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公開番号2025091953
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207518
出願日2023-12-08
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人MONET Technologies株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G01C 21/34 20060101AFI20250612BHJP(測定;試験)
要約【課題】オンデマンド型の配車サービスに用いられる対象車両が移動経路を移動するのに要すると予測される予測移動時間の予測精度を向上させることができる。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、出発地から目的地までの車両の走行経路を走行するのに要すると予測される予測走行時間を算出する経路検索サービスによって算出された予測走行時間を取得する取得部と、オンデマンド型の配車サービスに用いられる対象車両が走行経路に対応する移動経路を実際に移動するのに要した時間である実績所要時間に基づいて、対象車両が移動経路を移動するのに要すると予測される予測移動時間を算出する際に用いられる補正係数を決定する決定部と、予測走行時間および補正係数に基づいて、予測移動時間を算出する算出部と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
出発地から目的地までの車両の走行経路を走行するのに要すると予測される予測走行時間を算出する経路検索サービスによって算出された前記予測走行時間を取得する取得部と、
オンデマンド型の配車サービスに用いられる対象車両が前記走行経路に対応する移動経路を実際に移動するのに要した時間である実績所要時間に基づいて、前記対象車両が前記移動経路を移動するのに要すると予測される予測移動時間を算出する際に用いられる補正係数を決定する決定部と、
前記予測走行時間および前記補正係数に基づいて、前記予測移動時間を算出する算出部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記決定部は、
前記予測移動時間と前記実績所要時間との差分の大きさを小さくするように前記補正係数を決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記移動経路に関する地域ごとの前記実績所要時間に基づいて、前記地域ごとの前記補正係数を決定し、
前記算出部は、
前記地域ごとの前記補正係数に基づいて、前記予測移動時間を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記移動経路に関する地域を格子状に区切った格子地域ごとの前記実績所要時間に基づいて、前記格子地域ごとの前記補正係数を決定し、
前記算出部は、
前記格子地域ごとの前記補正係数に基づいて、前記予測移動時間を算出する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記対象車両の移動距離ごとの前記実績所要時間に基づいて、前記移動距離ごとの前記補正係数を決定し、
前記算出部は、
前記移動距離ごとの前記補正係数に基づいて、前記予測移動時間を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記対象車両の移動距離を所定距離ごとに分割した移動区間ごとの前記実績所要時間に基づいて、前記移動区間ごとの前記補正係数を決定し、
前記算出部は、
前記移動区間ごとの前記補正係数に基づいて、前記予測移動時間を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記移動経路の目的地から所定範囲内に位置する施設のカテゴリごとの前記実績所要時間に基づいて、前記施設のカテゴリごとの前記補正係数を決定し、
前記算出部は、
前記施設のカテゴリごとの前記補正係数に基づいて、前記予測移動時間を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記対象車両の乗客の人数ごとの前記実績所要時間に基づいて、前記乗客の人数ごとの前記補正係数を決定し、
前記算出部は、
前記乗客の人数ごとの前記補正係数に基づいて、前記予測移動時間を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記対象車両の乗客の属性ごとの前記実績所要時間に基づいて、前記乗客の属性ごとの前記補正係数を決定し、
前記算出部は、
前記乗客の属性ごとの前記補正係数に基づいて、前記予測移動時間を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定部は、
前記対象車両の乗客を乗降させる乗降地点の数に基づいて、前記乗降地点の数ごとの前記補正係数を決定し、
前記算出部は、
前記乗降地点の数ごとの前記補正係数に基づいて、前記予測移動時間を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、出発地から目的地までの走行経路における車両の走行時間を予測する様々な技術が知られている。例えば、過去に走行した経路における所要時間を記録しておき、再度同一経路にて同一目的地まで走行する際、過去に走行したデ－タをもとに所要時間を予測する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平５－１８７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、過去に走行した経路における所要時間を記録しておき、再度同一経路にて同一目的地まで走行する際、過去に走行したデ－タをもとに所要時間を予測するに過ぎないため、オンデマンド型の配車サービスに用いられる対象車両が移動経路を移動するのに要すると予測される予測移動時間の予測精度を向上させることができるとは限らない。
【０００５】
本願は、オンデマンド型の配車サービスに用いられる対象車両が移動経路を移動するのに要すると予測される予測移動時間の予測精度を向上させることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る情報処理装置は、出発地から目的地までの車両の走行経路を走行するのに要すると予測される予測走行時間を算出する経路検索サービスによって算出された前記予測走行時間を取得する取得部と、オンデマンド型の配車サービスに用いられる対象車両が前記走行経路に対応する移動経路を実際に移動するのに要した時間である実績所要時間に基づいて、前記対象車両が前記移動経路を移動するのに要すると予測される予測移動時間を算出する際に用いられる補正係数を決定する決定部と、前記予測走行時間および前記補正係数に基づいて、前記予測移動時間を算出する算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、オンデマンド型の配車サービスに用いられる対象車両が移動経路を移動するのに要すると予測される予測移動時間の予測精度を向上させることを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、比較技術に係る予測移動時間と実績所要時間の関係を示す散布図である。
図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図３は、実施形態に係る予測走行時間と予測移動時間の関係を示すグラフである。
図４は、実施形態に係る補正係数について説明するための図である。
図５は、実施形態に係る地域ごとの補正係数を決定する処理について説明するための図である。
図６は、実施形態に係る情報処理装置による処理手順を示すフローチャートである。
図７は、変形例に係る移動距離ごとの補正係数を決定する処理について説明するための図である。
図８は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置及び情報処理方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置及び情報処理方法が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．はじめに〕
従来、出発地から目的地までの車両の走行経路を走行するのに要すると予測される予測走行時間を算出する経路検索サービスが知られている。例えば、経路検索サービスは、出発地および目的地を含む地図情報を記録する。例えば、地図情報は、車両が走行可能な道路に関する情報を含む。例えば、経路検索サービスは、利用者から出発地および目的地の指定を受け付ける。なお、経路検索サービスは、利用者から出発地の指定を受け付ける代わりに、利用者の車両に搭載された車載装置または利用者の端末装置から利用者の現在地を示す位置情報を取得してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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