特許ウォッチ

公開番号2025092561
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2025051866,2021031880
出願日2025-03-26,2021-03-01
発明の名称データ管理方法及びプログラム
出願人NTTテクノクロス株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類G06Q 10/02 20120101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】ブロックチェーン上で管理された電子チケットの利用に伴うパーソナルデータの漏洩を防止すること。
【解決手段】一実施形態に係るデータ管理方法は、所定のデータの利用に応じて役務又は商品を提供する提供者の提供者端末と、前記データを利用して前記役務又は商品の提供を受ける利用者の利用者端末とが含まれるデータ管理システムにおけるデータ管理方法であって、前記利用者端末が、前記データを識別するデータIDと、前記利用者が持つ1以上の秘密鍵及び公開鍵の組に対応する複数のアドレス値のうち、前記データの所有者として設定されている1つのアドレス値とを前記提供者端末に提示する提示手順と、前記提供者端末が、前記提示手順で提示されたデータIDとアドレス値とを用いて、前記データIDで識別されるデータの所有者として前記アドレス値が設定されているか否かを含む利用可否を検証する検証手順と、を実行する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
所定のデータの利用に応じて役務又は商品を提供する提供者の提供者端末と、前記データを利用して前記役務又は商品の提供を受ける利用者の利用者端末とが含まれるデータ管理システムにおけるデータ管理方法であって、
前記利用者端末が、前記データを識別するデータＩＤと、前記利用者が持つ１以上の秘密鍵及び公開鍵の組に対応する複数のアドレス値のうち、前記データの所有者として設定されている１つのアドレス値とを前記提供者端末に提示する提示手順と、
前記提供者端末が、前記提示手順で提示されたデータＩＤとアドレス値とを用いて、前記データＩＤで識別されるデータの所有者として前記アドレス値が設定されているか否かを含む利用可否を検証する検証手順と、
を実行するデータ管理方法。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
所定のデータの利用に応じて役務又は商品を提供する提供者の提供者端末と、前記データを利用して前記役務又は商品の提供を受ける利用者の利用者端末とが含まれるデータ管理システムにおけるデータ管理方法であって、
前記利用者端末が、前記データを識別するデータＩＤと、前記利用者が持つ複数のアドレス値のうち、前記データの所有者として設定されている１つのアドレス値とを前記提供者端末に提示する提示手順と、
前記提供者端末が、前記提示手順で提示されたデータＩＤとアドレス値とを用いて、前記データＩＤで識別されるデータの所有者として前記アドレス値が設定されているか否かと、前記データの有効期間内であるか否かとを含む利用可否を検証する検証手順と、
を実行するデータ管理方法。
【請求項３】
前記検証に成功した場合、前記提供者端末が、前記データの状態を利用中であることに更新する更新手順、を更に実行する請求項２に記載のデータ管理方法。
【請求項４】
所定のデータの利用に応じて役務又は商品を提供する提供者の提供者端末と、前記データを利用して前記役務又は商品の提供を受ける利用者の利用者端末とが含まれるデータ管理システムにおけるデータ管理方法であって、
前記利用者端末が、前記データを識別するデータＩＤと、前記利用者が持つ複数のアドレス値のうち、前記データの所有者として設定されている１つのアドレス値とを前記提供者端末に提示する提示手順と、
前記提供者端末が、前記提示手順で提示されたデータＩＤとアドレス値とを用いて、前記データＩＤで識別されるデータの所有者として前記アドレス値が設定されているか否かを含む利用可否を検証する検証手順と、
前記検証に成功した場合、前記利用者端末が、前記データの状態を利用中に更新するための処理情報を作成する作成手順と、
前記提供者端末が、前記処理情報に基づいて、前記前記データの状態を利用中に更新する処理を実行する更新手順と、
を実行するデータ管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１乃至４の何れか一項に記載のデータ管理方法を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
何等かのサービスを受けるために、予約手続きや購入手続き等を行ってチケットを入手し、サービスの提供を受ける際に当該チケットをサービス提供者に提示等することが行われている。このようなチケットは紙等により物理的に実現されることが多いが、近年では、電子データとして電磁的方法に実現されることもある。なお、電磁的方法に実現されたチケットのことを「電子チケット」と呼ぶこともある。
【０００３】
電子データはコピー等が容易であるため、適切な防止策が施されない場合、電子チケットは不正利用や不正取引等が行なわれ易いという課題がある。この課題に関連する従来技術として、例えば、特許文献１に記載されている技術や特許文献２に記載されている技術等がある。
【０００４】
また、近年では、分散共有台帳等とも呼ばれるブロックチェーンを利用して電子チケットを実現する技術も存在する（例えば、非特許文献１）。この技術ではブロックチェーン上で電子チケットが管理されるため、電子チケットの自由な流通を実現しつつ、不正利用及び不正取引を防止することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００２－１４９８８７号公報
特開２０１１－７６５２０号公報
【非特許文献】
【０００６】
ContractGate/Pass, インターネット＜ＵＲＬ：https://www.ntt-tx.co.jp/products/contractgate/pass.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ブロックチェーンを利用した電子チケットでは、どのアドレス値を持つ利用者がどの電子チケットを所有し、またその電子チケットをどのように利用したかが分散共有台帳上に記録される。このため、氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号等といった個人の特定につながる情報がアドレス値と紐づかないように管理する必要がある。しかしながら、その場合であっても、アドレス値で「名寄せ」することにより、個人の属性や行動傾向等といったパーソナルデータが漏洩する恐れがある。
【０００８】
例えば、平日にほぼ毎日、Ａバス停からＢバス停までの往復バスチケットを利用しているアドレス値があった場合、そのアドレス値を持つ利用者は、Ａバス停付近に住み、Ｂバス停付近に職場がある者であると推定される。また、そのアドレス値で、特定の店舗でのサービス利用チケットの購入や利用があると、その店舗を利用する者であると推定又は特定される。このように、アドレス値の「名寄せ」により、そのアドレス値を持つ利用者の自宅、職場、趣味、嗜好、行動範囲等といった属性や行動傾向が推定又は特定され得る。
【０００９】
更に、もし仮に、一旦個人が特定されると、そのアドレス値でのチケット所有や利用により様々なパーソナルデータが漏洩するリスクがより高くなる。
【００１０】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、ブロックチェーン上で管理された電子チケットの利用に伴うパーソナルデータの漏洩を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許