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公開番号2025127320
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-01
出願番号2024023991
出願日2024-02-20
発明の名称情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250825BHJP(計算;計数)
要約【課題】被仕向エラー処理をより効率的に行うことが可能な技術が提供されることが望まれる。
【解決手段】口座情報に関する処理が行われたことに基づいて、前記口座情報に含まれる第1のキー情報をテーブルに登録する記憶制御部と、振込処理におけるエラー発生による不能電文がホストから通知されたことに基づいて、前記不能電文に含まれる第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致するか否かを判定する判定部と、前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致すると判定された場合に、前記第2のキー情報に基づいて前記ホストへの返信電文を生成する処理部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項1】
口座情報に関する処理が行われたことに基づいて、前記口座情報に含まれる第1のキー情報をテーブルに登録する記憶制御部と、
振込処理におけるエラー発生による不能電文がホストから通知されたことに基づいて、前記不能電文に含まれる第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致すると判定された場合に、前記第2のキー情報に基づいて前記ホストへの返信電文を生成する処理部と、
を備える、情報処理システム。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
前記記憶制御部は、前記口座情報に関する処理として、前記口座情報に含まれる口座名義人名の変更が行われたことに基づいて、前記第1のキー情報を前記テーブルに登録し、
前記処理部は、前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致すると判定された場合に、前記返信電文として前記ホストへの振込入金電文を生成する、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記記憶制御部は、前記口座名義人名の変更が行われたことに基づいて、前記第1のキー情報と変更前の口座名義人名とを前記テーブルに登録し、
前記判定部は、前記不能電文が前記ホストから通知されたことに基づいて、前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致するという第1の条件、および、前記不能電文に含まれる受取人名と前記変更前の口座名義人名とが一致するという第2の条件が満たされるか否かを判定し、
前記処理部は、前記第1の条件および前記第2の条件が満たされると判定された場合に、前記返信電文として前記ホストへの振込入金電文を生成する、
請求項2に記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記記憶制御部は、前記口座情報に関する処理として、前記口座情報への解約済みフラグの対応付けが行われたことに基づいて、前記第1のキー情報を前記テーブルに登録し、
前記処理部は、前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致すると判定された場合に、前記返信電文として前記ホストへの返却電文を生成する、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項5】
前記第1のキー情報は、支店名と科目と口座番号とを含む、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項6】
前記第2のキー情報は、仕向先支店名と科目と受取人口座番号とを含む、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項7】
口座名義人名の変更が行われたことに基づいて、口座情報を示す第1のキー情報と、変更前の口座名義人名と、を関連付けて記憶する記憶制御部と、
振込処理におけるエラー発生による不能電文がホストから通知されたことに基づいて、前記不能電文に含まれる第2のキー情報と一致する前記第1のキー情報に関連付けられた、前記変更前の口座名義人名を取得し、前記変更前の口座名義人名と前記不能電文に含まれる受取人名が一致するか判定する判定部と、
前記変更前の口座名義人名と前記不能電文に含まれる受取人名が一致すると判定された場合に、前記第2のキー情報に基づいて前記ホストへの返信電文を生成する処理部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項8】
口座情報に関する処理が行われたことに基づいて、前記口座情報に含まれる第1のキー情報をテーブルに登録することと、
振込処理におけるエラー発生による不能電文がホストから通知されたことに基づいて、前記不能電文に含まれる第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致するか否かを判定することと、
前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致すると判定された場合に、前記第2のキー情報に基づいて前記ホストへの返信電文を生成することと、
を含む、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項9】
コンピュータを、
口座情報に関する処理が行われたことに基づいて、前記口座情報に含まれる第1のキー情報をテーブルに登録する記憶制御部と、
振込処理におけるエラー発生による不能電文がホストから通知されたことに基づいて、前記不能電文に含まれる第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致すると判定された場合に、前記第2のキー情報に基づいて前記ホストへの返信電文を生成する処理部と、
として機能させるプログラム。
【請求項10】
口座情報に関する処理が行われたことに基づいて、前記口座情報に含まれる第1のキー情報をテーブルに登録する記憶制御部と、
振込処理におけるエラー発生による不能電文がホストから通知されたことに基づいて、前記不能電文に含まれる第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致すると判定された場合に、前記第2のキー情報に基づいて前記ホストへの返信電文を生成する処理部と、
を備える、情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
銀行のある店舗側において発生した振込が他の店舗側の口座に対して行われる場合に、前者の店舗が仕向店に相当し、後者の店舗が被仕向店に相当し得る。ここで、振込データが被仕向側において入金不能になった場合に仕向側において行われる後処理が仕向エラー処理である。その逆に、振込データが被仕向側において入金不能になった場合に被仕向側において行われる後処理が被仕向エラー処理である。
【0003】
かかる仕向エラー処理および被仕向エラー処理は、金融機関の各営業店で行われる場合が一般的であった。また、処理の効率化を図るため、振込が許可される振込人名が許可振込人名としてあらかじめホストに登録されており、許可振込人名と振込に係る振込人名とが一致する場合に、ホストが振込を許可する技術が開示されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-026114号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、かかる技術においては、被仕向側において入金不能になった場合に、照会電文が被仕向側から仕向側に送信される。このとき、照会電文に対する仕向側からの回答が被仕向側において受信されるまで、被仕向エラー処理が待たされてしまう。そこで、被仕向エラー処理をより効率的に行うことが可能な技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、口座情報に関する処理が行われたことに基づいて、前記口座情報に含まれる第1のキー情報をテーブルに登録する記憶制御部と、振込処理におけるエラー発生による不能電文がホストから通知されたことに基づいて、前記不能電文に含まれる第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致するか否かを判定する判定部と、前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致すると判定された場合に、前記第2のキー情報に基づいて前記ホストへの返信電文を生成する処理部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【0007】
前記記憶制御部は、前記口座情報に関する処理として、前記口座情報に含まれる口座名義人名の変更が行われたことに基づいて、前記第1のキー情報を前記テーブルに登録し、前記処理部は、前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致すると判定された場合に、前記返信電文として前記ホストへの振込入金電文を生成してもよい。
【0008】
前記記憶制御部は、前記口座名義人名の変更が行われたことに基づいて、前記第1のキー情報と変更前の口座名義人名とを前記テーブルに登録し、前記判定部は、前記不能電文が前記ホストから通知されたことに基づいて、前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致するという第1の条件、および、前記不能電文に含まれる受取人名と前記変更前の口座名義人名とが一致するという第2の条件が満たされるか否かを判定し、前記処理部は、前記第1の条件および前記第2の条件が満たされると判定された場合に、前記返信電文として前記ホストへの振込入金電文を生成してもよい。
【0009】
前記記憶制御部は、前記口座情報に関する処理として、前記口座情報への解約済みフラグの対応付けが行われたことに基づいて、前記第1のキー情報を前記テーブルに登録し、前記処理部は、前記第2のキー情報と前記第1のキー情報とが一致すると判定された場合に、前記返信電文として前記ホストへの返却電文を生成してもよい。
【0010】
前記第1のキー情報は、支店名と科目と口座番号とを含んでもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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