特許ウォッチ

公開番号2025099978
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217027
出願日2023-12-22
発明の名称搬送装置
出願人株式会社キャタラー
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類B23P 19/00 20060101AFI20250626BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】ワークの搬送距離が長距離に及んだ場合でも、低コストで、サイクルタイムの増大が抑制された、ワークの搬送装置を提供すること。
【解決手段】ワークトレイと、ワークトレイ搬送レールと、移動子搬送路と、移動子搬送路上を移動可能な複数の移動子とを含み、受渡元移動子から受渡先移動子にワークトレイを受け渡すことによって、ワークトレイ上に載置したワークを搬送する、搬送装置であって、移動子は、移動子本体と、ワークトレイと着脱自在に係合する移動子係合部とを有し、受渡元移動子が移動子搬送路上を移動する移動範囲と受渡先移動子が移動子搬送路上を移動する移動範囲とが重複している領域において、受渡元移動子の移動子係合部がワークトレイとの係合を解除し、受渡先移動子の移動子係合部がワークトレイとの係合を形成することによって、受渡元移動子から受渡先移動子にワークトレイを受け渡すように構成されている、搬送装置。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ワークを載置するためのワークトレイと
前記ワークトレイが移動するワークトレイ搬送レールと、
前記ワークトレイ搬送レールに沿って配置された、１本又は２本以上の移動子搬送路と、
前記移動子搬送路上を移動可能な複数の移動子と、
を含み、
前記複数の移動子のうちの１つである受渡元移動子から、前記複数の移動子のうちの前記受渡元移動子と隣り合う移動子である受渡先移動子に、前記ワークトレイを受け渡すことによって、前記ワークトレイ上に載置したワークを搬送する、
搬送装置であって、
前記移動子のそれぞれは、移動子本体と、前記ワークトレイと着脱自在に係合する移動子係合部とを有し、
前記受渡元移動子が前記移動子搬送路上を移動する移動範囲と、前記受渡先移動子が前記移動子搬送路上を移動する移動範囲とが重複している、重複領域を有し、
前記重複領域において、前記受渡元移動子の移動子係合部が前記ワークトレイとの係合を解除し、前記受渡先移動子の移動子係合部が前記ワークトレイとの係合を形成することによって、前記受渡元移動子から前記受渡先移動子に前記ワークトレイを受け渡すように構成されている、
搬送装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記重複領域において、
前記移動子係合部が、前記移動子本体から前記ワークトレイ方向に突き出され、及び引き戻されることによって、前記ワークトレイと着脱自在に係合する、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記移動子係合部が、板状の移動子係合凸部であり、
前記ワークトレイが、前記移動子係合部を受容可能なワークトレイ係合凹部を有する、
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記移動子係合凸部が、前記ワークトレイ係合凹部内を走行可能なローラを有する、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ローラの回転軸方向から観察したときに、前記ローラの接地面が、前記移動子係合凸部の突き出し方向に垂直な方向の両側にはみ出している、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記重複領域が、前記移動子搬送路のうちの１本の途中に存在する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記移動子搬送路の数が２本以上であり、
前記重複領域が、互いに隣接する２本の前記移動子搬送路の接続部に存在する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記搬送装置が、前記移動子搬送路上で前記移動子を移動させるためのリニアモータ機構を有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１～７のいずれか一項に記載の搬送装置を用い、ワークトレイ上にワークを載置して前記ワークを移動させることを含む、搬送方法。
【請求項１０】
前記搬送装置が、前記移動子搬送路上で前記移動子を移動させるためのリニアモータ機構を有する、請求項９に記載の搬送方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを載置するための搬送装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
