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公開番号2025093675
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209461
出願日2023-12-12
発明の名称情報処理装置、制御方法及びコンピュータプログラム
出願人カラフルライン株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20250617BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの支払いがしやすい状況で移動体の機能を制限することで、督促電話等の手間を削減しつつ、速やかな支払いを促す。
【解決手段】情報処理装置(制御装置)は、所定のユーザの移動体(例えば、車両、船舶、鉄道、航空機等)にかかる支払の状況を示す支払状況情報を取得する支払状況情報取得手段と、前記移動体の状況を示す移動体状況情報を取得する移動体状況情報取得手段(例えば、GNSS(GPS)、加速度センサ、OBD2、ドラレコ等)と、前記支払状況情報及び前記移動体状況情報に基づいて、前記支払が遅延した場合であって、かつ、前記移動体が特定の前記所定のユーザの支払を促す場所に所在するときに前記移動体の機能を制限する信号を出力する移動体機能制限手段と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
移動体と通信可能な情報処理装置であって、
所定のユーザの前記移動体にかかる支払の状況を示す支払状況情報を取得する支払状況情報取得手段と、
前記移動体の状況を示す移動体状況情報を取得する移動体状況情報取得手段と、
前記支払状況情報及び前記移動体状況情報に基づいて、前記支払が遅延した場合であって、かつ、前記移動体が特定の前記所定のユーザの支払を促す場所に所在するときに前記移動体の機能を制限する信号を出力する移動体機能制限手段と、
を有する情報処理装置（制御装置）。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記移動体機能制限手段は、前記移動体が前記所定のユーザの外出先に所在する場合に前記移動体の機能を制限する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動体機能制限手段は、前記移動体が支払手段の近傍に所在する場合に前記移動体の機能を制限する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記移動体機能制限手段は、前記移動体が前記所定のユーザの使用拠点に所在する場合に前記移動体の機能を制限しない、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移動体機能制限手段は、前記移動体が所定の回数又は頻度以上で滞在した記録が残っている場所に所在する場合に前記移動体の機能を制限する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移動体機能制限手段は、前記移動体が前記移動体以外の移動手段が限られる場所に所在する場合に前記移動体の機能を制限する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記移動体機能制限手段は、前記移動体が環境がシビアな場所に所在する場合に前記移動体の機能を制限する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記移動体機能制限手段は、前記移動体が前記所定のユーザの知人宅に所在する場合に前記移動体の機能を制限する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記移動体機能制限手段は、前記移動体が教育機関又は病院に所在する場合に前記移動体の機能を制限する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
移動体と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
所定のユーザの前記移動体にかかる支払の状況を示す支払状況情報を取得する支払状況情報取得ステップと、
前記移動体の状況を示す移動体状況情報を取得する移動体状況情報取得ステップと、
前記支払状況情報及び前記移動体状況情報に基づいて、前記支払が遅延した場合であって、かつ、前記移動体が特定の前記所定のユーザの支払を促す場所に所在するときに前記移動体の機能を制限する信号を出力する移動体機能制限ステップと、
を有する情報処理装置の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ローンやリース等のユーザの支払状況に応じて支払対象である車両等の移動を制限する技術が知られている。この種の技術が記載されるものとして例えば特許文献１や特許文献２がある。
【０００３】
特許文献１は、車両のＥＣＵと通信して車両の車両情報を収集する通信モジュールと、通信モジュールから受信した車両情報に基づき車両の起動不可状態と起動可能状態とを切り替える起動状態制御指令を演算するサーバと、からなる車両遠隔制御システムに関するものである。特許文献１では、車両の起動不可状態と起動可能状態とが切り替えられる条件として車両が公道に停止していないことや車両が所定の駐車場に停止していること等が設定されている。
【０００４】
特許文献２は、車両に搭載される制御装置に関するものである。特許文献２の制御装置は、車両のローンの支払い状況に関する支払状況情報を受信する受信部と、支払状況情報に基づいて、起動不可状態を除くように、車両の走行状態を規制する規制部と、を備え、規制部は、車両へのユーザからの駆動源の起動指示から駆動源の起動開始までの起動時間を遅延する制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６４９６８９６号公報
特許第７０５０８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１や特許文献２等に記載されるような従来技術は、ユーザの安全性や利便性を損なうことなく遠隔制御によって移動体の移動の制限を行っている。しかしながら、遅延等の不適切な支払状況にあるユーザに対して支払を強く動機づけるという点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザの支払いがしやすい状況で移動体の機能を制限することで、督促電話等の手間を削減しつつ、速やかな支払いを促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、移動体と通信可能な情報処理装置であって、所定のユーザの前記移動体（例えば、車両、船舶、鉄道、航空機等）にかかる支払の状況を示す支払状況情報を取得する支払状況情報取得手段と、前記移動体の状況を示す移動体状況情報を取得する移動体状況情報取得手段（例えば、ＧＮＳＳ（ＧＰＳ）、加速度センサ、ＯＢＤ２、ドラレコ等）と、前記支払状況情報及び前記移動体状況情報に基づいて、前記支払が遅延した場合であって、かつ、前記移動体が特定の前記所定のユーザの支払を促す場所に所在するときに前記移動体の機能を制限する信号を出力する移動体機能制限手段と、を有する情報処理装置（制御装置）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの支払いがしやすい状況で移動体の機能を制限することで、督促電話等の手間を削減しつつ、速やかな支払いを促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係る移動体管理システムの構成の概略を示す図である。
本実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
移動体管理システムの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
管理サーバによる移動体管理処理の動作を示すフローチャートである。
管理サーバによる判定処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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