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公開番号
2025099662
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-03
出願番号
2023216502
出願日
2023-12-22
発明の名称
情報処理装置および情報処理方法
出願人
トヨタ自動車株式会社
,
株式会社Scalar
代理人
弁理士法人秀和特許事務所
主分類
G06F
21/64 20130101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約
【課題】ソフトウェアのサプライチェーンにおける信頼性を向上させる。
【解決手段】第一のソフトウェアのサプライチェーンに含まれる一つ以上の第一の企業に対応する端末から、前記第一のソフトウェアを構成し、前記第一の企業が製作するソフトウェアモジュールに関するモジュール情報を受信し、記憶装置と、ブロックチェーン基盤を利用した分散台帳のそれぞれに、前記モジュール情報の異なる一部をそれぞれ記憶させ、前記記憶装置および前記分散台帳に記憶された一つ以上の前記モジュール情報に基づいて、前記第一のソフトウェアを構成する一つ以上のソフトウェアモジュールに関する情報を含むソフトウェア情報を生成し、前記ソフトウェア情報を、第二の企業に対応する端末に送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
第一のソフトウェアのサプライチェーンに含まれる一つ以上の第一の企業に対応する端末から、前記第一のソフトウェアを構成し、前記第一の企業が製作するソフトウェアモジュールに関するモジュール情報を受信することと、
記憶装置と、ブロックチェーン基盤を利用した分散台帳のそれぞれに、前記モジュール情報の異なる一部をそれぞれ記憶させることと、
前記記憶装置および前記分散台帳に記憶された一つ以上の前記モジュール情報に基づいて、前記第一のソフトウェアを構成する一つ以上のソフトウェアモジュールに関する情報を含むソフトウェア情報を生成することと、
前記ソフトウェア情報を、第二の企業に対応する端末に送信することと、
を実行する制御部を有する、情報処理装置。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
前記モジュール情報は、ソフトウェアモジュール間の依存関係を表す第一の情報、および、対象のソフトウェアモジュールに対応する固有値を表す第二の情報を含み、
前記制御部は、前記第一の情報を前記記憶装置に記憶させ、前記第二の情報を前記分散台帳に記憶させる、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記対象のソフトウェアモジュールに対応する固有値は、当該ソフトウェアモジュール本体の固有値、または、当該ソフトウェアモジュールに対応するソフトウェア部品表(Software Bill of Materials)の固有値である、
請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記ソフトウェア情報として、前記第一のソフトウェアを構成する複数のソフトウェアモジュール間の依存関係を示すツリー情報を生成する、
請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記制御部は、前記ソフトウェア情報として、前記第一のソフトウェアを構成する複数のソフトウェアモジュール間の依存関係を表すツリー情報と、各ソフトウェアモジュールに対応する前記固有値を表す固有値情報を生成する、
請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記制御部は、
前記第二の企業について、前記第一のソフトウェアを構成する一つ以上のソフトウェアモジュールについての参照権限を設定し、
前記ソフトウェア情報の生成において、前記第一のソフトウェアを構成する一つ以上のソフトウェアモジュールのうち、前記第二の企業が参照権限を有していないソフトウェアモジュールについて、所定の秘匿処理を行う、
請求項1から5のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項7】
第一のソフトウェアのサプライチェーンに含まれる一つ以上の企業のそれぞれに対応する一つ以上の第一の装置と、前記第一のソフトウェアに関する情報を管理する第二の装置と、が実行する情報処理方法であって、
前記第一の装置が、
前記第一のソフトウェアを構成する一つ以上のソフトウェアモジュールに関するモジュール情報を前記第二の装置に送信することと、
前記第二の装置に対して、前記第一のソフトウェアに対応するソフトウェア情報を要求することと、
を実行し、
前記第二の装置が、
記憶装置と、ブロックチェーン基盤を利用した分散台帳のそれぞれに、受信した前記モジュール情報の異なる一部をそれぞれ記憶させることと、
前記要求に応答して、前記第一のソフトウェアを構成する一つ以上のソフトウェアモジュールに関する前記モジュール情報を、前記記憶装置および前記分散台帳から取得し、前記取得したモジュール情報に基づいて、前記第一のソフトウェアに対応するソフトウェア情報を生成することと、
を実行する、
情報処理方法。
【請求項8】
前記モジュール情報は、ソフトウェアモジュール間の依存関係を表す第一の情報、および、対象のソフトウェアモジュールに対応する固有値を表す第二の情報を含み、
