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公開番号2025092156
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207858
出願日2023-12-08
発明の名称業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】施設の使用形態に応じた施設の使用料の算出業務を支援可能とする。
【解決手段】固定加算費算出部が、賃貸施設の水道光熱費となる固定加算費を算出する。売上手数料算出部は、賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別毎に設定されている種別計算率を、商取引対象の売上金額に乗算処理することで種別売上手数料を算出し、賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別に対して種別計算率が設定されていない場合に用いられる未設定種別計算率を、商取引対象の売上金額に乗算処理することで未設定種別売上手数料を算出する。そして、種別売上手数料及び未設定種別売上手数料を加算処理して売上手数料を算出する。設置場所使用料算出部は、賃貸施設に対する設置機器の売上金額に、設置機器に対して設定されている所定の計算率を乗算処理することで、設置機器の設置場所の使用料を算出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
賃貸施設の水道光熱費となる固定加算費を算出する固定加算費算出部と、
前記賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別毎に設定されている種別計算率を、前記商取引対象の売上金額に乗算処理することで種別売上手数料を算出し、前記賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別に対して前記種別計算率が設定されていない場合に用いられる未設定種別計算率を、前記商取引対象の売上金額に乗算処理することで未設定種別売上手数料を算出し、前記種別売上手数料及び前記未設定種別売上手数料を加算処理した売上手数料を算出する売上手数料算出部と、
前記賃貸施設に対する設置機器の売上金額に、前記設置機器に対して設定されている所定の計算率を乗算処理することで、前記設置機器の設置場所の使用料を算出する設置場所使用料算出部と、
前記固定加算費、前記売上手数料及び前記設置機器の設置場所の使用料を含む経費支払予定データを生成するデータ生成部と、
生成された前記経費支払予定データを外部機器に出力する出力制御部と、
を有する業務支援装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記売上手数料算出部は、前記賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別に対して前記種別計算率が設定されていない場合、前記未設定種別計算率を用いて算出する前記未設定種別売上手数料の代わりに、前記賃貸施設の手数料として設定されている固定金額又は最低保証金額を前記未設定種別売上手数料として用いること、
を特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記売上手数料算出部は、種別毎に算出した種別売上手数料及び未設定種別売上手数料の加算金額が、予め設定されている売上手数料の最低保証金額よりも小さな金額である場合、前記最低保証金額を売上手数料とすること、
を特徴とする請求項２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記設置機器は、対価となる金銭が投入されることで前記商取引対象を自動的に販売又は提供する機器であること、
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の業務支援装置。
【請求項５】
固定加算費算出部が、賃貸施設の水道光熱費となる固定加算費を算出する固定加算費算出ステップと、
売上手数料算出部が、前記賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別毎に設定されている種別計算率を、前記商取引対象の売上金額に乗算処理することで種別売上手数料を算出し、前記賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別に対して前記種別計算率が設定されていない場合に用いられる未設定種別計算率を、前記商取引対象の売上金額に乗算処理することで未設定種別売上手数料を算出し、前記種別売上手数料及び前記未設定種別売上手数料を加算処理した売上手数料を算出する売上手数料算出ステップと、
設置場所使用料算出部が、前記賃貸施設に対する設置機器の売上金額に、前記設置機器に対して設定されている所定の計算率を乗算処理することで、前記設置機器の設置場所の使用料を算出する設置場所使用料算出ステップと、
データ生成部が、前記固定加算費、前記売上手数料及び前記設置機器の設置場所の使用料を含む経費支払予定データを生成するデータ生成ステップと、
出力制御部が、生成された前記経費支払予定データを外部機器に出力する出力制御ステップと、
を有する業務支援方法。
【請求項６】
コンピュータを、
賃貸施設の水道光熱費となる固定加算費を算出する固定加算費算出部と、
前記賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別毎に設定されている種別計算率を、前記商取引対象の売上金額に乗算処理することで種別売上手数料を算出し、前記賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別に対して前記種別計算率が設定されていない場合に用いられる未設定種別計算率を、前記商取引対象の売上金額に乗算処理することで未設定種別売上手数料を算出し、前記種別売上手数料及び前記未設定種別売上手数料を加算処理した売上手数料を算出する売上手数料算出部と、
