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公開番号2025093239
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-23
出願番号2023208862
出願日2023-12-11
発明の名称組電池
出願人日産自動車株式会社
代理人弁理士法人後藤特許事務所
主分類H01M 50/572 20210101AFI20250616BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】水没時に生じる短絡電流の大きさを抑制することができる技術を提供すること。
【解決手段】組電池1は、第1電池2-1及び第2電池2-2と、第1電池の正極端と第2電池の負極端とを接続するバスバーと、を備え、バスバーは、短絡水位よりも下方に設けられた溶断部4を有し、溶断部は、浸水した時に電気化学反応により水に溶解して分断されるように構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１電池及び第２電池と、
前記第１電池の正極端と前記第２電池の負極端とを接続する、バスバーと、
を備え、
前記第１電池及び前記第２電池は、それぞれ、端子を含むセルを有し、
前記バスバーは、短絡水位よりも下方に設けられた溶断部を有し、
前記短絡水位は、浸水時に、前記端子が水に接触するような水位であり、
前記溶断部は、浸水した時に電気化学反応により水に溶解して分断されるように構成されている、
組電池。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
請求項１に記載の組電池であって、
前記溶断部は、前記セルの下端部よりも下方に配置されている、
組電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組電池であって、
前記バスバーは、金属製の導電部材と、前記導電部材を被覆する被覆部材とを有しており、
前記溶断部において、前記導電部材は露出している、
組電池。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の組電池であって、
前記溶断部は、細線部を有し、
前記細線部は、その前後の部分よりも細い部分である、
組電池。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の組電池であって、
前記溶断部は、高イオン化傾向部を有し、
前記高イオン化傾向部は、その前後の部分よりもイオン化傾向が高い材料により構成された部分である、
組電池。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の組電池であって、
前記溶断部は、前記バスバーにおける下端部に配置されている、
組電池。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の組電池であって、
前記バスバーは、銅を含んでいる、
組電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、組電池に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
組電池として、複数の電池が直列に接続されたものが知られている。そのような組電池において、異常事態に対する対策が求められる場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０２１－９１２８３号公報）には、電動車両に搭載される電池パックであって、特定の構成を有する複数の電池モジュール等を備え、複数の電池モジュールは、各端子が下方に配置されるように収容部に収容され、導電部材及びリレーが、電池ケースの外周部よりも下方に配置される、電池パックが記載されている。特許文献１の記載によれば、電動車両が衝突した際に、少ない注水量で導電部材およびリレーを水没させて、電池モジュールを放電させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－９１２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本発明者らは、複数の電池が直列に接続された組電池において、水没時の短絡対策を検討している。例えば、電動車両に搭載される組電池は、洪水時等に、意図せず水没する場合がある。水没時には、組電池が水を介して短絡し、大電流が短絡電流として流れる可能性がある。そのような大電流は、異常な発熱を伴うことがある。従って、水没時に発生する短絡電流の大きさを抑制することが望まれる。
【０００６】
すなわち、本発明の目的は、水没時に生じる短絡電流の大きさを抑制することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様において、本発明に係る組電池は、第１電池及び第２電池と、第１電池の正極端と第２電池の負極端とを接続する、バスバーと、を備える。第１電池及び第２電池は、それぞれ、端子を含むセルを有する。バスバーは、短絡水位よりも下方に設けられた溶断部を有する。短絡水位は、浸水時に、端子が水に接触するような水位である。溶断部は、浸水した時に電気化学反応により水に溶解して分断されるように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水没時に生じる短絡電流の大きさを抑制することができる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、組電池の基本的な構成を示す図である。
図２は、短絡時に各セルを流れる電流の大きさをシミュレーションした結果を示すグラフである。
図３は、第１の実施例に係る組電池を示す斜視図である。
図４は、第２の実施例に係る組電池を示す斜視図である。
図５は、第３の実施例に係る組電池を示す斜視図である。
図６は、第４の実施例に係るバスバーを示す斜視図である。
図７は、第５の実施例に係るバスバーを示す斜視図である。
図８は、第６の実施例に係るバスバーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（概略）
まず、本発明の実施形態の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係る組電池１の基本的な構成を示す図である。この組電池１は、水没時の対策が必要な用途に使用されるものである。このような組電池１として、例えば、電動車両に搭載される電池が挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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