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公開番号2025091128
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-18
出願番号2023206194
出願日2023-12-06
発明の名称真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き物品
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類F16L 59/02 20060101AFI20250611BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】本開示は、断熱性能の低下が抑制された真空断熱材を形成可能な真空断熱材用外包材を提供することを主目的とする。
【解決手段】本開示は、ポリエステル系樹脂層と、所定の厚さを有するガス抜け防止層と、を有する、真空断熱材用外包材を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ポリエステル系樹脂層と、所定の厚さを有するガス抜け防止層と、を有する、真空断熱材用外包材。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記ガス抜け防止層が無機膜を有し、前記無機膜が無機化合物膜を有し、前記ガス抜け防止層の厚さが１０ｎｍ以上である、請求項１に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項３】
前記ガス抜け防止層が無機膜を有し、前記無機膜が金属膜を有し、前記ガス抜け防止層の厚さが５０ｎｍ以上である、請求項１に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項４】
前記ガス抜け防止層がコーティング膜を有し、前記ガス抜け防止層の厚さが４００ｎｍ以上である、請求項１に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項５】
前記ガス抜け防止層が、２つ以上の層を有する、請求項１に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項６】
前記ガス抜け防止層が、２つ以上の無機膜を有する、請求項５に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項７】
前記ガス抜け防止層が、２つ以上のコーティング膜を有し、前記無機膜と前記コーティング膜とが交互に配置されている、請求項６に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項８】
前記ポリエステル系樹脂層が、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項９】
前記ガス抜け防止層の前記ポリエステル系樹脂層とは反対側の面に、熱溶着可能な層を有する、請求項１に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項１０】
前記真空断熱材用外包材が積層フィルムを有し、前記積層フィルムが、前記ポリエステル系樹脂層と、前記ポリエステル系樹脂層の一方の面に配置された前記ガス抜け防止層とを有する、請求項１に記載の真空断熱材用外包材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、真空断熱材を形成可能な真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き物品に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、物品の省エネルギー化を目的として、真空断熱材が用いられている。真空断熱材は、外包材の袋体内に芯材が配置され、上記袋体内が大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている部材であり、内部の熱対流が抑制されるため、良好な断熱性能を発揮することができる。なお、真空断熱材に用いられる上記外包材のことを、真空断熱材用外包材、または単に外包材と称して説明する。
【０００３】
真空断熱材用外包材においては、真空断熱材内部の真空状態を長期間保持するために、酸素や水蒸気等のガスの透過を抑制するためのガスバリア性が要求される。そのため、一般に、真空断熱材用外包材には、ガスバリアフィルムを含む構成が採用されている。例えば特許文献１には、熱溶着可能なフィルムと、上記熱溶着可能なフィルムの第１の主面側に位置し、金属または無機化合物からなるガスバリア膜を少なくとも有するガスバリアフィルムを１つ以上と、を含む真空断熱材用外包材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２１０９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の真空断熱材用外包材においては、ガスバリアフィルムの基材として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好適に用いられている。ＰＥＴフィルムは、安価であり、高い機械強度を有し、さらに耐熱性も高い。これらの特性は、基材上にガスバリア層を形成する過程での加工性の高さにつながるため、高いガスバリア性を有するガスバリアフィルムを製造しやすい。また、真空断熱材用外包材に適用した場合にも強靭さは利点となる。
【０００６】
一方、本願の発明者は、ＰＥＴフィルムを有するガスバリアフィルムを真空断熱材用外包材に適用すると、真空断熱材の熱伝導率が高くなり、断熱性能が低下する問題が生じることを新たに知見した。
【０００７】
本開示は、上記問題に鑑みてなされた発明であり、断熱性能の低下が抑制された真空断熱材を形成可能な真空断熱材用外包材を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施形態は、ポリエステル系樹脂層と、所定の厚さを有するガス抜け防止層と、を有する、真空断熱材用外包材を提供する。
【０００９】
本開示の他の実施形態は、芯材と、上記芯材が封入された外包材とを有する真空断熱材であって、上記外包材が、上述の真空断熱材用外包材である、真空断熱材を提供する。
【００１０】
本開示の他の実施形態は、熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、上記真空断熱材は、芯材と、上記芯材が封入された外包材とを有し、上記外包材が、上述の真空断熱材用外包材である、真空断熱材付き物品を提供する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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