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公開番号2025088538
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023203306
出願日2023-11-30
発明の名称低温流体移送用二重配管
出願人川崎重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類F16L 59/16 20060101AFI20250604BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】二重構造を有する低温流体移送用配管に用いられる推力サポート構造を小型化し、かつ、その取付作業を容易にする。
【解決手段】低温流体を通過させる内管(3)と、内管の外側を覆い、内管との間に断熱層(7)を形成する外管(5)と、を備える二重配管(1)は、内管(3)と外管(5)との間に推力サポート構造(9)を備え、推力サポート構造は、内管(3)の外周面(3a)に固定され、当該二重配管(1)の軸心(A)に沿った第1の方向(D1)を向く第1支圧面(11a)を有する第1支圧部材(11)と、外管(5)の内周面(5a)に固定され、第1の方向(D1)に対向する第2の方向(D2)を向く第2支圧面(13a)を有する第2支圧部材(13)と、第1支圧部材(11)の第1支圧面(11a)と、第2支圧部材(13)の第2支圧面(13a)との間に配置された、断熱材から形成された第1中間支圧部材(15)とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
低温流体を通過させる内管と、
前記内管の外側を覆い、前記内管との間に断熱層を形成する外管と、
を備える二重配管であって、
前記内管と前記外管との間に推力サポート構造を備え、
前記推力サポート構造は、
前記内管の外周面に固定され、当該二重配管の軸心に沿った第１の方向を向く第１支圧面を有する第１支圧部材と、
前記外管の内周面に固定され、前記第１の方向に対向する第２の方向を向く第２支圧面を有する第２支圧部材と、
前記第１支圧部材の前記第１支圧面と、前記第２支圧部材の第２支圧面との間に配置された、断熱材から形成された第１中間支圧部材と、
を備える、低温流体移送用二重配管。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
請求項１に記載の二重配管において、
前記内管が、前記内管の前記軸心方向の長さの変化を吸収する伸縮許容部を備える、
低温流体移送用二重配管。
【請求項３】
請求項１または２に記載の二重配管において、前記推力サポート構造が、
前記内管の外周面に固定され、前記第２の方向を向く第３支圧面を有する第３支圧部材と、
前記外管の内周面に固定され、前記第１の方向を向く第４支圧面を有する第４支圧部材と、
前記第３支圧部材の前記第３支圧面と、前記第４支圧部材の前記第４支圧面との間に配置された、断熱材から形成された第２中間支圧部材と、
を備える、
低温流体移送用二重配管。
【請求項４】
請求項３に記載の二重配管において、前記推力サポート構造の前記第１支圧部材と前記第３支圧部材とが一体に形成されて、共用中間支圧部材を構成する、
低温流体移送用二重配管。
【請求項５】
請求項１または２に記載の二重配管において、
軸心方向に見たとき、前記第１支圧部材と、前記第２支圧部材とが径方向に重なっている、
低温流体移送用二重配管。
【請求項６】
請求項１または２に記載の二重配管において、前記推力サポート構造が、前記推力サポート構造を通して前記断熱層を連通させる連通用隙間を有する、
低温流体移送用二重配管。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、低温流体の移送に用いられる二重配管に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、例えば液化ガスのような低温流体を移送する配管として、二重構造の真空断熱管を用いることが提案されている。二重配管において、低温流体を通過させる内管には、内部の流体からの圧力が加わることで推力が発生する。従来、このような推力により内管が移動してしまうことを抑制する構造の一つとして、棒状の支持部材を外管と内管との間にかけ渡して設置し、外管に対する内管の軸心方向の動きを制限することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実公昭５９－１１５１９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、棒状の支持部材の材質として、内管および外管に対して強固に固定するため、配管と同じ金属材料が用いられてきた。その場合、内管を通過する液化ガスからの冷熱が金属製の支持部材を介して外管に伝わってしまうので、外管への伝熱を抑えるために、支持部材をある程度長くして伝熱距離を確保することが必要となる。その結果、必要な設置スペースが大きく、配管のレイアウトにも影響する。また、棒状の支持部材は、例えば溶接により外管の内周面から内管の外周面にかけ渡されるので、外管と内管を組み立てた状態でこれを溶接する必要があり、取付作業が煩雑である。
【０００５】
本開示の目的は、上記の課題を解決するために、二重構造を有する低温流体移送用配管に用いられる推力サポート構造を小型化し、かつ、その取付作業を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示に係る低温流体移送用二重配管は、
低温流体を通過させる内管と、
前記内管の外側を覆い、前記内管との間に断熱層を形成する外管と、
を備える二重配管であって、
前記内管と前記外管との間に推力サポート構造を備え、
前記推力サポート構造は、
前記内管の外周面に固定され、当該二重配管の軸心に沿った第１の方向を向く第１支圧面を有する第１支圧部材と、
前記外管の内周面に固定され、前記第１の方向に対向する第２の方向を向く第２支圧面を有する第２支圧部材と、
前記第１支圧部材の前記第１支圧面と、前記第２支圧部材の第２支圧面との間に配置された、断熱材から形成された第１中間支圧部材と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る低温流体移送用二重配管によれば、前記第１支圧部材、前記第２支圧部材および前記第１中間支圧部材からなる推力サポート構造を従来の構造よりも小型化し、かつ、その取付作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る低温流体移送用二重配管の概略構成を模式的に示す縦断面図である。
図１の低温流体移送用二重配管の概略構成を模式的に示すＩＩ－ＩＩ線横断面図である。
本開示の他の実施形態に係る低温流体移送用二重配管の概略構成を模式的に示す縦断面図である。
図３の実施形態の変形例を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１に、本開示の一実施形態に係る低温流体移送用二重配管１を示す。以下の説明では、この低温流体移送用配管１を、単に「二重配管１」と呼ぶ。本実施形態の二重配管１は、二重構造を有する真空断熱配管として構成されている。すなわち、二重配管１は、低温流体を通過させる内管３と、内管３の外側を覆う外管５とから構成されている。二重配管１の内管３と外管５とは、同心状に、すなわち同一の軸心Ｃを有するように配置されている。内管３と外管５との間の径方向の隙間に真空の断熱層７が形成される。もっとも、二重配管１は、真空断熱配管でなくてもよく、内管３と外管５の間の空間に、例えば断熱材が設けられて断熱層を形成していてもよい。本明細書では、二重配管１の軸心方向、径方向、周方向を、それぞれ単に「軸心方向」，「径方向」，「周方向」と呼ぶ。内管３および外管５は、例えばステンレスなどの金属材料からなる。もっとも、内管３および外管５の材料はステンレスに限定されない。
【００１０】
二重配管１は、例えば、液化ガス貯留船や陸上の液化ガス貯留基地といった液化ガス貯留設備において用いられる。本明細書において「液化ガス貯留船」とは、液化ガスを貯留する機能を有する船舶を指す。液化ガス運搬船以外にも、例えば液化ガス燃料船や、液化ガスを他の船舶に供給するバンカリング船等が液化ガス貯留船に含まれる。もっとも、液化ガス貯留設備は、液化ガスを貯留する構造、機能を有する設備であれば船舶に限定されず、例えば地上の液化ガス貯留設備や、液化ガスを利用するプラントであってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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