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公開番号
2025119259
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-14
出願番号
2024014046
出願日
2024-02-01
発明の名称
電気コネクタ
出願人
SMK株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01R
13/639 20060101AFI20250806BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】大型化させることなく相手側コネクタと係合する係合部の弾性変形量を確保して係合部を十分に弾性変形させると共に、周囲に配置される部品の構成の自由度が制限されることを抑制すること。
【解決手段】電気コネクタ1は、本体部21の相手側コネクタ200に対する嵌合方向の端部側の位置から本体部21に対して間隔を有して嵌合方向と反対方向に延設される一対の腕部221と、一対の腕部221の反対方向の端部側の位置において一対の腕部221を互いに接続する接続部222と、一対の腕部221の間において接続部222より嵌合方向に延設されると共に挿入部212に挿入される相手側コネクタ200と係合するレバー部223と、を備える弾性部22を有する。
【選択図】図10
特許請求の範囲
【請求項1】
端子アセンブリと相手側コネクタとを接続する電気コネクタであって、
前記端子アセンブリを保持する保持部と、前記保持部に連通すると共に前記相手側コネクタが挿入及び嵌合される挿入部と、を備える本体部と、
前記本体部に設けられると共に弾性変形可能な弾性部と、
を有し、
前記弾性部は、
前記本体部の前記相手側コネクタに対する嵌合方向の端部側の位置から前記本体部に対して間隔を有して前記嵌合方向と反対方向に延設される一対の腕部と、前記一対の腕部の前記反対方向の端部側の位置において前記一対の腕部を互いに接続する接続部と、前記一対の腕部の間において前記接続部より前記嵌合方向に延設されると共に前記挿入部に挿入される前記相手側コネクタと係合するレバー部と、を備える、
ことを特徴とする電気コネクタ。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記本体部と前記弾性部との間に配置されるロック部材を有し、
前記弾性部は、
前記レバー部と前記相手側コネクタとが係合している状態において前記接続部が前記本体部に近接する方向に移動することにより前記レバー部と前記相手側コネクタとの係合が解除され、
前記ロック部材は、
前記接続部の前記近接する方向への移動を規制するロック位置と、前記接続部の前記近接する方向への移動を可能にする非ロック位置と、の間において移動可能である、
ことを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。
【請求項3】
前記本体部は、
前記嵌合方向又は前記反対方向に沿って延設されるガイド部を備え、
前記ロック部材は、
前記ガイド部に対して前記嵌合方向又は前記反対方向に移動可能に係合すると共に前記ガイド部により前記一対の腕部の対向方向への移動が規制される被ガイド部を備え、前記嵌合方向又は前記反対方向に移動することにより前記非ロック位置又は前記ロック位置に移動する、
ことを特徴とする請求項2記載の電気コネクタ。
【請求項4】
前記ロック部材は、
前記嵌合方向又は前記反対方向に移動することにより前記非ロック位置又は前記ロック位置に移動し、
前記接続部は、
前記反対方向に移動する前記ロック部材に当接して前記ロック部材の前記反対方向への脱落を阻止する、
ことを特徴とする請求項2記載の電気コネクタ。
【請求項5】
前記ロック部材は、
前記ロック位置と前記非ロック位置との間を移動する際に操作される操作部を備え、前記嵌合方向又は前記反対方向に移動することにより前記非ロック位置又は前記ロック位置に移動し、
前記ロック部材が前記ロック位置と前記非ロック位置との間を移動する際の前記操作部の前記近接する方向から見た移動範囲は、前記近接する方向から見た前記レバー部の範囲内である、
ことを特徴とする請求項2記載の電気コネクタ。
【請求項6】
前記レバー部は、
前記嵌合方向の第1の端部と前記反対方向の第2の端部との間に設けられ、前記近接する方向に突出すると共に前記ロック部材に対向する突出部と、前記突出部と前記第1の端部との間に設けられると共に前記相手側コネクタと係合する係合部と、を備え、
前記弾性部は、
前記接続部が前記近接する方向に移動した際に前記突出部が前記ロック部材に当接して前記突出部を回動中心として回動することにより前記係合部と前記相手側コネクタとの係合が解除される、
ことを特徴とする請求項2から請求項4のいずれかに記載の電気コネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ケーブル等の端子アセンブリと相手側コネクタとを接続する電気コネクタに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、雌コネクタと雄コネクタとの嵌合構造において、雌コネクタと雄コネクタとを互いに係合させて抜けなくするロック機構を備える構成が知られている。
【0003】
