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公開番号2025090349
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-17
出願番号2023205539
出願日2023-12-05
発明の名称インセンティブ管理システム及びインセンティブ管理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20250610BHJP(計算;計数)
要約【課題】駐車設備のある商業施設への移動においても公共交通利用促進の要請に応じてもらい易くなるシステムおよび方法を提供する。
【解決手段】方法は、専有移動手段で移動した場合のコストを示すユーザの移動負担と、公共交通機関で移動した場合のコストを示すユーザの移動負担を算出し、ユーザの移動実績を管理する移動実績管理システムに、ユーザが出発地から到着地まで移動する間で公共交通機関を利用した旨の情報と到着地に到着した旨の情報とを記録し、かつ、移動する間で専有移動手段を利用した旨の情報が記録されていない場合、ユーザは到着地まで公共交通機関で移動したと判定し、ユーザが到着地まで公共交通機関で移動したと判定し、かつ、ユーザの移動実績とユーザの移動負担を算出する際に用いた公共交通機関の移動経路とが一致する場合、移動負担に応じたインセンティブをユーザへ付与する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサとメモリとを有したコンピュータにより、ユーザに対して公共交通機関の利用を促すインセンティブ管理システムであって、
前記プロセッサは、
前記ユーザによる移動の出発地から到着地までの移動経路を、所定の探索方法により、専有移動手段による移動であるか公共交通機関による移動であるかを示す移動手段別および当該移動手段による移動の移動時間帯別に探索して、当該探索の結果を前記メモリに記録し、
前記専有移動手段による移動経路と前記公共交通機関による移動経路とから、前記専有移動手段で移動した場合のコストを示すユーザの移動負担と、前記公共交通機関で移動した場合のコストを示すユーザの移動負担と、をそれぞれ算出して、当該算出の結果を前記メモリに記録し、
前記ユーザの移動実績を管理する移動実績管理システムに、前記ユーザが前記出発地から前記到着地まで移動する間で前記公共交通機関を利用した旨の情報と前記到着地に到着した旨の情報とが記録され、かつ前記移動する間で前記専有移動手段を利用した旨の情報が記録されていない場合、前記ユーザは前記到着地まで前記公共交通機関で移動したと判定して、当該判定の結果を前記メモリに記録し、
前記ユーザが前記到着地まで前記公共交通機関で移動したと判定され、かつ、前記ユーザの移動実績と前記ユーザの移動負担を算出する際に用いた公共交通機関の移動経路とが一致する場合、前記移動負担に応じたインセンティブを前記ユーザへ付与する、
ことを特徴とするインセンティブ管理システム。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載のインセンティブ管理システムであって、
前記プロセッサは、
前記算出された前記ユーザの移動負担について、前記公共交通機関で移動した場合の移動負担よりも前記専有移動手段で移動した場合の移動負担の方が少ない場合、両者の差分に応じて前記インセンティブを算出し、前記公共交通機関の利用により前記インセンティブが提供されることを予告する予告情報と共に、前記公共交通機関を利用した移動を勧めるお勧め通知をユーザへ送信する、
ことを特徴とするインセンティブ管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のインセンティブ管理システムであって、
前記到着地には、前記ユーザの目的地と当該目的地に最寄りの前記公共交通機関の降車地とを含み、
前記プロセッサは、
前記公共交通機関の降車地における降車と、当該降車後における前記目的地への到着とが記録され、かつ、前記降車が記録された日時から前記到着が記録された日時までの間、前記専有移動手段を利用した旨の情報が記録されていない場合に、前記ユーザは前記目的地まで前記公共交通機関で移動したと判定する、
ことを特徴とするインセンティブ管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のインセンティブ管理システムであって、
前記プロセッサは、
前記出発地から前記到着地までの移動所要時間を、前記ユーザの移動負担として算出する、
ことを特徴とするインセンティブ管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のインセンティブ管理システムであって、
前記プロセッサは、
前記出発地から前記到着地までの移動所要費用を、前記ユーザの移動負担として算出する、
ことを特徴とするインセンティブ管理システム。
【請求項６】
請求項２に記載のインセンティブ管理システムであって、
前記プロセッサは、
前記判定において、前記到着地までの前記公共交通機関での移動と、前記ユーザの移動負担を算出する際に用いた前記ユーザの移動実績の移動経路とが一致しなかった場合であっても、両者の差分が所定範囲内である場合には、前記公共交通機関での移動は妥当性のある経路であると判定し、ユーザへ送信した前記通知で予告したインセンティブと同一のインセンティブを前記ユーザへ付与する、