前記賃貸施設に対する設置機器の売上金額に、前記設置機器に対して設定されている所定の計算率を乗算処理することで、前記設置機器の設置場所の使用料を算出する設置場所使用料算出部と、
前記固定加算費、前記売上手数料及び前記設置機器の設置場所の使用料を含む経費支払予定データを生成するデータ生成部と、
生成された前記経費支払予定データを外部機器に出力する出力制御部として機能させること、
を特徴とする業務支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
今日において、デパートメントストア又は催事場等の商業施設の一画を借り受けし、催し物を開催することが頻繁に行われている。
【０００３】
また、特許文献１（特開２０２１－０９６７３５号公報）には、不織布製品を提供するサービスのユーザビリティを改善可能とした算出装置が開示されている。この算出装置は、取得部で、各施設で不織布製品を使用する使用者と紐付けられる利用者の不織布製品の使用に対する料金の支払いに関する情報である支払情報を取得する。そして、算出部で、所定の施設と対応する利用者の支払情報に基づいて、各施設に不織布製品を提供する提供元に対して提供する費用であって、所定の施設に対する不織布製品の提供に対する費用を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－０９６７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、施設の使用料は、施設の借主による、施設の使用形態に応じて計算することが好ましい。
【０００６】
しかし、従来は、請求書に基づいて施設の使用料の支払が行われていたため、施設の借主による、施設の使用形態をそれぞれ照合することは困難となっていた。このため、施設の使用形態に応じた施設の使用料の算出業務が困難となる問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、施設の使用形態に応じた施設の使用料の算出業務を支援可能とした業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援装置は、賃貸施設の水道光熱費となる固定加算費を算出する固定加算費算出部と、賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別毎に設定されている種別計算率を、商取引対象の売上金額に乗算処理することで種別売上手数料を算出し、賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別に対して種別計算率が設定されていない場合に用いられる未設定種別計算率を、商取引対象の売上金額に乗算処理することで未設定種別売上手数料を算出し、種別売上手数料及び未設定種別売上手数料を加算処理した売上手数料を算出する売上手数料算出部と、賃貸施設に対する設置機器の売上金額に、設置機器に対して設定されている所定の計算率を乗算処理することで、設置機器の設置場所の使用料を算出する設置場所使用料算出部と、固定加算費、売上手数料及び設置機器の設置場所の使用料を含む経費支払予定データを生成するデータ生成部と、生成された経費支払予定データを外部機器に出力する出力制御部と、を有する。
【０００９】
また、上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援方法は、固定加算費算出部が、賃貸施設の水道光熱費となる固定加算費を算出する固定加算費算出ステップと、売上手数料算出部が、賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別毎に設定されている種別計算率を、商取引対象の売上金額に乗算処理することで種別売上手数料を算出し、賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別に対して種別計算率が設定されていない場合に用いられる未設定種別計算率を、商取引対象の売上金額に乗算処理することで未設定種別売上手数料を算出し、種別売上手数料及び未設定種別売上手数料を加算処理した売上手数料を算出する売上手数料算出ステップと、設置場所使用料算出部が、賃貸施設に対する設置機器の売上金額に、設置機器に対して設定されている所定の計算率を乗算処理することで、設置機器の設置場所の使用料を算出する設置場所使用料算出ステップと、データ生成部が、固定加算費、売上手数料及び設置機器の設置場所の使用料を含む経費支払予定データを生成するデータ生成ステップと、出力制御部が、生成された経費支払予定データを外部機器に出力する出力制御ステップと、を有する。
【００１０】
また、上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援プログラムは、コンピュータを、賃貸施設の水道光熱費となる固定加算費を算出する固定加算費算出部と、賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別毎に設定されている種別計算率を、商取引対象の売上金額に乗算処理することで種別売上手数料を算出し、賃貸施設で販売又は提供している商取引対象の種別に対して種別計算率が設定されていない場合に用いられる未設定種別計算率を、商取引対象の売上金額に乗算処理することで未設定種別売上手数料を算出し、種別売上手数料及び未設定種別売上手数料を加算処理した売上手数料を算出する売上手数料算出部と、賃貸施設に対する設置機器の売上金額に、設置機器に対して設定されている所定の計算率を乗算処理することで、設置機器の設置場所の使用料を算出する設置場所使用料算出部と、固定加算費、売上手数料及び設置機器の設置場所の使用料を含む経費支払予定データを生成するデータ生成部と、生成された経費支払予定データを外部機器に出力する出力制御部として機能させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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