特許ウォッチ

公開番号2025091196
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-18
出願番号2023206317
出願日2023-12-06
発明の名称音診断システム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250611BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】異常音の原因を精度良く判定すること。
【解決手段】画像形成装置1は、一つ以上の動作部(91～93)と、動作部が動作している期間を含むように音波を集音する集音器71と、集音器71が音波を集音した複数の時間区間のそれぞれにおける、音波に基づく音波レベルと、一つ以上の動作部の動作状態と、を含むデータを取得する音情報記憶部708と、データをサーバSVに送信する送信部と、を有し、サーバSVは、データを受信する受信部と、集音器71が第一期間に集音した音波に基づく音波レベルである第一音波レベルに所定値を加算して閾値を生成する閾値範囲設定部3012と、集音器71が第一期間より後の第二期間に集音した音波に基づく音波レベルである第二音波レベルと、閾値を比較することで、異常音の原因を判定する判定部3013と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置と前記画像形成装置と通信可能な情報処理装置を含む音診断システムであって、
前記画像形成装置は、
一つ以上の動作部と、
前記動作部が動作している期間を含むように音波を集音する集音部と、
前記集音部が前記音波を集音した複数の時間区間のそれぞれにおける、前記音波に基づく音波レベルと、一つ以上の前記動作部の動作状態と、を含むデータを取得する取得部と、
前記データを前記情報処理装置に送信する送信部と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記データを受信する受信部と、
前記集音部が第一期間に集音した前記音波に基づく前記音波レベルである第一音波レベルに所定値を加算して閾値を生成する閾値生成部と、
前記集音部が前記第一期間より後の第二期間に集音した前記音波に基づく前記音波レベルである第二音波レベルと、前記閾値を比較することで、異常音の原因を判定する判定部と、
を有することを特徴とする音診断システム。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記所定値は、対数である前記第一音波レベルの真数に対して加算されることを特徴とする請求項１に記載の音診断システム。
【請求項３】
前記閾値は、所定の閾値範囲を有し、
前記判定部は、複数の前記時間区間において、前記第二音波レベルが前記閾値範囲に含まれる時間区間の数を算出することで、異常音の原因を判定することを特徴とする請求項１に記載の音診断システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記動作部が動作している期間と前記動作部が動作していない期間とを含む期間に前記集音部が集音した前記音波に基づいて前記音波レベルを生成することを特徴とする請求項２に記載の音診断システム。
【請求項５】
前記判定部が前記異常音の原因を判定した場合、前記判定部の判定結果又は前記判定部の判定結果に基づく対策情報を通知する通知部と、
前記通知部からの通知を受信し、前記判定部の判定結果又は前記判定部の判定結果に基づく対策情報を表示する表示装置と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の音診断システム。
【請求項６】
前記一つ以上の前記動作部のそれぞれは、前記画像形成装置が有する部品を駆動することを特徴とする請求項１に記載の音診断システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常音の有無を判別する音診断システムに関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置では、寿命に達した部品が交換されずに使用され続けると、そのような部品から異常音が発生することがある。特許文献１では、画像形成装置において異常音を発している部品を特定している。具体的には、検知された音を周波数分析することにより、周波数およびその周波数における音圧レベルのピーク値に基づいて異常音を発している部品を特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－０３２９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、複数の部品が同時に動作している場合、それぞれの部品の周波数帯が重なることがあり、従来の特定方法では、異常音を発する部品を特定することが困難な場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、異常音の原因を精度良く判定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００７】
（１）記録材に画像を形成する画像形成装置と前記画像形成装置と通信可能な情報処理装置を含む音診断システムであって、前記画像形成装置は、一つ以上の動作部と、前記動作部が動作している期間を含むように音波を集音する集音部と、前記集音部が前記音波を集音した複数の時間区間のそれぞれにおける、前記音波に基づく音波レベルと、一つ以上の前記動作部の動作状態と、を含むデータを取得する取得部と、前記データを前記情報処理装置に送信する送信部と、を有し、前記情報処理装置は、前記データを受信する受信部と、前記集音部が第一期間に集音した前記音波に基づく前記音波レベルである第一音波レベルに所定値を加算して閾値を生成する閾値生成部と、前記集音部が前記第一期間より後の第二期間に集音した前記音波に基づく前記音波レベルである第二音波レベルと、前記閾値を比較することで、異常音の原因を判定する判定部と、を有することを特徴とする音診断システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、異常音の原因を精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１～３の画像形成装置の概略図
実施例１～３の音診断システムの概略図
実施例１～３の音診断システムの概略図
実施例１の転写ローラの当接離間機構の概略を説明する断面図
実施例１の閾値範囲を算出する手順を説明したフローチャート
実施例１の音波レベルおよびアクチュエータの動作状況を示すグラフ
実施例１の音波レベルおよびアクチュエータの動作状況を示すグラフ
実施例１の区間で平均化された音波レベルとその統計値を示すグラフ
実施例１の各区間の統計値と閾値範囲を示すグラフ
実施例１の各区間において閾値範囲であるか否かを示す図
実施例１の異音の原因ユニットを特定する手順を説明したフローチャート
実施例２の各区間の統計値と閾値範囲を示すグラフ
実施例２の各区間において閾値範囲であるか否かを示す図
実施例３の各区間の統計値と閾値範囲を示すグラフ
実施例３の各区間において閾値範囲であるか否かを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。したがって、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許