特許ウォッチ

公開番号2025087988
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202354
出願日2023-11-30
発明の名称地図情報管理制御装置および地図情報管理制御方法
出願人株式会社JVCケンウッド
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G08G 1/00 20060101AFI20250604BHJP(信号)
要約【課題】適切な内容で動的に更新された地図情報を提供すること。
【解決手段】地図情報管理制御装置は、緊急通知を発した端末装置における緊急通知を発したときの緊急通知位置情報を取得する情報取得部21と、情報取得部21が取得した緊急通知位置情報に基づいて、通行を回避または抑制する範囲として統合する統合範囲として設定する統合範囲設定部22と、統合範囲設定部22によって設定された、通行を回避または抑制する範囲を地図情報に統合する地図統合部23と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
緊急通知を発した端末装置における緊急通知を発したときの緊急通知位置情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した緊急通知位置情報に基づいて、通行を回避または抑制する範囲として統合する統合範囲として設定する統合範囲設定部と、
前記統合範囲設定部によって設定された、通行を回避または抑制する範囲を地図情報に統合する地図統合部と、
を備える地図情報管理制御装置。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記情報取得部が取得した緊急通知位置情報に基づき、前記緊急通知の通知事象発生位置を推定する位置推定部、さらに備え、
前記統合範囲設定部は、前記位置推定部によって推定された前記通知事象発生位置に基づき、通行を回避または抑制する範囲を設定する、
請求項１に記載の地図情報管理制御装置。
【請求項３】
前記情報取得部が取得した緊急通知位置情報の単位面積あたりの密度を取得する密度取得部をさらに備え、
前記統合範囲設定部は、前記密度取得部が取得した密度および前記緊急通知位置情報に基づいて、通行を回避または抑制する範囲を設定する、
請求項１または２に記載の地図情報管理制御装置。
【請求項４】
前記統合範囲設定部は、前記密度取得部が取得した密度が高いほど、通行を回避または抑制する範囲を広く設定する、
請求項３に記載の地図情報管理制御装置。
【請求項５】
緊急通知を発した端末装置における緊急通知を発したときの緊急通知位置情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得した緊急通知位置情報を、通行を回避または抑制する範囲として、地図情報に統合する地図統合ステップと、
前記地図統合ステップで統合した地図情報を利用者に提供する提供制御ステップと、
を地図情報管理制御装置が実行する地図情報管理制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図情報管理制御装置および地図情報管理制御方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
事故または火災などの発生により、道路が一時的に通行困難となったり、通行不可能となったりする場合がある。このような情報は、例えば、ＤＳＲＣ（ＤｅｄｉｃａｔｅｄＳｈｏｒｔ－ＲａｎｇｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの通知システムを利用して取得可能である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１７３２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような通知システムは、車両事故または火災の発生後、事故または火災の発生を通知可能な状態となるまで時間差がある。このため、交通規制が行われていなくとも通行が困難な状態であったり、渋滞が発生していたりすることがある。また、車両事故または火災の発生状態を、ダイナミックマップの準動的情報として反映し、更新する場合もある。ところが、車両事故や火災の発生後であるため、同様の問題が生じる可能性がある。このような状態においては、さらに他の車両が車両事故または火災の発生場所に近づいて渋滞を悪化させたり、緊急車両の到着が阻害されたりするおそれがある。
【０００５】
本開示は、適切な内容で動的に更新された地図情報を提供することのできる地図情報管理制御装置および地図情報管理制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る地図情報管理制御装置は、緊急通知を発した端末装置における緊急通知を発したときの緊急通知位置情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した緊急通知位置情報に基づいて、通行を回避または抑制する範囲として統合する統合範囲として設定する統合範囲設定部と、前記統合範囲設定部によって設定された、通行を回避または抑制する範囲を地図情報に統合する地図統合部と、を備える。
【０００７】
本開示に係る地図情報管理制御方法は、緊急通知を発した端末装置における緊急通知を発したときの緊急通知位置情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップで取得した緊急通知位置情報を、通行を回避または抑制する範囲として、地図情報に統合する地図統合ステップと、前記地図統合ステップで統合した地図情報を利用者に提供する提供制御ステップと、を地図情報管理制御装置が実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、適切な内容で動的に更新された地図情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第一実施形態に係る地図情報管理システムの構成例を説明する。
図２は、第一実施形態に係る地図情報管理装置の構成例を示す図である。
図３は、第一実施形態に係る緊急通知の発呼件数の一例を示す図である。
図４は、第一実施形態に係るダイナミックマップを生成する方法を説明する概念図である。
図５は、図４から生成されたダイナミックマップの概念図である。
図６は、第一実施形態に係る地図情報管理制御処理の流れを示すフローチャートである。
図７は、第二実施形態に係る地図情報管理システムの構成例を説明する。
図８は、第二実施形態に係るダイナミックマップを生成する方法を説明する概念図である。
図９は、第二実施形態に係る地図情報管理制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１０は、第三実施形態に係る地図情報管理システムの構成例を説明する。
図１１は、第四実施形態に係るダイナミックマップの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許