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公開番号2025115827
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010496
出願日2024-01-26
発明の名称評価方法、評価装置及びプログラム
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G21C 17/00 20060101AFI20250731BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】過度に保守的とならない現実的な臨界評価を行う方法を提供する。
【解決手段】評価方法は、臨界評価に用いるパラメータを変化させて臨界計算を行うことにより実効増倍率を複数回計算するステップと、計算した前記実効増倍率の発生確率の分布を算出するステップと、前記分布に基づいて、臨界の発生確率と添加反応度とを算出し、臨界の発生確率と添加反応度とを乗じた値を計算するステップと、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータによって実行される評価方法であって、
臨界評価に用いるパラメータを変化させて臨界計算を行うことにより実効増倍率を複数回計算するステップと、
計算した前記実効増倍率の発生頻度の分布を算出するステップと、
前記分布に基づいて臨界の発生確率と添加反応度とを算出し、前記発生確率と前記添加反応度とを乗じて臨界の影響度を示す値を計算するステップと、
を有する評価方法。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記実効増倍率を複数回計算するステップは、
前記パラメータの値を変化させた臨界計算により、前記パラメータと実効増倍率の関係を示す関数を導出するステップと、
乱数によりパラメータがとる値を複数算出し、算出した値と前記関数とに基づいて、複数の実効増倍率を算出するステップと、
を有する請求項１に記載の評価方法。
【請求項３】
前記影響度を示す値を、被ばく影響を評価する解析コードに入力することにより被ばく影響を算出するステップ、
をさらに有する請求項１または請求項２に記載の評価方法。
【請求項４】
臨界評価に用いるパラメータを変化させて臨界計算を行うことにより実効増倍率を複数回計算する手段と、
計算した前記実効増倍率の発生頻度の分布を算出する手段と、
前記分布に基づいて臨界の発生確率と添加反応度とを算出し、前記発生確率と前記添加反応度とを乗じて臨界の影響度を示す値を計算する手段と、
を有する評価装置。
【請求項５】
コンピュータに、
臨界評価に用いるパラメータを変化させて臨界計算を行うことにより実効増倍率を複数回計算するステップと、
計算した前記実効増倍率の発生頻度の分布を算出するステップと、
前記分布に基づいて臨界の発生確率と添加反応度とを算出し、前記発生確率と前記添加反応度とを乗じて臨界の影響度を示す値を計算するステップと、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、評価方法、評価装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
廃炉作業における燃料デブリを対象とした臨界評価および再臨界時の挙動評価は、従来の発電炉および再処理施設と同様の保守的な厳しい条件を設定して実施されている。従来の評価手法は、臨界安全の観点では妥当な手法ではあるが、現実的に廃炉作業（例えば、デブリ取り出し作業）を実施するフェーズに適用することを考えた場合には、過度に保守的で非現実的な条件設定となっている。従来の評価手法による臨界安全の基準を満たそうとすると、ホウ酸水循環設備等の臨界を防止するための設備による対応が困難となることがある。そのため、臨界評価の合理化、例えば、デブリ取り出し作業に伴って臨界に至る可能性が小さいこと等を、定量的に評価値に反映することが求められる。従来の臨界評価が過度に保守的な設備要求を招く可能性がある点について、例えば、非特許文献１には、臨界評価に係るパラメータをサンプリングし、連続エネルギーモンテカルロ法によって臨界計算を行い、その計算結果（臨界が生じるかどうか）を統計的に処理する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
”燃料デブリの臨界管理技術の開発（30）福島第一原子力発電所の統計的臨界評価手法の提案”、[Online]、日本原子力学会 2017年秋の大会 2017年、［2024年1月15日検索］、インターネット<https://confit.atlas.jp/guide/event-img/aesj2017f/2G17/public/pdf?type=in>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１の方法は、臨界発生の有無を合理的に（確率的に）評価するものである。しかし、臨界が発生した後の被ばく影響の大きさを評価する場合には、臨界発生の有無だけではなく、臨界発生時の影響の大きさを考慮する必要がある。臨界の発生確率と、臨界発生時の影響の大きさの両方を考慮して、臨界の影響を合理的に評価する手法が求められている。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決することができる評価方法、評価装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の評価方法は、コンピュータによって実行される評価方法であって、臨界評価に用いるパラメータを変化させて臨界計算を行うことにより実効増倍率を複数回計算するステップと、計算した前記実効増倍率の発生頻度の分布を算出するステップと、前記分布に基づいて臨界の発生確率と添加反応度とを算出し、前記発生確率と前記添加反応度とを乗じて臨界の影響度を示す値を計算するステップと、を有する。
【０００７】
本開示の評価装置は、臨界評価に用いるパラメータを変化させて臨界計算を行うことにより実効増倍率を複数回計算する手段と、計算した前記実効増倍率の発生頻度の分布を算出する手段と、前記分布に基づいて臨界の発生確率と添加反応度とを算出し、前記発生確率と前記添加反応度とを乗じて臨界の影響度を示す値を計算する手段と、を有する。
【０００８】
また、本開示のプログラムは、コンピュータに、臨界評価に用いるパラメータを変化させて臨界計算を行うことにより実効増倍率を複数回計算するステップと、計算した前記実効増倍率の発生頻度の分布を算出するステップと、前記分布に基づいて臨界の発生確率と添加反応度とを算出し、前記発生確率と前記添加反応度とを乗じて臨界の影響度を示す値を計算するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の評価方法、評価装置及びプログラムによれば、臨界の発生確率と臨界発生時の影響の大きさを考慮して臨界の影響評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る評価装置の一例を示すブロック図である。
実施形態に係る臨界発生と各パラメータの値の関係の一例を示す図である。
実施形態に係る臨界の影響評価について説明する図である。
実施形態に係る被ばく評価を説明する図である。
実施形態に係る評価処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態の評価装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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