[1]~[6]のいずれかに記載の化合物。
[8] 前記化合物の構成単量体中、前記一般式(1)で表される単量体の存在量と前記一般式(3)で表される単量体の存在量のモル比が、10:1~1:4である、[1]~[7]のいずれかに記載の化合物。
[9] [1]~[8]のいずれかに記載の化合物を含有する、組成物。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、増粘効果に優れた化合物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の発明をさらに詳細に説明する。なお、本開示は以下に示す実施形態のみに限定されるものではない。
【0010】
数値範囲を表す「XX以上YY以下」や「XX~YY」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
数値範囲が段階的に記載されている場合、各数値範囲の上限及び下限は任意に組み合わせることができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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