ことを特徴とするインセンティブ管理システム。
【請求項７】
プロセッサとメモリとを有したコンピュータにより、ユーザに対して公共交通機関の利用を促すインセンティブ管理方法であって、
前記コンピュータは、
前記ユーザによる移動の出発地から到着地までの移動経路を、所定の探索方法により、専有移動手段による移動であるか公共交通機関による移動であるかを示す移動手段別および当該移動手段による移動の移動時間帯別に探索し、
前記専有移動手段による移動経路と前記公共交通機関による移動経路とから、前記専有移動手段で移動した場合のコストを示すユーザの移動負担と、前記公共交通機関で移動した場合のコストを示すユーザの移動負担と、をそれぞれ算出し、
前記ユーザの移動実績を管理する移動実績管理システムに、前記ユーザが前記出発地から前記到着地まで移動する間で前記公共交通機関を利用した旨の情報と前記到着地に到着した旨の情報とが記録され、かつ前記移動する間で前記専有移動手段を利用した旨の情報が記録されていない場合、前記ユーザは前記到着地まで前記公共交通機関で移動したと判定し、
前記ユーザが前記到着地まで前記公共交通機関で移動したと判定され、かつ、前記ユーザの移動実績と前記ユーザの移動負担を算出する際に用いた公共交通機関の移動経路とが一致する場合、前記移動負担に応じたインセンティブを前記ユーザへ付与する、
ことを特徴とするインセンティブ管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載のインセンティブ管理方法であって、
前記コンピュータは、
前記算出された前記ユーザの移動負担について、前記公共交通機関で移動した場合の移動負担よりも前記専有移動手段で移動した場合の移動負担の方が少ない場合、両者の差分に応じて前記インセンティブを算出し、前記公共交通機関の利用により前記インセンティブが提供されることを予告する予告情報と共に、前記公共交通機関を利用した移動を勧めるお勧め通知をユーザへ送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載のインセンティブ管理方法。
【請求項９】
請求項７に記載のインセンティブ管理方法であって、
前記到着地には、前記ユーザの目的地と当該目的地に最寄りの前記公共交通機関の降車地とを含み、
前記コンピュータは、
前記公共交通機関の降車地における降車と、当該降車後における前記目的地への到着とが記録され、かつ、前記降車が記録された日時から前記到着が記録された日時までの間、前記専有移動手段を利用した旨の情報が記録されていない場合に、前記ユーザは前記目的地まで前記公共交通機関で移動したと判定する、
ことを特徴とするインセンティブ管理方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のインセンティブ管理方法であって、
前記コンピュータは、
前記出発地から前記到着地までの移動所要時間を、前記ユーザの移動負担として算出する、
ことを特徴とするインセンティブ管理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが公共交通を利用するよう後押しする技術に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
大手ショッピングモール等の商業施設では、乗用車による利用客来訪が集中し、駐車場混雑が生じることがある。駐車場混雑は、周辺道路渋滞や交通事故増加を引き起こしてしまうため、これを防止すべく、各商業施設や施設立地自治体では駐車場混雑の緩和に向けた取組みを行っている。具体的な取組みの１つとしては、公共交通（鉄道、バス等）で来訪した利用客にインセンティブを提供することで公共交通での来訪を促進し、乗用車での来訪を減らすことをめざす取組みが行われている。例えば、大手ショッピングモールでは、当該モールの最寄りの駅で下車して来訪し、一定額以上商品を購入した人に、モールで使えるお買物券／ポイントを提供している。市内の百貨店、商店街で一定額以上利用した人に、公共交通の割引券「お帰り乗車券」を進呈する取組みを行っている施設立地自治体もある。
【０００３】
また、公知技術としては、ユーザが移動する時に乗用車ではなく公共交通を利用してもらえるよう促進する技術として、特許文献１に記載の技術がある。本技術は、乗用車よりもＣＯ２排出量が少ない移動手段で移動した場合にＣＯ２排出削減量に応じたポイントを付与することで、公共交通利用を促す方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－０１８７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、乗用車よりもＣＯ２排出量が少ない公共交通を利用した場合にインセンティブが提供されるが、インセンティブ提供条件はどのユーザも同じであり、ユーザ毎に異なる公共交通利用条件が考慮されていない。すなわち、同じ距離の移動であっても、例えば鉄道の事業者や路線が異なると運賃や移動所要時間が異なる場合があるが、本技術はＣＯ２排出量のみ着目しているため、移動の費用や所要時間といった移動のためのコストに関する点が考慮されない。よって、同じ距離でも移動の費用や所要時間が他ユーザよりも多くかかる、移動負担が大きいユーザにとっては、提供されるインセンティブが相対的に低く感じられるため、駐車設備のある商業施設への移動手段として公共交通の利用を促しても応じてもらいにくくなる。
