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公開番号2025110003
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-28
出願番号2024003673
出願日2024-01-15
発明の名称施解錠システム
出願人オプテックス株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類E05B 49/00 20060101AFI20250718BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】解錠現場における手間を減らしつつ、解錠データの不正使用のリスクを低減することができる施解錠システムを提供する。
【解決手段】ロック対象物の施解錠を制御する施解錠制御装置と、施解錠制御装置と通信可能な携帯端末とを備える施解錠システムであって、携帯端末は、ロック対象物を解錠するための解錠データを記憶している解錠データ記憶部と、解錠データ記憶部に記憶されている解錠データを出力する解錠要求部とを有し、施解錠制御装置は、解錠要求部から出力された解錠データを受け付け、これが予め登録されたものであるか否かを判定し、予め登録されたものであると判定した場合にロック対象物に解錠指令信号を出力するロック制御部を有し、携帯端末は、解錠要求部から出力された解錠データが、ロック対象物の解錠に使用されたと判断した場合に、当該解錠データを解錠データ記憶部から削除する削除部を更に有するように構成した。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ロック対象物の施解錠を制御する施解錠制御装置と、前記施解錠制御装置と通信可能な携帯端末とを備える施解錠システムであって、
前記携帯端末は、
前記ロック対象物を解錠するための解錠データを記憶している解錠データ記憶部と、
前記解錠データ記憶部に記憶されている前記解錠データを出力する解錠要求部とを有し、
前記施解錠制御装置は、前記解錠要求部から出力された前記解錠データを受け付け、これが予め登録されたものであるか否かを判定し、予め登録されたものであると判定した場合に前記ロック対象物に解錠指令信号を出力するロック制御部を有し、
前記携帯端末は、前記解錠要求部から出力された解錠データが、前記ロック対象物の解錠に使用されたと判断した場合に、当該解錠データを前記解錠データ記憶部から削除する削除部を更に有することを特徴とする施解錠システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記削除部は、
前記ロック制御部が、前記解錠要求部から前記解錠データを受け付けた場合、前記解錠データを予め登録されたものであると判定した場合、又は、前記ロック対象物に前記解錠指令信号を出力した場合に、解錠データが使用されたと判断する請求項１に記載の施解錠システム。
【請求項３】
前記施解錠制御装置は、
前記ロック対象物が配置される現場に設けられ、前記携帯端末と互いに直接通信可能に構成され、
前記ロック対象物の解錠が完了したことを示す解錠完了信号を出力する解錠完了信号送信部をさらに有し、
前記削除部は、前記解錠完了信号送信部から解錠完了信号を受け付けた場合、又は、前記携帯端末と前記施解錠制御装置との通信が切断された場合に、解錠データが使用されたと判断する請求項１に記載の施解錠システム。
【請求項４】
前記ロック対象物がドアであり、
前記施解錠制御装置が、前記ドアの所定エリア内に存在する人を検知する人検知センサをさらに有し、
前記削除部は、前記人検知センサによって検知された人が前記ドアを通過したと判断した場合に、前記解錠データが使用されたと判断する請求項１に記載の施解錠システム。
【請求項５】
前記削除部は、
前記ドアの解錠状態において前記所定エリア内で検知されていた人が、検知されなくなった場合、又は、前記ドアを通過する方向に移動した場合に、
前記検知された人が前記ドアを通過したと判断する請求項４に記載の施解錠システム。
【請求項６】
前記削除部は、前記解錠要求部から出力された解錠データが、前記ロック対象物の解錠に所定の回数使用されたと判断した場合に、当該解錠データを前記解錠データ記憶部から削除する請求項１～５のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項７】
前記削除部は、最初に使用されたと判断した時から、又は、最後に使用されたとの判断した時から所定の期間が経過した解錠データを前記解錠データ記憶部から削除する請求項１～５のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項８】
前記携帯端末とネットワークを介して通信可能な管理サーバをさらに備え、
前記管理サーバは、
解錠データを格納しているサーバ格納部と、
前記サーバ格納部に格納されている解錠データを出力する解錠権限付与部とをさらに備え、
