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公開番号2025166537
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-06
出願番号2024070627
出願日2024-04-24
発明の名称施工方法
出願人三菱重工業株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F16B 1/02 20060101AFI20251029BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】接着剤を適切な接着面積で施工できる施工方法を提供する。
【解決手段】施工方法は、台座に対して少なくとも一部が可動する可動装置が前記台座に対して固定された状態において、前記台座と床面との間に介在して前記台座を支持するジェル状の支持部材と、前記台座と前記床面との間に介在して前記台座を前記床面に接着する接着剤と、を施工する施工方法であって、前記台座及び前記可動装置の設計値と前記接着剤の引張強度とに基づいて必要接着面積を算出することと、前記可動装置の速度、稼働率、設置環境、及び重量を含む運転条件に基づいて推定された負荷レベルに応じて、前記接着剤の施工面積の接着剤安全率を決定することと、前記接着剤安全率と、前記必要接着面積と、前記接着剤を塗布する長さと、に基づいて、施工する前記接着剤の幅を算出することと、を含む。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
台座に対して少なくとも一部が可動する可動装置が前記台座に対して固定された状態において、
前記台座と床面との間に介在して前記台座を支持するジェル状の支持部材と、
前記台座と前記床面との間に介在して前記台座を前記床面に接着する接着剤と、
を施工する施工方法であって、
前記台座及び前記可動装置の設計値と前記接着剤の引張強度とに基づいて必要接着面積を算出することと、
前記可動装置の速度、稼働率、設置環境、及び重量を含む運転条件に基づいて推定された負荷レベルに応じて、前記接着剤の施工面積の接着剤安全率を決定することと、
前記接着剤安全率と、前記必要接着面積と、前記接着剤を塗布する長さと、に基づいて、施工する前記接着剤の幅を算出することと、
を含む、
施工方法。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記可動装置の速度、稼働率、設置環境、及び重量を含む実際の稼働状況を取得することと、
前記実際の稼働状況に基づいて、前記接着剤安全率を補正することと、
補正した前記接着剤安全率に基づいて、再施工する前記接着剤の幅を算出することと、
を含む、
請求項１に記載の施工方法。
【請求項３】
前記接着剤の施工時において使用した前記接着剤安全率と、前記実際の稼働状況と、施工から再施工までの前記可動装置の運転時間と、を対応付けたデータを蓄積して機械学習させることと、
前記機械学習を用いて前記接着剤の再施工時期を予測することと、
を含む、
請求項２に記載の施工方法。
【請求項４】
前記支持部材が支持する対象の総重量と１枚当たりの前記支持部材の耐荷重とに基づいて必要施工枚数を算出することと、
前記可動装置の速度、稼働率、及び重量を含む運転条件に基づいて推定された負荷レベルに応じて、前記支持部材の施工枚数の支持部材安全率を決定することと、
前記支持部材安全率と、前記必要施工枚数と、に基づいて、施工する前記支持部材の施工枚数を算出することと、
を更に含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の施工方法。
【請求項５】
前記可動装置の速度、稼働率、及び重量を含む実際の稼働状況を取得することと、
前記実際の稼働状況に基づいて、前記支持部材安全率を補正することと、
補正した前記支持部材安全率に基づいて、再施工する前記支持部材の施工枚数を算出することと、
を含む、
請求項４に記載の施工方法。
【請求項６】
前記支持部材の施工時において使用した前記支持部材安全率と、前記実際の稼働状況と、施工から再施工までの前記可動装置の運転時間と、を対応付けたデータを蓄積して機械学習させることと、
前記機械学習を用いて前記支持部材の再施工時期を予測することと、
を含む、
請求項５に記載の施工方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、施工方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
パレット等に物品を積み付ける、パレットから物品を荷降ろしする、あるいは任意のパレットから別のパレットに積み替えるパレタイズ装置及びデパレタイズ装置等の搬送装置が知られている。パレタイズ装置及びデパレタイズ装置は、例えば、多関節アームを有するロボットである。
【０００３】
このようなロボット等の可動装置について、台座を介して床面又は壁面に固定され保持する方法が種々開示されている（例えば、特許文献１、２、３）。しかしながら、引用文献１の磁石による固定は、床面が金属に限定される上、固定力がアンカーボルトと比較して弱い。また、引用文献２、３は、床面又は壁面に設置した引掛け部で固定するため、設置場所の事前工事が必要である上、移設ができない。
【０００４】
更に、可動装置及び台座の荷重支持及び固定に加え、防振効果を得るため、例えば、特許文献４に開示されるシリコーン系弾性接着剤を用いた転倒抑制装置を適用する方法が考えられる。なお、この方法は、取り外しが可能であるため移設が容易であるが、固定力が弱いため、水平方向にずれないような別の固定方法（例えば、接着剤）を併用する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１７１７８４号公報
特開２０１３－０６１０５３号公報
特開２０２０－１３８２８９号公報
特開２０１９－１２０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような支持及び固定部材は、台座からかかる重量や、装置の稼働によって摩耗し徐々に劣化することで防振効果や固定力が低下する。また、これらは適切に設置されていないと、摩耗や劣化が早まる可能性がある。
【０００７】
本開示は、上述した課題を解決するものであり、接着剤を適切な接着面積で施工できる施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本開示の一態様に係る施工方法は、台座に対して少なくとも一部が可動する可動装置が前記台座に対して固定された状態において、前記台座と床面との間に介在して前記台座を支持するジェル状の支持部材と、前記台座と前記床面との間に介在して前記台座を前記床面に接着する接着剤と、を施工する施工方法であって、前記台座及び前記可動装置の設計値と前記接着剤の引張強度とに基づいて必要接着面積を算出することと、前記可動装置の速度、稼働率、設置環境、及び重量を含む運転条件に基づいて推定された負荷レベルに応じて、前記接着剤の施工面積の接着剤安全率を決定することと、前記接着剤安全率と、前記必要接着面積と、前記接着剤を塗布する長さと、に基づいて、施工する前記接着剤の幅を算出することと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、接着剤を適切な接着面積で施工できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る施工方法を用いて設置された搬送装置の模式図である。
図２は、図１に示す台座の平面図である。
図３は、図１に示す接着剤の施工例を示す模式図である。
図４は、図１に示すジェルの施工例を示す模式図である。
図５は、本実施形態に係る施工方法の流れを説明するフローチャートである。
図６は、ジェルの配置マップ例を示す模式図である。
図７は、ジェルの配置マップ例を示す模式図である。
図８は、本実施形態に係る再施工方法の流れを説明するフローチャートである。
（【００１１】以降は省略されています）

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