前記第二の装置は、前記第一の情報を前記記憶装置に記憶させ、前記第二の情報を前記分散台帳に記憶させる、
請求項7に記載の情報処理方法。
【請求項9】
前記対象のソフトウェアモジュールに対応する固有値は、当該ソフトウェアモジュール本体の固有値、または、当該ソフトウェアモジュールに対応するソフトウェア部品表(Software Bill of Materials)の固有値である、
請求項8に記載の情報処理方法。
【請求項10】
前記第二の装置は、前記ソフトウェア情報として、前記第一のソフトウェアを構成する複数のソフトウェアモジュール間の依存関係を示すツリー情報を生成する、
請求項9に記載の情報処理方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、ソフトウェアのサプライチェーンに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
ソフトウェアの脆弱性を検知するためのシステムが知られている。これに関して、例えば、特許文献1には、ソフトウェア製品の構成情報が記憶されたデータベースを利用して、ソフトウェアの脆弱性を管理するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-021309号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示は、ソフトウェアのサプライチェーンにおける信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の実施形態の一態様は、
第一のソフトウェアのサプライチェーンに含まれる一つ以上の第一の企業に対応する端末から、前記第一のソフトウェアを構成し、前記第一の企業が製作するソフトウェアモジュールに関するモジュール情報を受信することと、記憶装置と、ブロックチェーン基盤を利用した分散台帳のそれぞれに、前記モジュール情報の異なる一部をそれぞれ記憶させることと、前記記憶装置および前記分散台帳に記憶された一つ以上の前記モジュール情報に基づいて、前記第一のソフトウェアを構成する一つ以上のソフトウェアモジュールに関する情報を含むソフトウェア情報を生成することと、前記ソフトウェア情報を、第二の企業に対応する端末に送信することと、を実行する制御部を有する、情報処理装置である。
【0006】
本開示の実施形態の一態様は、
第一のソフトウェアのサプライチェーンに含まれる一つ以上の企業のそれぞれに対応する一つ以上の第一の装置と、前記第一のソフトウェアに関する情報を管理する第二の装置と、が実行する情報処理方法であって、前記第一の装置が、前記第一のソフトウェアを構成する一つ以上のソフトウェアモジュールに関するモジュール情報を前記第二の装置に送信することと、前記第二の装置に対して、前記第一のソフトウェアに対応するソフトウェア情報を要求することと、を実行し、前記第二の装置が、記憶装置と、ブロックチェーン基盤を利用した分散台帳のそれぞれに、受信した前記モジュール情報の異なる一部をそれぞれ記憶させることと、前記要求に応答して、前記第一のソフトウェアを構成する一つ以上のソフトウェアモジュールに関する前記モジュール情報を、前記記憶装置および前記分散台帳から取得し、前記取得したモジュール情報に基づいて、前記第一のソフトウェアに対応するソフトウェア情報を生成することと、を実行する情報処理方法である。
【0007】
また、他の態様として、上記の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、または、該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体が挙げられる。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、ソフトウェアのサプライチェーンにおける信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施形態に係るサプライチェーンを説明する図。
サプライチェーンによって供給されるモジュール同士の関係を説明する図。
企業端末とサーバ装置との間で行われる処理の概要を示した図。
実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成図。
実施形態に係る企業端末のハードウェア構成図。
実施形態に係るサーバ装置のソフトウェア構成図。
企業端末によって生成されるモジュール情報の一例。
実施形態に係る企業端末のソフトウェア構成図。
ソフトウェアツリーを画像によって出力した画面の一例。
サーバ装置にプロジェクトを登録する処理のシーケンス図。
企業端末がモジュールを検証する処理のシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
近年、機器における組み込みソフトウェアの規模が巨大化している。機器に組み込まれるソフトウェアは、複数の企業によって、モジュール単位で製作されうる。例えば、サプライチェーンの上流に位置する企業(サプライヤー)が作成した第一のソフトウェアモジュールを利用して、下流に位置する別の企業が第二のソフトウェアモジュールを作成する。これを繰り返すことで、最終的なソフトウェア製品が作られる。
(【0011】以降は省略されています)
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