前記携帯端末は、当該携帯端末を携帯する利用者を識別する利用者データを、前記解錠権限付与部に送信し、前記解錠権限付与部から解錠データを受信した場合に、受信した解錠データを前記解錠データ記憶部に記憶させる解錠権限取得部を更に有し、
前記解錠権限付与部は、前記解錠権限取得部から受け付けた前記利用者データが予め登録されたものであるか否かを判定し、予め登録されたものであると判定した場合に前記解錠権限取得部に解錠データを送信する請求項１に記載の施解錠システム。
【請求項９】
前記人検知センサが人を検知してから、前記携帯端末と前記施解錠制御装置とが通信を開始する請求項４に記載の施解錠システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック対象物の施解錠を制御する施解錠システムに関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、デジタル化された鍵でドアの施解錠を制御する所謂スマートロックを利用した施解錠システムにおいて、特許文献１に示すような所謂ワンタイムパスワードを利用して、ドアの一時的な解錠を可能にするものがある。このようなシステムにおいて、ワンタイムパスワードは、例えば、鍵管理クラウドから携帯端末に送信され、ドアの解錠装置に利用される。
ワンタイムパスワードは、使用可能な時間を短くすれば、流出して不正使用されるといったリスクが低くなり、施解錠システムのセキュリティ性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－１７１０８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ワンタイムパスワードを短時間しか使えないように設定すると、ドアを解錠しようとする人は、そのドアの近辺でワンタイムパスワードを取得することになる。
ワンタイムパスワードの取得は、例えば携帯端末を操作するだけでできるので、一見すると手軽だが、携帯端末を操作するための手が塞がっているなどしている人にとっては手間である。例えば、荷物で手が塞がっている置き配業者等が、携帯端末を操作してワンタイムパスワードを取得しようとすると、その手の荷物を一度おろす必要が生じるので、負担が大きい。
【０００５】
このような施解錠システムの利便性とセキュリティ性に関する問題は、ドアの施解錠システム以外の施解錠システムにも共通して生じ得る問題である。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題を解決するべくなされたものであり、解錠現場における手間を減らしつつ、解錠データの不正使用のリスクを低減することができる施解錠システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下のような構成を有するものである。
【０００８】
［１］
ロック対象物の施解錠を制御する施解錠制御装置と、前記施解錠制御装置と通信可能な携帯端末とを備える施解錠システムであって、
前記携帯端末は、
ロック対象物を解錠するための解錠データを記憶している解錠データ記憶部と、
前記解錠データ記憶部に記憶されている前記解錠データを出力する解錠要求部とを有し、
前記施解錠制御装置は、前記解錠要求部から出力された前記解錠データを受け付け、これが予め登録されたものであるか否かを判定し、予め登録されたものであると判定した場合に前記ロック対象物に解錠指令信号を出力するロック制御部を有し、
前記携帯端末は、前記解錠要求部から出力された解錠データが、前記ロック対象物の解錠に使用されたと判断した場合に、当該解錠データを前記解錠データ記憶部から削除する削除部を更に有することを特徴とする施解錠システム。
【０００９】
このように構成した施解錠システムであれば、予め携帯端末に解錠データを記憶させておくことで、解錠現場付近において解錠データを携帯端末に取得する手間を無くすことができるとともに、使用済みの解錠データが携帯端末から削除されるので、携帯端末に解錠データが残り続けることがなく、例えば流出して不正使用されるといったリスクを低減することができる。
また携帯端末から使用済みの解錠データを削除するので、施解錠制御装置側で登録された解錠データを変更や再設定しなくてもよい。これにより、施解錠システムをシンプル化することができる。
【００１０】
［２］
前記削除部は、
前記ロック制御部が、前記解錠要求部から前記解錠データを受け付けた場合、前記解錠データを予め登録されたものであると判定した場合、又は、前記ロック対象物に前記解錠指令信号を出力した場合に、解錠データが使用されたと判断する［１］に記載の施解錠システム。
このような構成ならば、ロック制御部からフィードバックを受けて、より高い確度で使用されたと判断される解錠データを削除することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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