TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025122939
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024018698
出願日2024-02-09
発明の名称コネクタ
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H01R 13/641 20060101AFI20250815BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】検知部材を設ける場合であっても部品の組立作業を簡素化することができるコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ1は、相手コネクタ2に嵌合されるコネクタハウジング3と、締結部18によって相手コネクタ端子25に固定される電線4と、開口部24に取付けられるシール部材30を保持するリテーナ29と、開口部24を閉塞するカバー34と、を備える。コネクタ1は、コネクタハウジング3に取付けられるとともにコネクタハウジング3が相手コネクタ2に完全に嵌合された場合に検知前位置から検知位置への操作が可能となる検知部材51を備える。検知部材51は、カバー34をコネクタハウジング3に嵌合する操作に連動することにより、検知前位置から検知位置に位置する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
相手コネクタに嵌合されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの開口部から挿入される締結部によって前記相手コネクタの相手コネクタ端子に先端の電線端子が固定される電線と、前記開口部を閉塞するカバーと、を備えたコネクタであって、
前記コネクタハウジングに取付けられ、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタに完全に嵌合された場合に検知前位置から検知位置への操作が可能となる検知部材を備え、
前記検知部材は、前記カバーを前記コネクタハウジングに嵌合する操作に連動することにより、前記検知前位置から前記検知位置に位置する、コネクタ。
続きを表示(約 700 文字)【請求項2】
前記カバーは、前記コネクタハウジングに組付けられた際には初期位置に位置するとともに、前記コネクタハウジングに対して前記初期位置から直線方向に操作されることにより、前記開口部の閉塞位置に位置し、
前記検知部材は、前記閉塞位置に位置する前記カバーを前記コネクタハウジングに嵌合する操作に連動して前記検知前位置から前記検知位置に位置する、請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記カバーが前記開口部の閉塞位置において嵌合の操作が行われた場合に、前記カバーを操作後の位置で保持するカバーロック機構を備えた、請求項1に記載のコネクタ。
【請求項4】
前記検知部材は、前記カバーロック機構によって前記カバーとロックされた後に、更に前記カバーが操作されることに連動して前記検知前位置から前記検知位置に位置する、請求項3に記載のコネクタ。
【請求項5】
前記カバーと前記検知部材とを前記カバーロック機構でロックする際に、凹凸の形状によって前記カバーと前記検知部材との位置決めを案内する案内機構を備えた、請求項3に記載のコネクタ。
【請求項6】
前記カバーは、前記案内機構の両側に配置された一対の押込面によって前記検知部材を押すことにより、前記検知部材を前記検知位置に位置させる、請求項5に記載のコネクタ。
【請求項7】
前記検知部材は、前記検知位置に位置した場合に、前記コネクタハウジングと前記相手コネクタとの嵌合をロックするロック部のロック状態を保持するロック保持部を有する、請求項1に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、特許文献1に開示されるように、相手コネクタに嵌合されるコネクタハウジング内の電線をボルトの締め付けによって相手コネクタの端子に電気的に接続するボルト締めコネクタが周知である。この種のボルト締めコネクタは、ボルトに手が触れないように、ボルトを通すためにコネクタハウジングに形成された開口部がカバーによって閉塞される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-81173号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、この種のコネクタの場合、コネクタハウジングが相手コネクタに完全に嵌合したか否かを確認するために、コネクタハウジングに検知部材を設けたい要望がある。この検知部材は、コネクタハウジングが相手コネクタに完全に嵌合していれば、検知前位置から検知位置に操作可能となる。これにより、コネクタハウジングが相手コネクタに完全に嵌合しているか否かが分かる。しかし、この場合、コネクタの通常の組立作業に加えて検知部材の操作が更に必要となるので、組立作業の簡素化が阻害されていた。
【0005】