ワーク（加工を要する物品）に対する加工が複数工程に及ぶ場合、例えば、ワークを複数のワークステーションに順次に搬送して、各ワークステーションにて所定の加工を施すことが行われている。このとき、ワークをあるワークステーションから次工程のワークステーションに搬送するための手段が必要となる。
【０００３】
この点、例えば、特許文献１には、物品を搬送して包装プロセスに供給するために、リニアモータ機構を用いる物品供給装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ワークの把持手段を備えた伸縮可能なアームと、このアームを水平に往復移動させるとともに移動方向ヘアームを揺動させる移動手段とを備えた搬送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特表２０１５－５２５１７６号公報
特開２００７－０２１６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術のようにリニアモータ機構を用いると、搬送距離が短距離から中距離であれば、リニアモータ機構を直列に連結することが可能であり、ワークを迅速かつ正確に所定のワークステーションまで搬送することができる。しかしながら、リニアモータ機構の連結距離には限界があり、移動距離が長くなると、リニアモータ機構の端部が出現する。リニアモータ機構は、この端部を超えてワークを搬送することはできない。
【０００７】
この点、特許文献２の技術によると、リニアモータ機構の端部を超えてワークを搬送することが可能となる。しかし、リニアモータ機構の他に、全く別の搬送手段を導入すると、設備費が増大する他、サイクルタイムの悪化が懸念される。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものである。したがって、本発明の目的は、ワークの搬送距離が長距離に及んだ場合でも、低コストで、サイクルタイムの増大が抑制された、ワークの搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のとおりである。
【００１０】
《態様１》ワークを載置するためのワークトレイと
前記ワークトレイが移動するワークトレイ搬送レールと、
前記ワークトレイ搬送レールに沿って配置された、１本又は２本以上の移動子搬送路と、
前記移動子搬送路上を移動可能な複数の移動子と、
を含み、
前記複数の移動子のうちの１つである受渡元移動子から、前記複数の移動子のうちの前記受渡元移動子と隣り合う移動子である受渡先移動子に、前記ワークトレイを受け渡すことによって、前記ワークトレイ上に載置したワークを搬送する、
搬送装置であって、
前記移動子のそれぞれは、移動子本体と、前記ワークトレイと着脱自在に係合する移動子係合部とを有し、
前記受渡元移動子が前記移動子搬送路上を移動する移動範囲と、前記受渡先移動子が前記移動子搬送路上を移動する移動範囲とが重複している、重複領域を有し、
前記重複領域において、前記受渡元移動子の移動子係合部が前記ワークトレイとの係合を解除し、前記受渡先移動子の移動子係合部が前記ワークトレイとの係合を形成することによって、前記受渡元移動子から前記受渡先移動子に前記ワークトレイを受け渡すように構成されている、
搬送装置。
《態様２》前記重複領域において、
前記移動子係合部が、前記移動子本体から前記ワークトレイ方向に突き出され、及び引き戻されることによって、前記ワークトレイと着脱自在に係合する、
態様１に記載の搬送装置。
《態様３》前記移動子係合部が、板状の移動子係合凸部であり、
前記ワークトレイが、前記移動子係合部を受容可能なワークトレイ係合凹部を有する、
態様２に記載の搬送装置。
《態様４》前記移動子係合凸部が、前記ワークトレイ係合凹部内を走行可能なローラを有する、態様３に記載の搬送装置。
《態様５》前記ローラの回転軸方向から観察したときに、前記ローラの接地面が、前記移動子係合凸部の突き出し方向に垂直な方向の両側にはみ出している、態様４に記載の搬送装置。
《態様６》前記重複領域が、前記移動子搬送路のうちの１本の途中に存在する、態様１に記載の搬送装置。
《態様７》前記移動子搬送路の数が２本以上であり、
前記重複領域が、互いに隣接する２本の前記移動子搬送路の接続部に存在する、態様１に記載の搬送装置。
《態様８》前記搬送装置が、前記移動子搬送路上で前記移動子を移動させるためのリニアモータ機構を有する、態様１～７のいずれか一項に記載の搬送装置。
《態様９》態様１～７のいずれか一項に記載の搬送装置を用い、ワークトレイ上にワークを載置して前記ワークを移動させることを含む、搬送方法。
《態様１０》前記搬送装置が、前記移動子搬送路上で前記移動子を移動させるためのリニアモータ機構を有する、態様９に記載の搬送方法。
《態様１１》態様１～７のいずれか一項に記載の搬送装置に使用するための、前記移動子搬送路と前記移動子とのセット。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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