特許文献1は、雌コネクタと雄コネクタとの嵌合構造において、雌コネクタのメスハウジングの支柱部から一方向に延びる一対の延在部の先端部に、雄コネクタに係合する係止部を備えた構成を開示している。特許文献1においては、係止部が雄コネクタに係合することにより、雌コネクタに対して雄コネクタを抜けないようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第7221807号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1においては、雄コネクタに係合する係止部を変位させるための弾性機能を延在部の一方向における長さによって確保する構成を有し、所定の弾性変形量を確保するためには延在部の一方向における長さを長くする必要があるため、雌コネクタ及び雄コネクタが大型化するという課題を有する。また、特許文献1においては、雌コネクタ及び雄コネクタの大型化に伴って、雌コネクタ及び雄コネクタの周囲に配置される部品の構成の自由度が限定されてしまうという課題を有する。
【0006】
本発明の目的は、大型化させることなく相手側コネクタと係合する弾性部の弾性変形量を確保して弾性部を十分に弾性変形させることができると共に、周囲に配置される部品の構成の自由度が制限されることを抑制することができる電気コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る電気コネクタは、端子アセンブリと相手側コネクタとを接続する電気コネクタであって、前記端子アセンブリを保持する保持部と、前記保持部に連通すると共に前記相手側コネクタが挿入及び嵌合される挿入部と、を備える本体部と、前記本体部に設けられると共に弾性変形可能な弾性部と、を有し、前記弾性部は、前記本体部の前記相手側コネクタとの嵌合方向の端部側の位置から前記本体部に対して間隔を有して前記嵌合方向と反対方向に延設される一対の腕部と、前記一対の腕部の前記反対方向の端部側の位置において前記一対の腕部を互いに接続する接続部と、前記一対の腕部の間において前記接続部より前記嵌合方向に延設されると共に前記挿入部に挿入される前記相手側コネクタと係合するレバー部と、を備える。
【0008】
電気コネクタに相手側コネクタを接続する際には、相手側コネクタによって押圧された弾性部が弾性変形することにより、レバー部が相手側コネクタに係合する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、大型化させることなく相手側コネクタと係合する弾性部の弾性変形量を確保して弾性部を十分に弾性変形させることができると共に、周囲に配置される部品の構成の自由度が制限されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の実施形態に係る電気コネクタの後方及び上方より見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタの前方及び上方より見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタのハウジングの後方及び上方より見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタのハウジングの前方及び上方より見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタのハウジングの背面図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタのハウジングの平面図である。
図6のA-A断面図である。
図6のB-B断面図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタのハウジングの一部を省略した前方及び上方より見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタのハウジングの一部を省略した後方及び上方より見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタのロック部材の斜視図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタのロック部材の背面図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタのロック部材の平面図である。
図13のC-C断面図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタのロック部材の側面図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタに接続される相手側コネクタの斜視図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタと相手側コネクタとが接続した状態においてロック部材が非ロック位置に有る状態の斜視図である。
図17のD-D断面図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタと相手側コネクタとが接続した状態においてロック部材がロック位置に有る状態の斜視図である。
図19のE-E断面図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタと相手側コネクタとが接続した状態においてロック部材が非ロック位置に有る状態で弾性部の操作前の状態の断面図である。
本発明の実施形態に係る電気コネクタと相手側コネクタとが接続した状態においてロック部材が非ロック位置に有る状態で弾性部を操作中の状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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