本開示の目的は、検知部材を設ける場合であっても部品の組立作業を簡素化することができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前記課題を解決するコネクタは、相手コネクタに嵌合されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの開口部から挿入される締結部によって前記相手コネクタの相手コネクタ端子に先端の電線端子が固定される電線と、前記開口部を閉塞するカバーと、を備えた構成であって、前記コネクタハウジングに取付けられ、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタに完全に嵌合された場合に検知前位置から検知位置への操作が可能となる検知部材を備え、前記検知部材は、前記カバーを前記コネクタハウジングに嵌合する操作に連動することにより、前記検知前位置から前記検知位置に位置する。
【発明の効果】
【0007】
本開示は、検知部材を設ける場合であっても部品の組立作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、一実施形態に係るコネクタの斜視図である。
図2は、コネクタを背面から見た際の斜視図である。
図3は、図1に示すIII-III線断面図である。
図4(a)は電線の斜視図であり、図4(b)は電線の分解斜視図である。
図5は、コネクタの分解斜視図である。
図6は、コネクタの背面図である。
図7は、図1に示すVII-VII線断面図である。
図8(a)から図8(c)は、カバーの嵌合手順を示す説明図である。
図9は、一部破断したコネクタの平面図である。
図10は、図8(a)に示すX-X線断面図である。
図11(a)は、コネクタが半嵌合の際の検知部材の状態を示す断面図であり、図11(b)は、検知前位置から検知位置に移動する検知部材を示す断面図である。
図12(a)、図12(b)は、検知部材の第1係合片および第2係合片の係合の仕方を示す説明図である。
図13は、図1に示すXIII-XIII線断面図である。
図14(a)、図14(b)は、カバーロック機構の動きを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
[1]本開示のコネクタは、相手コネクタに嵌合されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの開口部から挿入される締結部によって前記相手コネクタの相手コネクタ端子に先端の電線端子が固定される電線と、前記開口部を閉塞するカバーと、を備えた構成であって、前記コネクタハウジングに取付けられ、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタに完全に嵌合された場合に検知前位置から検知位置への操作が可能となる検知部材を備え、前記検知部材は、前記カバーを前記コネクタハウジングに嵌合する操作に連動することにより、前記検知前位置から前記検知位置に位置する。
【0010】
本構成によれば、カバーをコネクタハウジングに嵌合する際の操作に連動して、検知部材を検知前位置から検知位置に移動させる。このため、カバーをコネクタハウジングに嵌合する作業と、検知部材を検知前位置から検知位置に移動させる作業とを、別々に実行する必要がない。よって、検知部材を設ける場合であっても部品の組立作業を簡素化することが可能となる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

個人
雄端子
20日前
個人
後付地震遮断機
24日前
個人
超精密位置決め機構
25日前
東レ株式会社
積層多孔質膜
28日前
愛知電機株式会社
電力機器
17日前
CKD株式会社
巻回装置
27日前
日機装株式会社
加圧装置
12日前
個人
フリー型プラグ安全カバー
3日前
ヒロセ電機株式会社
端子
17日前
ローム株式会社
半導体装置
12日前
三菱電機株式会社
回路遮断器
13日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
1か月前
矢崎総業株式会社
電線
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
7日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社大阪ソーダ
複合固体電解質
1か月前
オムロン株式会社
電磁継電器
今日
住友電装株式会社
端子
19日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
7日前
沖電気工業株式会社
アンテナ
3日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
10日前
株式会社カネカ
二次電池
6日前
日本化薬株式会社
電流遮断装置
25日前
ダイハツ工業株式会社
固定治具
1か月前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
1か月前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
27日前
ローム株式会社
半導体装置
今日
愛知電機株式会社
負荷時タップ切換装置
7日前
個人
“hi-light surf.”
1か月前
株式会社村田製作所
アンテナ装置
26日前
ローム株式会社
チップ部品
1か月前
株式会社東芝
回路素子
26日前
ローム株式会社
半導体装置
7日前
東レエンジニアリング株式会社
実装装置
1か月前
日新イオン機器株式会社
イオン注入装置
12日前
三菱自動車工業株式会社
放熱構造
12日前
続きを見る