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公開番号2025096450
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2025063773,2021021581
出願日2025-04-08,2021-02-15
発明の名称レンズ装置、撮像システム、レンズ装置の制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20250619BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】カメラ本体の並進振れ補正機能の有無に依らず、適切な像振れ補正を行うことが可能なレンズ装置を提供する。
【解決手段】撮像装置(101)に着脱可能なレンズ装置(102)であって、レンズ装置の角度振れを検出する検出手段(205)と、レンズ装置の撮像光学系の一部を駆動することで像振れを補正する補正手段(206)と、駆動量を算出する制御手段(204)とを有し、制御手段は、レンズ装置に装着された撮像装置が並進振れを補正する機能を含む撮像装置か、並進振れを補正する機能を含まない撮像装置かを判定し、撮像装置が並進振れを補正する機能を有する場合、回転振れを補正するための第1情報と、角度振れ信号とに基づいて、駆動量を算出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、
前記レンズ装置の角度振れを検出し、角度振れ信号を出力する検出手段と、
前記レンズ装置の撮像光学系の一部を駆動することで像振れを補正する補正手段と、
駆動量を算出する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記レンズ装置に装着された前記撮像装置が並進振れを補正する機能を含む前記撮像装置か、並進振れを補正する機能を含まない前記撮像装置かを判定し、
前記撮像装置が前記並進振れを補正する機能を有する場合、回転振れを補正するための第１情報と、前記角度振れ信号とに基づいて、前記駆動量を算出することを特徴とするレンズ装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１情報は、前記レンズ装置の前記撮像光学系の主点位置を中心とした前記角度振れ信号を駆動量に変換するための情報であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第１情報は、前記角度振れ信号に乗算される変換係数であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１情報は、前記撮像光学系の前記一部を構成する防振レンズユニットの敏感度であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、
前記レンズ装置の角度振れを検出し、角度振れ信号を出力する検出手段と、
前記レンズ装置の撮像光学系の一部を駆動することで像振れを補正する補正手段と、
駆動量を算出する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記レンズ装置に装着された前記撮像装置が並進振れを補正する機能を含む前記撮像装置か、並進振れを補正する機能を含まない前記撮像装置かを判定し、
前記撮像装置が前記並進振れを補正する機能を有しない場合、前記並進振れ及び回転振れを補正するための第２情報と、前記角度振れ信号とに基づいて、前記駆動量を算出することを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】
前記第２情報は、前記撮像装置の撮像面に位置する点を中心とした前記角度振れ信号を駆動量に変換するための情報であることを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記第２情報は、前記角度振れ信号に乗算される変換係数であることを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記第２情報は、前記撮像光学系の前記一部を構成する防振レンズユニットの敏感度であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記撮像装置が前記並進振れを補正する前記機能を有する場合、前記制御手段は、所定の比率を用いて前記駆動量を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のレンズ装置と、撮像装置とを有することを特徴とする撮像システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ブレ補正装置を有するレンズ装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、手振れなどの振れに起因する画像の像振れを補正する機能（像振れ補正機能）を備えた撮像装置（カメラ本体）およびレンズ装置（交換レンズ）が知られている。特許文献１には、カメラ本体の像振れ補正機能の有無によって、交換レンズの像振れ補正機能を有効にするか否かを決定する方法が開示されている。特許文献２には、カメラ本体で並進振れを補正し、交換レンズにおいて角度振れを補正することで像振れ補正を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１７４６３９号公報
特開２００７－３３７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された方法では、カメラ本体が像振れ補正機能を有する場合、交換レンズの像振れ補正機能を動作させない。従って、交換レンズに設けられた像振れ補正機能を有効に活用することができない。
【０００５】
特許文献２に開示された方法では、並進振れ補正機能を有しないカメラ本体に、並進振れ補正機能を有しない交換レンズを装着した場合、並進振れの影響を除去することができず、適切な像振れ補正を行うことができない。
【０００６】
そこで本発明は、カメラ本体の並進振れ補正機能の有無に依らず、適切な像振れ補正を行うことが可能なレンズ装置、撮像システム、レンズ装置の制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、前記レンズ装置の角度振れを検出し、角度振れ信号を出力する検出手段と、前記レンズ装置の撮像光学系の一部を駆動することで像振れを補正する補正手段と、駆動量を算出する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記レンズ装置に装着された前記撮像装置が並進振れを補正する機能を含む前記撮像装置か、並進振れを補正する機能を含まない前記撮像装置かを判定し、前記撮像装置が前記並進振れを補正する機能を有する場合、回転振れを補正するための第１情報と、前記角度振れ信号とに基づいて、前記駆動量を算出することを特徴とするレンズ装置。
【０００８】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カメラ本体の並進振れ補正機能の有無に依らず、適切な像振れ補正を行うことが可能なレンズ装置、撮像システム、レンズ装置の制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
各実施形態における撮像システムの中央断面図である。
各実施形態における撮像システムのブロック図である。
各実施形態における変形例としての撮像システムのブロック図である。
第１の実施形態における振れ補正システム制御部のブロック図である。
第１の実施形態における変形例としての振れ補正システム制御部のブロック図である。
第１の実施形態における交換レンズの振れ補正処理のフローチャートである。
各実施形態における振れの回転中心と像面振れ量の説明図である。
第２の実施形態における振れ補正システム制御部のブロック図である。
第２の実施形態における交換レンズの振れ補正処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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