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公開番号2025090920
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-18
出願番号2023205800
出願日2023-12-06
発明の名称カーボンクレジット流通支援システム
出願人株式会社野村総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250611BHJP(計算;計数)
要約【課題】カーボンクレジットの創出と需要家への流通を促進し、クレジットの販売による収益を効率的かつ効果的にクレジットの創出者に還元する。
【解決手段】カーボンクレジットに係るプロジェクトが申請された後、カーボンクレジットの認証および発行を待たずに、カーボンクレジットに関連付けられたクレジットトークンと交換可能なクレジット予約トークンを発行し、カーボンクレジットが認証および発行されたことを条件に、当該カーボンクレジットに関連付けられたクレジットトークンを発行するトークン生成部15と、クレジット予約トークンをこれに相当するクレジットトークンの全部もしくは一部と交換するトークン交換部17と、クレジットトークンとの交換に供したクレジット予約トークンを焼却もしくは無効化するトークン焼却部18とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
カーボンクレジットに関連付けられたブロックチェーン上で流通可能なトークンを発行するカーボンクレジット流通支援システムであって、
前記カーボンクレジットに係るプロジェクトが申請された後、前記カーボンクレジットの認証および発行を待たずに、前記カーボンクレジットに関連付けられたクレジットトークンと交換可能なクレジット予約トークンを発行し、前記カーボンクレジットが認証および発行されたことを条件に、当該カーボンクレジットに関連付けられたクレジットトークンを発行するトークン生成部と、
前記クレジット予約トークンをこれに相当する前記クレジットトークンの全部もしくは一部と交換するトークン交換部と、
前記クレジットトークンとの交換に供した前記クレジット予約トークンを焼却もしくは無効化するトークン焼却部と、を有する、カーボンクレジット流通支援システム。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
請求項１に記載のカーボンクレジット流通支援システムにおいて、
さらに、前記カーボンクレジットの管理簿に対する処理を行う現物クレジット管理部を有し、
前記トークン焼却部により、前記カーボンクレジットに関連付けられた前記クレジットトークンを焼却もしくは無効化するとともに、前記現物クレジット管理部により、前記管理簿において前記カーボンクレジットを前記クレジットトークンの保有者に移管する、カーボンクレジット流通支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載のカーボンクレジット流通支援システムにおいて、
前記クレジット予約トークンは、前記カーボンクレジットの対象期間の全部もしくは一部と、前記カーボンクレジットにおいて当該対象期間の各年においてそれぞれ認証された温室効果ガス削減量全体に対する割合により定められ、
前記クレジットトークンは、前記カーボンクレジットの対象期間の全部もしくは一部と、当該対象期間の各年における温室効果ガス削減量により定められる、カーボンクレジット流通支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載のカーボンクレジット流通支援システムにおいて、
さらに、前記カーボンクレジットの対象の森林に係るデータを受け付けるデータ受付部と、
前記森林に係るデータに基づいて温室効果ガスの吸収量をシミュレーションする吸収量シミュレーション部と、
前記森林に係るデータと、前記シミュレーションの結果に基づいて、前記カーボンクレジットに係る前記プロジェクトの申請書に係るデータを作成する申請書作成部と、を有する、カーボンクレジット流通支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンクレジットの流通を促進する技術に関し、特に、ＮＦＴ（Non-Fungible Token：非代替性トークン）やＳＦＴ（Semi-Fungible Token：半代替性トークン）などのトークンを利用してカーボンクレジットの取引を行うカーボンクレジット流通支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素などの温室効果ガスについて排出と除去のバランスが取れた状態（ネットゼロ）を実現するための手段の１つとしてカーボンクレジットがある。カーボンクレジットとは、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を排出権としてクレジット化することで企業間で売買可能としたものであり、カーボンクレジットを購入した企業は、温室効果ガスの排出量をクレジット分だけ削減したとみなすことができ、自社による排出とのオフセット（相殺）を可能とする仕組みである。カーボンクレジットは、森林の保護や植林などの森林管理、農業関連、再生エネルギーの利用や省エネルギーなど種々の取り組みから創出され、Ｊ－クレジットなど国や自治体が認証して発行するクレジットや、民間企業や団体が発行するボランタリーなクレジットがある。
【０００３】
適切な森林管理に基づくカーボンクレジット（以下では特に断らない限りＪ－クレジットを対象とする）については、森林経営計画の作成がクレジット創出の条件であるが、全国の作成対象地域のうち３割程度しか計画が作成されていないという現状がある。また、クレジット申請に伴う森林組合の事務手続きが煩雑で負荷が大きいのに加え、クレジット創出までの妥当性確認や検証審査費用の負担が大きく、特に小規模な林地のクレジット申請が阻害されている状況にある。
【０００４】
これに対し、カーボンクレジットの申請を容易にして、創出されたクレジットの流通を促進する手段としてＮＦＴを利用した仕組みも検討されている。例えば、特許第７２０２５１３号公報（特許文献１）には、指定された森林に対応するカーボンクレジットの発行依頼を受け付ける受付部と、森林情報テーブルに基づいて対象の森林による温室効果ガスの吸収量を見積もる見積部と、見積結果に基づいてカーボンクレジットとして利用可能なＮＦＴを発行する発行部を有する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第７２０２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたような従来技術によれば、指定された森林による温室効果ガスの吸収量を見積もり、この見積りに基づいてカーボンクレジットとして利用可能なＮＦＴを発行することができる。
【０００７】
一方で、多くのカーボンクレジットは相対取引で流通しているため、森林所有者（山主）はクレジットの販売先を自ら探す必要があり、創出したクレジットの現金化が容易ではないという状況にある。また、森林管理等のプロジェクトを申請・登録してから、認証されて実際にカーボンクレジットが発行されるのが１年後となり、その後も毎年各年分が認証されて都度発行されるため、実際に全てを売却して現金化するまでには時間を要し、次の取り組みに効率的・効果的に資金を還元することができない状況も生じている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、カーボンクレジットの創出と需要家への流通を促進し、クレジットの販売による収益を効率的かつ効果的にクレジットの創出者に還元するカーボンクレジット流通支援システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記載および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
（【００１１】以降は省略されています）

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