特許ウォッチ

公開番号2025090180
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-17
出願番号2023205261
出願日2023-12-05
発明の名称像振れ補正装置および撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20250610BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】規制部材以外の部品配置自由度を確保しながらレンズ保持部材の浮き上りを抑制可能な像振れ補正装置等を提供すること。
【解決手段】地板部材(22)に対して像振れ補正用レンズ(L2)を装置の光学系の光軸の方向と直交する平面内で相対的に移動可能に保持するレンズ保持部材(21)と、当該レンズ保持部材(21)の位置を検出するセンサ(27a)を支持するセンサ支持部材(26)と、を備える像振れ補正装置において、レンズ保持部材(21)は、センサ支持部材(26)の第1部位(26f)と当該第1部位と光軸を挟んでレンズ保持部材(21)の重心と反対側のセンサ支持部材(26)以外の第2部位(21c、21d)とで、光軸方向の移動が規制されることを特徴とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
地板部材に対して像振れ補正用レンズを装置の光学系の光軸の方向と直交する平面内で相対的に移動可能に保持するレンズ保持部材と、当該レンズ保持部材の位置を検出するセンサを支持するセンサ支持部材と、を備える像振れ補正装置において、
前記レンズ保持部材は、
前記センサ支持部材の第１部位と当該第１部位と光軸を挟んで前記レンズ保持部材の重心と反対側の前記センサ支持部材以外の第２部位とで光軸方向の移動が規制されることを特徴とする像振れ補正装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記レンズ保持部材の突部と前記地板部材の被係止部が係止可能に構成され、
当該突部と当該被係止部は光軸方向から見て常に重なり合う状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
レンズ鏡筒沈胴時に、前記レンズ保持部材よりも被写体側に配置された絞りユニットの後端の当接面と前記レンズ保持部材の先端の外周面とで前記レンズ保持部材の移動の範囲を更に制限する構成であることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第２部位は前記地板部材と一体に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記地板部材と前記レンズ保持部材とは対応するフック係止部を備え、
対応する前記フック係止部は付勢部材で係止されることで、前記レンズ保持部材と前記地板部材の間に複数の非磁性のボールが挟まれることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１部位と前記第２部位とは前記レンズ保持部材を挟んで前記ボールの反対側であることを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記地板部材は、前記レンズ保持部材の前記光軸方向と直交する方向の移動を所定範囲内に規制しており、
前記レンズ保持部材は、当該所定範囲内において前記光軸方向の移動が規制されることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記第２部位は前記補正用レンズの近傍にあることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記センサ支持部材は全体的に円弧形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記レンズ保持部材は前記センサの検出対象となる２個のマグネットを備え、
前記第１部位は前記２個のマグネットの近傍にあることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置およびこれを備えたデジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、撮像装置を手持ち撮像する場合に生じ易い手振れ等による像振れを補正するため次述の装置が知られている。つまり、この像振れ補正装置（光学防振ユニット）は、撮像レンズに含まれる像振れ補正用の補正用レンズを当該撮像レンズの光軸方向と垂直な平面内において移動させることにより像振れを解消するものである。
【０００３】
特許文献１が開示するレンズ鏡筒は、補正用レンズを保持するシフト鏡筒の先端側からみて、光軸方向における地板の反対側に規制部材を配置し、シフト鏡筒の光軸方向の移動範囲を制限している。そして、衝撃が加わりシフト鏡筒が被写体側に動いたとしても支持部材としてのボールが所定位置から脱落しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－４５６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が開示するレンズ鏡筒の規制部材は、シフト鏡筒の一部が浮き上ることがないようにするためにレンズの全周を取り囲む形状としている。つまり、ストッパ部材が補正用レンズのレンズ保持部材の外周を総て囲んでいる。このため、規制部材以外の部品の配置自由度が低くなり、像振れ補正装置の小型化が難しいなどの問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、規制部材以外の部品配置自由度を確保しながら、レンズ保持部材の浮き上りを抑制可能な像振れ補正装置およびこれを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、地板部材に対して像振れ補正用レンズを装置の光学系の光軸の方向と直交する平面内で相対的に移動可能に保持するレンズ保持部材と、当該レンズ保持部材の位置を検出するセンサを支持するセンサ支持部材と、を備える像振れ補正装置において、前記レンズ保持部材は、前記センサ支持部材が備える第１部位と当該第１部位と光軸を挟んで前記レンズ保持部材の重心と反対側の前記センサ支持部材以外の第２部位とで光軸方向の移動が規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、規制部材以外の部品配置自由度を確保しながら、レンズ保持部材の浮き上りを抑制可能な像振れ補正装置およびこれを備えた撮像装置を提供することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒の撮像時の斜視図である。
本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒の沈胴時の斜視図である。
本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒の撮像時の断面図である。
本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒の沈胴時の断面図である。
本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒の分解斜視図である。
本発明の実施形態に係る２群ユニットの分解斜視図である。
本発明の実施形態に係る２群ユニットの正面図である。
本発明の実施形態に係る２群ユニットの正面図である。
本発明の実施形態に係る２群ユニットの断面図（図７Ａ－Ａ断面）である。
本発明の実施形態に係る２群ユニットの断面図（図７Ｂ－Ｂ断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の実施形態に記載される構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は実施形態に記載される構成によって限定されることはない。
（【００１１】以降は省略されています）

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