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公開番号2025091963
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207540
出願日2023-12-08
発明の名称金融取引システム、貨幣処理装置、及び、金融取引方法
出願人グローリー株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類G06Q 40/04 20120101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】顧客と遠隔の相談員との対話において決定された内容に基づいて、顧客が貨幣処理装置を円滑に操作可能な金融取引システムの提供。
【解決手段】顧客に操作される貨幣処理装置と、顧客と相談員との遠隔対話が可能な遠隔対話システムと、遠隔対話において決定された貨幣取引の内容を示す取引情報を出力する遠隔対話システムの出力部と、取引情報を取得する貨幣処理装置の取得部と、取引情報に基づいて取引処理を実行する貨幣処理装置の取引処理部と、が備えられている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
顧客に操作される貨幣処理装置と、
前記顧客と、前記顧客への応対を行う相談員と、の遠隔対話が可能な遠隔対話システムと、
前記遠隔対話システムに設けられ、前記遠隔対話において決定された貨幣取引の内容を示す取引情報を出力する出力部と、
前記貨幣処理装置に設けられ、前記取引情報を取得する取得部と、
前記貨幣処理装置に設けられ、前記取引情報に基づいて取引処理を実行する取引処理部と、が備えられている金融取引システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記出力部は、前記取引情報として前記貨幣取引の内容を示す図形を出力し、
前記取得部は、前記図形を読み取ることによって前記取引情報を取得するように構成されている請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項３】
前記出力部は、前記取引情報を、前記顧客が携帯する携帯端末へ送信するように構成され、
前記取得部は、前記携帯端末から前記取引情報を取得するように構成されている請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項４】
前記遠隔対話システムに、前記貨幣処理装置と通信可能であるとともに、前記顧客が前記相談員と前記遠隔対話をする顧客側端末が備えられ、
前記取得部は、前記出力部が出力した前記取引情報を、前記顧客側端末から取得するように構成されている請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項５】
前記遠隔対話システムに、前記相談員が前記顧客と前記遠隔対話をする相談員側端末が備えられ、
前記出力部は、前記顧客側端末と、前記相談員側端末と、の少なくとも一方に設けられている請求項４に記載の金融取引システム。
【請求項６】
前記遠隔対話システムに、前記貨幣処理装置と通信可能であるとともに、前記相談員が前記貨幣処理装置を遠隔操作するための遠隔操作部が備えられている請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項７】
前記出力部は、前記遠隔対話を行った前記顧客を特定する第一顧客情報を前記取引情報とともに出力するように構成され、
前記貨幣処理装置を操作する人物を特定する第二顧客情報を取得する人物特定部と、
前記第一顧客情報と前記第二顧客情報とを照合する照合部と、が備えられ、
前記取引処理部は、前記第一顧客情報と前記第二顧客情報とが一致すると前記照合部が判定した場合に前記取引処理を実行し、前記第一顧客情報と前記第二顧客情報とが一致しないと前記照合部が判定した場合に前記取引処理を実行しないように構成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の金融取引システム。
【請求項８】
顧客に操作される貨幣処理装置であって、
前記顧客と、前記顧客への応対を行う相談員と、を遠隔対話させる遠隔対話システムから前記遠隔対話において決定された貨幣取引の内容を示す取引情報を取得する取得部と、
前記取引情報に基づいて取引処理を実行する取引処理部と、が備えられている貨幣処理装置。
【請求項９】
顧客に操作される貨幣処理装置及び遠隔対話システムで行われる金融取引方法であって、
前記顧客と、前記顧客への応対を行う相談員と、が前記遠隔対話システムにて遠隔対話をする遠隔対話ステップと、
前記遠隔対話において決定された貨幣取引の内容を示す取引情報を前記遠隔対話システムが出力する出力ステップと、
前記貨幣処理装置が前記取引情報を取得する取得ステップと、
前記取引情報に基づいて前記貨幣処理装置が取引処理を実行する取引処理ステップと、を備える金融取引方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、金融取引システム、貨幣処理装置、及び、金融取引方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関の店舗では、店舗内の貨幣等を管理するための、特許文献１に示されるような貨幣処理装置が利用される。一般的に貨幣処理装置は、店舗のテラー等によって操作される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１６０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の銀行においては、労働力不足、働き方改革、低収益構造等の要因によって、店舗の省人化が進んでいる。また、企業間（銀行間）における人材の争奪戦も激しさを増している状況下で、高度なファイナンシャルリテラシーを有する相談員の確保も難しくなっている。このため、このような相談員は所望の拠点に配置され、末端店舗に来店した顧客と当該相談員とが遠隔で対話を行う等、業務の効率化が進んでいる。また、従来であれば店舗のテラー等が貨幣処理装置を操作していたが、店舗の係員が少人数となって、顧客が貨幣処理装置を直接操作するような取り組みが始められている。
【０００５】
顧客と遠隔の相談員とが、例えば金融投資、相続、融資、ローン等に関する遠隔相談を行って、当該遠隔相談において決定された内容に基づいて、顧客が貨幣処理装置を操作することが考えられる。しかし、顧客が貨幣処理装置の操作に慣れていないことも考えられる。このような場合には店舗内のテラー等の係員が呼び出され、係員は、貨幣処理装置の操作に躓いた顧客への対応を迫られる。このとき、顧客と遠隔の相談員との相談内容が複雑な内容であると、店舗内の係員は遠隔の相談員に電話で確認する等の対応を取らなければならず、係員や相談員等の業務効率が悪化したり、係員や相談員等による業務上のミスを誘発したりする虞がある。
【０００６】
本開示の目的は、顧客と遠隔の相談員との対話において決定された内容に基づいて、顧客が貨幣処理装置にて円滑に取引を進められるようにする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する手段として、本開示の第一の態様に係る金融取引システムは、顧客に操作される貨幣処理装置と、前記顧客と、前記顧客への応対を行う相談員と、の遠隔対話が可能な遠隔対話システムと、前記遠隔対話システムに設けられ、前記遠隔対話において決定された貨幣取引の内容を示す取引情報を出力する出力部と、前記貨幣処理装置に設けられ、前記取引情報を取得する取得部と、前記貨幣処理装置に設けられ、前記取引情報に基づいて取引処理を実行する取引処理部と、を具備する。
【０００８】
上記第一の態様に係る金融取引システムにおいて、前記出力部は、前記取引情報として前記貨幣取引の内容を示す図形を出力し、前記取得部は、前記図形を読み取ることによって前記取引情報を取得するように構成されていると好ましい。
【０００９】
上記第一の態様に係る金融取引システムにおいて、前記出力部は、前記取引情報を、前記顧客が携帯する携帯端末へ送信するように構成され、前記取得部は、前記携帯端末から前記取引情報を取得するように構成されていると好ましい。
【００１０】
上記第一の態様に係る金融取引システムにおいて、前記遠隔対話システムに、前記貨幣処理装置と通信可能であるとともに、前記顧客が前記相談員と前記遠隔対話をする顧客側端末が備えられ、前記取得部は、前記出力部が出力した前記取引情報を、前記顧客側端末から取得するように構成されていると好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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