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公開番号2025128770
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-03
出願番号2024025678
出願日2024-02-22
発明の名称動力伝達機構
出願人NOK株式会社
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類F16D 3/12 20060101AFI20250827BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】弾性部材による防振性能を維持しながら当該弾性部材の劣化を抑制する。
【解決手段】動力伝達機構は、回転可能な軸部材と、軸部材を包囲するギヤと、軸部材を包囲する内筒部30と、ギヤに固定され、内筒部30を包囲する外筒部40と、内筒部30と外筒部40との間に設置された環状の弾性部材とを具備する。内筒部30の外周面には複数の第1突起81が設置される。外筒部40の内周面には複数の第2突起82が設置される。各第1突起81と各第2突起82とは相互に間隔をあけて周方向に配列する。ギヤに動力が作用しない状態において、複数の第1突起81の各々と当該第1突起81に対して周方向C1に隣合う第2突起82との間隔D1と、第1突起81と当該第1突起81に対して周方向C1とは反対の周方向C2に隣合う第2突起82との間隔D2とは相違する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
回転可能な軸部材と、
前記軸部材を包囲するギヤと、
前記軸部材を包囲する内筒部と、
前記ギヤに固定され、前記内筒部を包囲する外筒部と、
前記内筒部と前記外筒部との間に設置された環状の弾性部材とを具備し、
前記内筒部の外周面には複数の第１突起が設置され、
前記外筒部の内周面には複数の第２突起が設置され、
前記各第１突起と前記各第２突起とは相互に間隔をあけて周方向に配列し、
前記ギヤに動力が作用しない状態において、前記複数の第１突起の各々と当該第１突起に対して第１周方向に隣合う第２突起との第１間隔と、前記第１突起と当該第１突起に対して前記第１周方向とは反対の第２周方向に隣合う第２突起との第２間隔とは相違する
動力伝達機構。
続きを表示（約 250 文字）【請求項２】
前記第１間隔は前記第２間隔の２倍以上である
請求項１の動力伝達機構。
【請求項３】
前記内筒部が前記外筒部に対して相対的に前記第１周方向に回転する第１時間は、前記内筒部が前記外筒部に対して相対的に前記第２周方向に回転する第２時間よりも長く、
前記第１間隔は前記第２間隔を上回る
請求項１の動力伝達機構。
【請求項４】
自動車の動力源が発生した動力を伝達する機構である
請求項１から請求項３の何れかの動力伝達機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達機構に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
動力源が発生した動力を伝達する動力伝達機構においては、振動を抑制する防振性能が要求される。特許文献１には、中間軸にドリブンギヤが設置された動力伝達機構にダンパを設置した構造が開示されている。ダンパは、スプライン嵌合により中間軸に固定された内筒と、ドリブンギヤに固定された外筒と、内筒と外筒との間の弾性部材とで構成される。動力が小さい状態では、弾性部材を介して動力が伝達されることで振動が吸収される。したがって、例えばギヤの歯打音を低減できる。他方、動力が大きい状態では弾性部材を介さずに動力が伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１００２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、動力が弾性部材を経由する状態が維持される動力の範囲が大きい構成では、弾性部材が過度に変形する結果、弾性部材が劣化し易いという問題がある。他方、動力が弾性部材を経由する状態が維持される動力の範囲が小さい構成では、弾性部材による充分な防振性能を発揮できない可能性がある。以上の事情を考慮して、本開示のひとつの態様は、弾性部材による防振性能を維持しながら当該弾性部材の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本開示のひとつの態様に係る動力伝達機構は、回転可能な軸部材と、前記軸部材を包囲するギヤと、前記軸部材を包囲する内筒部と、前記ギヤに固定され、前記内筒部を包囲する外筒部と、前記内筒部と前記外筒部との間に設置された環状の弾性部材とを具備し、前記内筒部の外周面には複数の第１突起が設置され、前記外筒部の内周面には複数の第２突起が設置され、前記各第１突起と前記各第２突起とは相互に間隔をあけて周方向に配列し、前記ギヤに動力が作用しない状態において、前記複数の第１突起の各々と当該第１突起に対して第１周方向に隣合う第２突起との第１間隔と、前記第１突起と当該第１突起に対して前記第１周方向とは反対の第２周方向に隣合う第２突起との第２間隔とは相違する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
実施形態に係る動力伝達機構の断面図である。
図１におけるII－II線の断面図である。
吸振状態において動力が伝達する経路の説明図である。
係合状態において動力が伝達する経路の説明図である。
弾性部材の耐久回数と変形量との関係を例示するグラフである。
対比例における動力伝達機構の断面図である。
動力伝達機構を利用した自動車（内燃機関車）の構成図である。
動力伝達機構を利用した自動車（ＢＥＶ）の構成図である。
動力伝達機構を利用した自動車（ＨＥＶ）の構成図である。
動力伝達機構を利用した自動車（ＨＥＶ）の構成図である。
動力伝達機構を利用した自動車（ＰＨＥＶ）の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、各図面においては、各要素の寸法および縮尺が実際の製品とは相違する場合がある。また、以下に説明する形態は、本開示を実施する場合に想定される例示的な一形態である。したがって、本開示の範囲は、以下に例示する形態には限定されない。
【０００８】
Ａ：実施形態
図１は、本開示のひとつの実施形態に係る動力伝達機構１００の断面図である。動力伝達機構１００は、例えば自動車等の移動体において、内燃機関または電動機等の動力源が発生した動力を伝達する駆動機構（例えば変速機または差動装置等）に利用される。図１に例示される通り、動力伝達機構１００は、軸部材１０とギヤ部材２０と内筒部３０と外筒部４０と弾性部材５０と取付環６０とを具備する。なお、動力伝達機構１００は、例えば１個以上の軸部材を含むギヤユニットを構成するが、本実施形態においては、当該ギヤユニットのうち１個の軸部材１０に関連する部分に便宜的に着目する。
【０００９】
なお、以下の説明においては、軸部材１０の回転軸Ｘに沿う方向を軸方向Ｚと表記する。軸方向Ｚは、軸方向Ｚ1と軸方向Ｚ2とに区別される。軸方向Ｚ1は、回転軸Ｘに沿う一方向であり、軸方向Ｚ2は、軸方向Ｚ1とは反対の方向である。また、回転軸Ｘを中心とした任意の直径の仮想円における円周に沿う方向を周方向Ｃと表記し、当該仮想円の半径の方向を「径方向」と表記する。径方向において回転軸Ｘに向かう方向を「内側」と表記し、回転軸Ｘとは反対に向かう方向を「外側」と表記する。
【００１０】
軸部材１０は、回転軸Ｘを中心として回転可能な円柱状のシャフトである。軸部材１０は、例えば相互に間隔をあけて設置された玉軸受７１と玉軸受７２とにより支持される。軸部材１０は、第１部分１１と第２部分１２とを含む。第１部分１１は、第２部分１２の軸方向Ｚ1に位置する部分である。第１部分１１は第２部分１２よりも小径である。
（【００１１】以降は省略されています）

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