TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025103270
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023220551
出願日2023-12-27
発明の名称再剥離性粘着シートの製造方法
出願人王子ホールディングス株式会社
代理人個人
主分類C09J 7/35 20180101AFI20250702BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】ある程度の期間に亘って対象物に確実に貼付された後、糊残りすることなく、容易に再剥離できる再剥離性粘着シートの製造方法の提供。
【解決手段】
基材シートの一方の面の少なくとも一部に、ドット状の粘着部を多数形成する粘着部形成工程を有する再剥離性粘着シートの製造方法であって、
前記粘着部形成工程は、凸版印刷法によるホットメルト型粘着剤のパターンコートにより行い、
前記ホットメルト型粘着剤の140℃でのB型粘度計による粘度が10,000~50,000mPa・sであり、
前記パターンコートの直後のシート面温度が40~90℃である再剥離性粘着シートの製造方法。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
基材シートの一方の面の少なくとも一部に、ドット状の粘着部を多数形成する粘着部形成工程を有する再剥離性粘着シートの製造方法であって、
前記粘着部形成工程は、凸版印刷法によるホットメルト型粘着剤のパターンコートにより行い、
前記ホットメルト型粘着剤の140℃でのB型粘度計による粘度が10,000~50,000mPa・sであり、
前記パターンコートの直後のシート面温度が40~90℃である再剥離性粘着シートの製造方法。
続きを表示(約 350 文字)【請求項2】
粘着部の平均径Daが1.5~3mmで、粘着部同士の平均最短間隔Laが1~3mmである、請求項1に記載の再剥離性粘着シートの製造方法。
【請求項3】
前記ホットメルト型粘着剤は、該ホットメルト型粘着剤からなる粘着層を有する下記試験片の下記試験板に対する180度引き剥がし力(JIS Z 0237)が、1.6N/25mm以上である、請求項1又は2に記載の再剥離性粘着シートの製造方法。
試験板:JIS G 4305で規定されるSUS304鋼板を鏡面仕上げした試験板。
試験片:厚さが200μmで、算術平均粗さRaが0.25μmであるポリエチレンテレフタレート製基材の表面の全面に、前記ホットメルト型粘着剤からなる厚さ20μmの粘着層を形成した試験片。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、再剥離性粘着シートの製造方法に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
対象物に貼付してある程度の時間が経過した後に、対象物から容易に剥離できる粘着シートとして、再剥離性粘着シートが知られている。再剥離性粘着シートは、たとえば、ハガキに記入した個人情報の上に貼付され、受取人がこれを剥離して個人情報を読み取る用途等に使用される。また、製品を製造する工程間の管理ラベルや、商品の流通過程での物流管理ラベルとして、必要な情報を印刷し、情報伝達の目的が不要となった時点でラベルを剥がす用途等に使用される。再剥離性粘着シートには、貼付時には対象物に良好に粘着し、一方、再剥離時には糊残りや基材の破断等がなく容易に剥離できる、良好な再剥離性が求められる。
【0003】
再剥離性粘着シートとしては、粘着性微小粒子を配合した粘着剤塗工液を用いて、基材上に粘着層を形成した粘着シートが知られている(たとえば特許文献1参照。)。このようにして形成された粘着層は、粘着性微小粒子を含むことに起因して、表面が凹凸形状になる。そのため、該再剥離性粘着シートを対象物に貼付した場合、粘着層と対象物との接触面積が減少し、再剥離性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開昭62-143988号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、このような再剥離性粘着シートは、粘着性微小粒子の配合により粘着力を抑制しているため、再剥離性には優れるものの、粘着性が不充分である。そのため、短時間貼付する用途には使用できても、ある程度の期間に亘って対象物に確実に貼付される必要のある物流管理ラベル等の用途には適さない。