【０００６】
そこで本発明では、移動負担が大きいユーザであっても、その移動負担に応じたインセンティブを提供するようにすることで、駐車設備のある商業施設への移動においても公共交通利用促進の要請に応じてもらい易くするシステム、および方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するインセンティブ管理システムの構成の一つは、プロセッサとメモリとを有したコンピュータにより、ユーザに対して公共交通機関の利用を促すインセンティブ管理システムであって、前記プロセッサは、前記ユーザによる移動の出発地から到着地までの移動経路を、所定の探索方法により、専有移動手段による移動であるか公共交通機関による移動であるかを示す移動手段別および当該移動手段による移動の移動時間帯別に探索して、当該探索の結果を前記メモリに記録し、前記専有移動手段による移動経路と前記公共交通機関による移動経路とから、前記専有移動手段で移動した場合のコストを示すユーザの移動負担と、前記公共交通機関で移動した場合のコストを示すユーザの移動負担と、をそれぞれ算出して、当該算出の結果を前記メモリに記録し、前記ユーザの移動実績を管理する移動実績管理システムに、前記ユーザが前記出発地から前記到着地まで移動する間で前記公共交通機関を利用した旨の情報と前記到着地に到着した旨の情報とが記録され、かつ前記移動する間で前記専有移動手段を利用した旨の情報が記録されていない場合、前記ユーザは前記到着地まで前記公共交通機関で移動したと判定して、当該判定の結果を前記メモリに記録し、前記ユーザが前記到着地まで前記公共交通機関で移動したと判定され、かつ、前記ユーザの移動実績と前記ユーザの移動負担を算出する際に用いた公共交通機関の移動経路とが一致する場合、前記移動負担に応じたインセンティブを前記ユーザへ付与する、ことを特徴とするインセンティブ管理システムとして構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれは、移動負担が大きいユーザであっても、その移動負担に応じたインセンティブを提供されるようになるため、駐車設備のある商業施設への移動においても公共交通利用促進の要請に応じてもらい易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムを含む全体構成図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムの機能構成例を示す図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムのハードウェア構成図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムの全体処理フロー図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムの処理動作のうち、ユーザ移動経路探索部における処理フロー例を示す図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムの処理動作のうち、ユーザ移動負担算出部における処理フロー例を示す図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムの処理動作のうち、公共交通お勧め通知部における処理フロー例を示す図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムの処理動作のうち、公共交通機関利用判定部における処理フロー例を示す図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムの処理動作のうち、インセンティブ付与判定部における処理フロー例を示す図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムにおける施設会員情報に記憶される情報の例を示す図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムにおける移動経路情報に記憶される情報の例を示す図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムにおける移動負担情報に記憶される情報の例を示す図。
本発明の一実施形態である移動実績管理システムに記憶される移動実績情報の例を示す図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムにおける公共交通利用判定情報に記憶される情報の例を示す図。
本発明の一実施形態であるインセンティブ管理システムにおけるインセンティブ情報に記憶される情報の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態に本発明が限定されることはない。以下の記載および図面は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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