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公開番号
2025116206
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-07
出願番号
2025093084,2023216894
出願日
2025-06-04,2018-09-07
発明の名称
移動体装置、情報処理方法及び情報処理用プログラム
出願人
パイオニア株式会社
代理人
弁理士法人インテクト国際特許事務所
,
個人
主分類
G01C
21/36 20060101AFI20250731BHJP(測定;試験)
要約
【課題】現在位置からルートの出発地までの移動を補助すること可能な移動体装置を提供する。
【解決手段】管理者の管理下にある車両の移動を案内するナビゲーション装置NVにおいて、車両が移動すべき指定ルートを示す指定ルート情報を取得し、当該車両の現在位置を検出し、現在位置から見た指定ルートにおける出発地の位置を示す指標を提示する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
管理者の管理下にある移動体の移動を案内する移動体装置において、
前記移動体が移動すべきルートである指定ルートを示す指定ルート情報を取得する指定ルート情報取得手段と、
前記指定ルート上を移動すべき前記移動体の現在位置を検出する検出手段と、
前記現在位置から見た前記指定ルートにおける出発地の位置を示す指標を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする移動体装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本願は、移動体装置、情報処理方法及び情報処理用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、管理者の管理下にある移動体の移動を案内する移動体装置及び当該移動体装置において実行される情報処理方法並びに当該情報処理用のプログラムの技術分野に属する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、移動すべき目的地までのルートを探索し、当該探索されたルートに沿った案内を行うナビゲーション装置が広く知られている。このようなナビゲーション装置の一例を示す先行技術文献として、例えば下記特許文献1が挙げられる。
【0003】
この特許文献1に記載されている技術では、目的地と出発地との間にルート案内を中断すべき中断地点を設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2015-125024号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記特許文献1に記載されている技術を含む先行技術では、ルートとして探索された出発地と、車両の現在位置(例えば駐車場の位置)と、が離れている場合については考慮されていない。従って、このような場合には、そもそもルートの出発地まで到達することができず、従って目的地にも到達することができないという問題点があった。
【0006】
そこで本願は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、車両の現在位置からルートの出発地までの移動を補助すること可能な移動体装置及び当該移動体装置において実行される情報処理方法並びに当該情報処理用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、管理者の管理下にある移動体の移動を案内する移動体装置において、前記移動体が移動すべきルートである指定ルートを示す指定ルート情報を取得する指定ルート情報取得手段と、前記指定ルート上を移動すべき前記移動体の現在位置を検出する検出手段と、前記現在位置から見た前記指定ルートにおける出発地の位置を示す指標を提示する提示手段と、を備える。
【0008】
上記の課題を解決するために、請求項6に記載の発明は、管理者の管理下にある移動体の移動を案内する移動体装置であって、指定ルート情報取得手段と、検出手段と、提示手段と、を備える移動体装置において実行される情報処理方法であって、前記移動体が移動すべきルートである指定ルートを示す指定ルート情報を前記指定ルート情報取得手段により取得する指定ルート情報取得工程と、前記指定ルート上を移動すべき前記移動体の現在位置を前記検出手段により検出する検出工程と、前記現在位置から見た前記指定ルートにおける出発地の位置を示す指標を前記提示手段により提示する提示工程と、を含む。
【0009】
上記の課題を解決するために、請求項7に記載の発明は、管理者の管理下にある移動体の移動を案内する移動体装置に搭載されたコンピュータを、請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の移動体装置として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施形態に係る移動体装置の概要構成を示すブロック図である。
実施例に係る情報処理システムの概要構成を示すブロック図である。
実施例に係る処理サーバ等の概要構成を示すブロック図であり、(a)は当該処理サーバの概要構成を示すブロック図であり、(b)は実施例に係るナビゲーション装置の概要構成を示すブロック図である。
実施例に係る情報処理を示すフローチャートである。
実施例に係る情報処理においてナビゲーション装置に表示される画面例等を示す図であり、(a)は当該画面例(I)を示す図であり、(b)は当該画面例(II)を示す図であり、(c)は実施例に係る電子メールの内容を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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