【0006】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ある程度の期間に亘って対象物に確実に貼付された後、糊残りすることなく容易に再剥離できる再剥離性粘着シートの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は以下の構成を有する。
[1]基材シートの一方の面の少なくとも一部に、ドット状の粘着部を多数形成する粘着部形成工程を有する再剥離性粘着シートの製造方法であって、
前記粘着部形成工程は、凸版印刷法によるホットメルト型粘着剤のパターンコートにより行い、
前記ホットメルト型粘着剤の140℃でのB型粘度計による粘度が10,000~50,000mPa・sである、
前記パターンコートの直後のシート面温度が40~90℃である再剥離性粘着シートの製造方法。
[2]粘着部の平均径Daが1.5~3mmで、粘着部同士の平均最短間隔Laが1~3mmである、[1]に記載の再剥離性粘着シートの製造方法。
[3]前記ホットメルト型粘着剤は、該ホットメルト型粘着剤からなる粘着層を有する下記試験片の下記試験板に対する180度引き剥がし力(JIS Z 0237)が、1.6N/25mm以上である、[1]または[2]に記載の再剥離性粘着シートの製造方法。
試験板:JIS G 4305で規定されるSUS304鋼板を鏡面仕上げした試験板。
試験片:厚さが200μmで、算術平均粗さRaが0.25μmであるポリエチレンテレフタレート製基材の表面の全面に、前記ホットメルト型粘着剤からなる厚さ20μmの粘着層を形成した試験片。
[4]前記ホットメルト型粘着剤がゴム系のホットメルト型粘着剤である[1]~[3]の何れかに記載の再剥離性粘着シート。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、ある程度の期間に亘って対象物に確実に貼付された後、糊残りすることなく容易に再剥離できる再剥離性粘着シートを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の製造方法で製造される再剥離性粘着シートの一例について、層構成を示す縦断面図である。
図1の再剥離性粘着シートを図1中Aで示される矢印の方向から見た平面図である。
図2の平面図の一部を拡大した拡大して示す平面図である。
基材シートに粘着部を形成する方法を説明する模式図である。
粘着部の他の配置パターンを示す平面図である。
再剥離性粘着シートの他の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明を詳細に説明する。
[再剥離性粘着シート]
図1は、本発明の製造方法で製造される再剥離性粘着シートの一例について、層構成を示す縦断面図、図2は、図1の再剥離性粘着シートを図1中Aで示される矢印の方向から見た平面図、図3は、図2の平面図の一部を拡大した拡大平面図である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
消火塗料
3か月前
個人
粘着テープ
2か月前
ベック株式会社
被覆材
2か月前
ベック株式会社
被覆材
11日前
ベック株式会社
水性被覆材
1か月前
ベック株式会社
水性被覆材
1か月前
ぺんてる株式会社
固形描画材
2か月前
アイカ工業株式会社
パテ組成物
2か月前
三商株式会社
屋外用塗料組成物
3か月前
ぺんてる株式会社
水性インキ組成物
1か月前
東ソー株式会社
ゴム用接着性改質剤
20日前
ぺんてる株式会社
水性インキ組成物
12日前
株式会社リコー
インクセット
25日前
株式会社エフコンサルタント
被覆材
2か月前
artience株式会社
印刷インキ
1か月前
東亞合成株式会社
硬化型接着剤組成物
25日前
東亞合成株式会社
硬化型接着剤組成物
25日前
コニシ株式会社
プライマー組成物
3か月前
JNC株式会社
光硬化型導電性ペースト
1か月前
アイカ工業株式会社
ホットメルト組成物
1か月前
株式会社フェクト
透明防錆塗料
1か月前
花王株式会社
レオロジー改質剤
2か月前
ハニー化成株式会社
防反射処理剤
11日前
個人
レンズ用防曇剤
1か月前
デンカ株式会社
蛍光体粉末
3か月前
artience株式会社
粘着剤及び粘着シート
7日前
ハニー化成株式会社
親水防汚処理剤
11日前
花王株式会社
液状レオロジー改質剤
2か月前
日東電工株式会社
粘着シート
1か月前
アイカ工業株式会社
ポリマー被覆粒子の製造方法
4日前
旭化成株式会社
包装材
2か月前
三洋化成工業株式会社
粘着剤主剤及び粘着剤組成物
5日前
ウォールボンド工業株式会社
壁紙の剥離方法
21日前
リンテック株式会社
粘着シート
27日前
artience株式会社
印刷インキおよび印刷物
13日前
日東電工株式会社
表面保護シート
2か月前
続きを見る